CASE STUDY| 事例紹介

介護事業

(株)川商ホールディングス様
専務取締役 川畑 太介
人材開発部 部長 濱田 和章

■対象サービス:人事労務コンサルティング
■事業所在地:大阪府大阪市
■業種:介護事業
■従業員数:550名(グループ全体)
■URL:https://kawasho-hl.jp/

川畑 太介

2008年、新卒で川商に入社。設立間もない当時から介護福祉施設の現場に入り、様々な業務を経験してきた。現在は専務取締役として会社の基本的な経営方針、日常的な業務執行に関する意思決定を行っている。

濱田 和章

2015年入社。前職は旅行会社に勤務。川商では人材開発部の部長として採用活動に主に従事。川商が力を入れる外国人採用では、前職の旅行会社で培った海外に対する知見を活かし、諸外国の日本語学校との強い関係性構築を担っている。

100年後でも揺るがない介護事業者であり続けたい

人材確保をどうしていくかが課題(2025年問題)

川畑様介護職といえば元々採用が難しい職種です。2025年問題と言われる前から人材は不足気味でした。2025年に入るとその状況がもっとひどくなる可能性があるということで問題視されています。

濱田様そこで、重要なのが介護業界がこれからどうやって人材確保していくのかということです。今では川商グループは国内の人材の採用だけでなく、外国人採用にも力を入れており、ただの穴埋めではない非常に優秀な人材の確保に成功しています。それから労働環境を良くすることも採用にとって非常に大切なことです。こちらも川商は以前から良い方だったと思います。それを対外的に示すことで、川商の人材獲得力は飛躍的に向上したと思います。人材獲得力向上のために優良企業認定の取得を勧めてくれたのが海蔵先生でした。

優良企業認定とその効果

川畑様優良企業認定の取得に取り組むまでは自社の労働環境が良いのか悪いのか、あまり深く考えることはありませんでした。もちろんそれまでも良くしようという取り組みは会社独自でたくさんやってきました。しかし、改めて優良企業認定の取得を目指すために監査をしてもらったところ、ちゃんとできているんだということを第三者のプロの目で評価していただけたということは社内でも非常にプラスに働いたと思います。2018年の一度目で1000点満点中876点ということで優良企業証明書発行の合格ラインは超えていましたが、逆に言うとまだ124点の改善の余地があるということ。そこから海蔵先生にもアドバイスいただきながら更に改善をし続け、2度目の2020年にはなんと965点という高得点を獲得することができました。このように優良企業認定は取得を目指すことによって自ずと労働環境が改善するという良さがあります。

濱田様優良企業認定は採用にとっても非常にプラスでした。私達はよく合同就職説明会に出展するのですが、証明書が無い時は座って話を聞いてもらわない限り労働環境の良さをアピールできませんでした。しかし優良企業認定の証明書を掲示していると見てもらうだけで労働環境の良さをまずは知っていただけます。そのおかげで具体的に話を聞いてみたいと思ってくれる求職者さんが増えて、説明をよく聞いていっていただけるのです。最近では学校(介護福祉士養成学校)からも直接「求人を出して欲しい」という依頼が増えてきています。もう一つ嬉しいのが定着率のUPです。優良企業認定の取得や点数を更に上げる努力をすることにより、更に労働環境が良くなり、従業員の定着率も上がりました。

100年後も揺るがない介護事業者であり続けるために

川畑様これからは教育にももっと力を入れていきたいと考えています。既に「リーダー研修」などの研修を始めていますが、希望する人はちゃんとステップアップができて、お給料も上がっていくんだよということをもっと明確にしていきたいんです。既に20代で施設長を務めている者もいます。年齢が若ければ良いというわけではありません。どんな年齢からでもキャリアを築ける基盤がある環境を整備しています。私は介護の仕事を「キャリアプランが描ける、ずっと続けられる仕事」にしたいのです。その為にも、川商は100年後も揺るがない介護事業者であり続けたいと考えています。今後も海蔵先生にサポートしていただきながら、良い労働環境を維持していきたいと思います。

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