SERVICE
サービス

就業規則・諸規定立案

SERVICE
就業規則・諸規定を戦略的に作成することで、トラブル防止を支援します。

時間外労働させる場合、又は休日労働をさせる場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、労働基準監督署長へ届け出ることが必要です。もしこの手続きをせずに時間外、休日労働をさせると法律違反(罰則対象)となる場合もあります。この労使協定は労働基準法第36条第1項に規定されていることから「36協定」と呼ばれており、この協定を締結し、届け出ることにより、36協定の範囲内で時間外労働・休日労働が法的に可能となります。

年々法律が改正されており、就業規則をはじめ諸規程も作成して終わりではなく、労働環境や企業の状況に応じて見直さなければなりません。アウルスグループではリスクを予防できる労務管理のアドバイス、就業規則・諸規定の作成・見直しを支援いたします。

就業規則とは
ABOUT

就業規則の役割は「労使間の約束事を明確にする」「労使トラブルから企業を守る」この2つのだと考えています。まずは賃金・待遇等の会社内でのルールを明確にすることで、会社と社員の間での認識の相違をなくすことにより、労使トラブルを未然に防止・解決出来ます。

「就業規則」が必要な理由
REASON

一事業所で常時10人以上の労働者(パート・アルバイトを含む)がいる場合、就業規則の作成・届出義務があります。インターネットの普及により昨今の従業員は容易に法律の知識や情報を得やすくなっており、会社の実情に沿った就業規則を作成することは、会社のリスクマネジメント(危機管理)につながります。残業代の未払い請求や行政への駆け込みなどといった経営者と従業員とのトラブルを未然に防止し、行政の調査が入った場合でも正当に対処する規程が必要となります。 また、就業規則は作成して終わりではなく、常に最新の法令に適合しているか、自社で起こりうるリスクを想定して作られているのかチェックする必要があります。

アウルスグループに就業規則・諸規定立案を委託する3つのメリット
MERIT

メリット1

最新の法改正への対応

企業が遵守すべき労働関連の法律は改正が多く、ほぼ毎年行われています。働き方が大きく変わりつつある昨今、企業は定期的に就業規則・諸規定を見直す必要があります。
アウルスグループは最新の法改正に則った、就業規則・諸規定の作成が可能です。

メリット2

人事・労務のトラブルを未然に
防ぐことができる

就業規則・諸規定を戦略的に作成することで、トラブルを未然に防ぐことができます。
アウルスグループは人事労務のスペシャリストであり、就業規則・諸規定の作成の実績を豊富に有しています。

メリット3

助成金申請にも対応した
就業規則作成

アウルスグループは豊富な助成金申請代行実績を有しており、助成金の申請条件に沿った就業規則・諸規定作成が可能です。

就業規則・諸規定立案の流れ
FLOW

STEP 1

現状のヒアリング

就業規則の内容は、会社の規模や業態に即したものであることが求められます。
アウルスグループでは丁寧なヒアリングを心がけ、現状を把握した上で、様々な業態に即した就業規則を作成します。

STEP 2

就業規則・諸規定の原案作成

ヒアリングした内容を元に、経験豊富な社会保険労務士が最新の法令に即した、原案を作成し提案します。

STEP 3

就業規則・諸規定のブラッシュアップ

原案を元に、法令と社内事情を織り交ぜながら、就業規則をブラッシュアップしていきます。企業様にとって最適な就業規則・諸規定になるよう、複数回のディスカッションを実施します。

STEP 4

就業規則・諸規定の完成

就業規則・諸規定の作成だけでなく、監督署への届出、従業員への周知等、運用開始に至るまでをトータルでサポートします。
また、作成した就業規則・諸規定の導入後の法令の改正などもサポートいたします。

料金表
PRICE

手続名顧問契約者様金額スポット金額
就業規則就業規則 作成・届出 (本社分)1規定 110,000円
個人 220,000円~
法人 330,000円~
事業所数・従業員数に応じて金額変動あり
1規定 165,000円
個人 330,000円~
法人 440,000円~
事業所数・従業員数に応じて金額変動あり
各支店・各事業所
一括届出
55,000円~
事業所数・従業員数に応じて金額変動あり
66,000円~
事業所数・従業員数に応じて金額変動あり
就業規則 改正・届出55,000円~
事業所数・従業員数に応じて金額変動あり
66,000円~
事業所数・従業員数に応じて金額変動あり

*お手続及び届出につきましては、1名あたり、もしくは1事業所、1届出 あたりの金額になります *金額表記は全て税込です
*「36協定」 「労働保険年度更新」 「賛成基礎届」(社保加入事業所のみ)毎年必須の手続となります

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お問い合わせ・ご相談

一般的な労務業務だけでなく、IPO支援労務コンサルティング・M&A労務人事DD・確定拠出年金導入コンサルティング等の幅広い業務に全国で対応可能です。

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IPO支援労務コンサルティング、人事労務コンサルティング、給与・賞与計手続き、企業型確定拠出年金導入コンサルティング以外にも幅広い業務に対応可能です。

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