SERVICE
就業規則・諸規定を戦略的に作成することで、トラブル防止を支援します。

時間外労働させる場合、又は休日労働をさせる場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、労働基準監督署長へ届け出ることが必要です。もしこの手続きをせずに時間外、休日労働をさせると法律違反（罰則対象）となる場合もあります。この労使協定は労働基準法第36条第1項に規定されていることから「36協定」と呼ばれており、この協定を締結し、届け出ることにより、36協定の範囲内で時間外労働・休日労働が法的に可能となります。

年々法律が改正されており、就業規則をはじめ諸規程も作成して終わりではなく、労働環境や企業の状況に応じて見直さなければなりません。アウルスグループではリスクを予防できる労務管理のアドバイス、就業規則・諸規定の作成・見直しを支援いたします。

就業規則とは
ABOUT

就業規則の役割は「労使間の約束事を明確にする」「労使トラブルから企業を守る」この2つのだと考えています。まずは賃金・待遇等の会社内でのルールを明確にすることで、会社と社員の間での認識の相違をなくすことにより、労使トラブルを未然に防止・解決出来ます。

「就業規則」が必要な理由
REASON

一事業所で常時10人以上の労働者(パート・アルバイトを含む)がいる場合、就業規則の作成・届出義務があります。インターネットの普及により昨今の従業員は容易に法律の知識や情報を得やすくなっており、会社の実情に沿った就業規則を作成することは、会社のリスクマネジメント(危機管理)につながります。残業代の未払い請求や行政への駆け込みなどといった経営者と従業員とのトラブルを未然に防止し、行政の調査が入った場合でも正当に対処する規程が必要となります。 また、就業規則は作成して終わりではなく、常に最新の法令に適合しているか、自社で起こりうるリスクを想定して作られているのかチェックする必要があります。

アウルスグループに就業規則・諸規定立案を委託する3つのメリット
MERIT

就業規則・諸規定立案の流れ
FLOW

料金表
PRICE

＊お手続及び届出につきましては、1名あたり、もしくは1事業所、1届出　あたりの金額になります　＊金額表記は全て税込です
＊「36協定」 「労働保険年度更新」 「賛成基礎届」（社保加入事業所のみ）毎年必須の手続となります