IPO審査では、「上場企業として適切な経営体制が整っているか」が重要視されます。
働き方改革関連法の施行に伴い、人事労務・労働分野のコンプライアンスについては最重要視されており、この分野が不備では上場申請は通りません。
また、IPO上場申請を目指す企業には、法令遵守以上のものが要求されます。
収益や財務状況に問題がなくても、労務管理に問題があり、株式公開ができない、もしくは延期せざるを得ないという不測の事態を防ぐためにも、事前に労務監査・労務・人事デューデリジェンス(DD)を行い、労務整備をしておくことをお勧めします。
IPO(株式公開)を目指すプロセスにおいて、ショートレビューにて労務課題を把握していきます。実態把握が、IPOの障害と なる労務リスクを早期に発見し問題解決に向けて 始動出来ます。そのため、弊社では迅速に調査、分析、報告を行い、問題点の改善、再発防止策をご提案させていただきます。
どなたでもご受講できます。
企業様の研修に! 大学の就職講座に!自己啓発に!
1講座5~10分、空いた時間、好きな時間に、お気軽に労務の知識を学ぶことができます
<費用 30,000円(税別)> ※受講料、テキスト代、資格証発行・資格登録料を含む
※資格・・・2年更新 更新料5,000円(税別)
人事労務調査は弁護士が担当致しますが、弁護士は膨大な権利関係調査などを実施するために、弁護士の負担は大きく、労務細部まで法務DDを徹底することは難しい状況です。その法務DD支援として、社会保険労務士法人アウルスは、労働債務、労務リスクを徹底調査検証いたします。 また、監査法人、公認会計士、税理士の財務 DDと連携し、労務関係の未払い賃金,退職金など偶発債務等、年金及び保険等未払いなど簿外債務、の深刻な問題を浮かび上がらせ、M&A成功に貢献することが社会保険労務士法人アウルスグループの使命です。
定額方式 労務DD 基本報酬(550,000円)+(調査対象人数×1,100円)
定額方式 人事DD 基本報酬(550,000円)+(調査対象人数×1,100円)
※ IPO(株式公開)を目指すプロセスにおいて、IPOの障害と なる労務リスクを早期に発見し、問題解決に向けて 始動します。弊社では迅速に調査、分析、報告を行い、問題点の改善、再発防止策をご提案させていただきます。
契約料金 月々5万円~
M&A案件は、隠れたリスクが潜んでいるケースが多いことから、労働基準法、安全衛生関係法令、行政通達、さらに一般事業会社の給与計算や社会保険事務、年金関係事務などへ精通した労務士の知見が必要です。社会保険労務士法人アウルスグループは法務DD、財務DD支援の多くの実績を有しています。企業の長期経営計画の中で数値データーに現れない、企業文化、社内人間関係、社員のモチベーション低下リスク要因など、法務、財務の観点から見いだせない監査技術をアウルスグループは有しています。
基本報酬(330,000円)+労働者人数×1,100円
基本報酬(440,000円)+労働者人数×1,100円
オーダーメイド方式 労務DD (人数・項目に応じて、お見積もりさせていただきます)
オーダーメイド方式 人事DD (人数に応じて、お見積もりさせていただきます)
★定額方式又はオーダーメイド方式をご予算内で効果的なサービスをご提案させていただきます。お気軽にお問い合わせください。
◇STEP.01
お見積 → ご契約 → 監査スケジュール調整 → 準備書面案内 → 各種データお預かり
◇STEP.02
・実地書面監査
・経営陣人事担当者ヒアリング調査
・従業員ヒアリング調査
◇STEP.03
報告書作成 → 監査結果のご報告
◇STEP.04
抽出課題の整理分析 → 課題解決のご提案
アウルスでは、採用から退職までに関する労務のコンサルティングを行っております。採用についてアドバイスをするだけでなく、労働条件の決定や服務規則の順守についてなど幅ひろく人事労務の問題について対応させていただきます。
人事労務コンサルタントが、企業とそこに集う人々の成長発展のお役にたつために、給与計算や社会保険手続業務だけでなく、企業が抱える人事労務にかかわるあらゆるご相談に対応し、企業経営を見つめ、そこから人材活性化や制度構築の最適解を示す、また、複雑で変化の激しい労働法規の適切な対応を提案いたします。
労務管理からは想像もしない視点ですが、事業経営は利益を出し続けないとなりません。利益はお客様の満足により生まれます。それらは人や組織の質の向上があって不可欠です。企業にとって最も大切な要素は間違いなくヒトです。人事労務に求められる役割とは、企業の経営目的達成のために、人材の面からどのように貢献できるかということに尽きます。人事労務の本質と重要性を正しく認識し、従業員の能力を最大限引き出すことこそが、人事労務です。日々の業務を行うだけでなく、会社をよくするために、問題点に気づく洞察力や、提案力・企画力をもった業務が行われます。働く人が円滑に業務できるように、会社の枠組みづくりをすることで貢献する。まさに、縁の下の力持ち。それが人事労務なのです。
労働保険(労災保険・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続きは、制度の複雑化に伴い、書類の作成に時間を費やすなど、企業の皆様の大きな負担となっています。これらの手続きの代行を承っております!
また、年度更新や算定基礎業務は、基礎となる賃金の定義、保険料の算出など専門的な知識が必要となります。さらに申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあります。これらの手続きに不備があると、従業員の労働災害や失業、病気やケガ、年金などで、給付を受けられないなどの重大な不利益につながります。企業の社会的責任やコンプライアンス(法令順守)の視点からも大変重要になります。
◇煩雑な業務から解放されます。
労働保険手続きは複雑かつ多岐に及びます。これらの労働保険や社会保険に関する手続きを、事業所様に代わって行うことのできるのは社会保険労務士だけであり、その専門性により迅速かつ適正な事務処理をさせていただきます。また、労働保険事務については、併設の労働保険事務組合に委託していただくことで、事業主様の労災保険への特別加入や、従業員の方の入退職手続きをより簡便に行えます。
◇法改正に対応できます。
雇用保険法や健康保険法など労働保険、社会保険に関する法律は約50あり、各制度の改正や保険料率の改定が行われています。そうした法改正による情報を、いち早く分かりやすくお伝えします。
◇行政調査に対応できます。
労働基準監督署では、定期的または大きな労災事故が起こった時に、事業所に対して労働基準法や労働安全衛生法などの労働法令に対する違反がないかを、事業所に立ち入り調査を行うことがあります。対応するには、出勤簿や賃金台帳などの労働関係帳簿の整備や就業規則の届出が必要です。企業規模や業種によっては、健康診断の結果や機械の点検状況などの記録なども必要になり、日頃から適正な労務管理や作業環境の整備が求められます。このような日々の整備に関する指導や助言をさせていただきます。またご希望があれば、調査の立会もさせていただきます(要別途立ち合い費)。
◇労務管理に関する助言を得ることができます。
適正な労務管理を行うことは、行政対応にとどまらず、労働に関するトラブルを未然に防ぐことができ、従業員の方の事業所に対する信頼感につながります。しかし、そのためには労働基準法などの法令知識に精通したうえで、対策と運用をしていくことが不可欠です。日々の手続き業務から得られる情報をふまえ、事業主様や人事担当部署の方と問題を共有し、解決案を助言・提案させていただきます。
◇煩雑な業務から解放されます。
社会保険の手続きは複雑かつ多岐に及びます。例えば、健康保険の被扶養者の認定手続きにおいては、扶養されるご家族の年齢、続柄、収入などにより、個別ケースにより異なる書類が必要です。これらの労働保険、社会保険に関する手続きを事業所様に代わって行うことのできるのは、社会保険労務士だけであり、その専門性により迅速かつ適正な事務処理をさせていただきます。
◇法改正に対応できます。
雇用保険法や健康保険法など労働保険、社会保険に関する法律は約50の法律があり、各制度の改正や保険料率の改定が行われています。そうした法改正による情報を、いち早く、分かりやすくお伝えします。
◇行政調査に対応できます。
年金事務所では、事業所に対して、適正に事務手続きが行われているか定期的に調査を行っています。調査には、出勤簿や賃金台帳などの労働関係帳簿の整備が不可欠であり、帳簿作成の指導、ご希望があれば、行政調査への立会も可能です。(立会費用別途。)
◇総額人件費の管理、人事計画に対する助言を得られます。
社会保険料(健康保険、厚生年金保険)を一例にしますと、会社の所在地、加入制度また従業員の年齢により若干差があるものの、社会保険料は、労使の折半額で給料及び賞与の約14%になります。つまり、平成26年3月現在、給料月額20万円の従業員の方(兵庫県の政府管掌健保加入、40歳~65歳未満)の場合、健康保険料(介護保険料含む)と厚生年金保険料の合計、28,840円が給料とは別途、人を雇うのに必要です。昨今の社会保障に関する改正案を含め、企業の保険料負担は増大する傾向にあり、今後は法改正を踏まえた採用、人事計画を建てることが企業経営にとって不可欠です。日々の事務手続きにとどまらず、その中から事業所様に応じた、人事・労務管理に関する提案をさせていただきます。
国の施策にあった方向で投資をすれば、国が会社の将来に投資する意味合いで、使用した経費が戻ってくる制度です。「人を雇い入れる」「従業員が働きやすい環境を作れる」ことにより国から助成されます。助成金は雇用保険料を財源としており、雇用保険の適用事業所で、従業員にとっても会社にとっても環境をよくしていきたいとお考えの経営者の方には、経営を助けるさまざまな助成金制度があります。
助成金は種類が多く「どういう場合に利用できるのか」また「申請の手続きの方法」などについては広く周知されていないこともあり、該当するにもかかわらず申請をしてない場合や、申請の時期を誤ったために受給できないということもあります。現実的には、条件の整備や受給の手続きは大変複雑で申請の書類は多岐にわたり非常に煩雑のため、十分活用されていないのが現状のようです。
当事務所では該当する助成金の診断、申請書類の作成、申請手続き代行等の助成金受給に向けてのサポートを行っていますのでお気軽にご相談ください。
◇豊富な経験・情報を駆使した書類作成
当事務所は多種多様な助成金受給実績を蓄積してきており、そこで得た経験やノウハウをもとに、確実に助成金受給まで支援します。
◇面倒な申請書類を作成から提出まで一括代行
採用から設備投資など、助成金に関するトータル的なアドバイスをはじめ、面倒な期日管理や提出の代行までを行い、経営者様には「本業に専念できる環境」をご提供します。
◇法定帳簿や就業規則の完備
助成金申請で求められる法定帳簿の管理や賃金計算の仕方などを事前にアドバイスし、業務改善を支援します。助成金は専門家へ頼めば受給の可能性が高まり、効率的に申請を行う事ができます。
通常時間外労働させる場合、又は休日労働をさせる場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、労働基準監督署長へ届け出ることが必要です。もしこの手続きをせずに時間外、休日労働をさせると法律違反(罰則対象)となる場合もあります。この労使協定は法第36条第1項に規定されていることから「36協定」と呼ばれており、この協定を締結し、届け出ることにより、36協定の範囲内で時間外労働・休日労働が法的に可能となります。
年々法律が改正されているように、就業規則をはじめ諸規程も労働環境や企業の状況に応じて見直さなければなりません。就業規則を作成することで、明確な雇用ルールを確立することができます。経営者の人事労務管理に対する考えに則し、様々なトラブルから会社を守るための就業規則を作りましょう。当事務所では、各項目について経営者の方に十分なヒアリングをさせていただき、リスクを未然に予防できる労務管理のアドバイス、就業規則の作成・見直しをさせていただきます。
就業規則の役割は「労使間の約束事を明確にする」「労使トラブルから企業を守る」この2つのだと考えています。まずは賃金、待遇等の会社内でのルールを明確にすることで、会社と社員の間での新式の相違をなくすことにより、労使トラブルを事前に防止、解決出来ます。
一事業所で常時10人以上の労働者(パート・アルバイトを含む)がいる場合、就業規則の作成・届出義務があります(届出をしない場合30万円以下の罰金)。インターネットの普及により昨今の従業員は容易に法律の知識や情報を得やすくなっており、会社の実情に沿った就業規則を作成することは、会社のリスクマネジメント(危機管理)につながります。残業代の未払い請求や行政への駆け込みなどといった経営者と従業員とのトラブルを未然に防止し、また行政の調査が入った場合でも正当に対処する規程が必要となります。会社が求める働き方を就労規則として提示することで、従業員のストレスを軽減することにも繋がります。就業規則が最新の法令に適合しているか、自社で起こりうるリスクを想定して作られているのかチェックする必要があります。
「頻繁な法律の改正にはもうついていけない…」「本当に正しい給与計算ができているのか不安」多くの企業様で担当者の知識不足による間違った給与計算が行われています。間違った給与計算を行っていると、不必要に人件費を増やすだけでなく、行政官庁による調査時に指摘を受け是正を求められることや、誤って残業単価を少なく計算していたばかりに不足分について遡って社員に支払うといったケースも少なくありません。給与計算の事務をアウトソーシングすれば、毎月の給料日前の面倒な作業が省けるだけでなく、適正な給与計算もできます。当事務所では、多くの会社の給与計算事務のアウトソーシングを受託している経験を生かして、企業様の給与計算を的確に代行します。また、給与計算に関するお悩みや法改正についてのサポートもおまかせください。
◇給与計算をする社員分の人件費を削減。
人件費はもとより、採用、指導、育成にかかるトータルコストを削減することができます。
◇給与計算システムの保守費削減
導入・保守・専用帳票等運用コストを削減することができます。
◇給与計算業務の属人化の予防
担当者が急に辞めても困ることはありません。
◇給与に関する機密が社員に漏れない!
コンプライアンスの高い会社を目指しましょう。
◇頻繁な法改正への対応が不要
毎年の社会保険料引き上げに悩まされることはありません。
◇企業経営に専念
難しい計算業務に時間を取られることはありません。
当事務所では単なる給与計算業務にとどまらず、入社から退社までの保険関係手続きの代行、適正な賃金台帳の整備等、給与計算担当者がおこなう「全ての業務」を代行。給与データを元に作成する労働保険の年度更新、社会保険の算定等の届出、退職者の離職票、源泉徴収票なども計算とあわせて速やかに行います。従業員の人数、会社規模、業種に関係なくご依頼をお受けしていますので、お気軽にご相談ください。
従業員にとって、人事制度や評価制度は、ランク付けされる・評価されるといった、暗くて嫌なイメージがあります。単に上司が部下を評価するためだけの制度、評価によって給与を決めるといった制度であれば、 その制度は社員はやる気を損ない、会社の業績を低下させてしまう要因ともなりかねません。
どんなに企業戦略が優れていても、そこに働く従業員が能力不足・やる気不足では会社が十分に機能せず、熾烈な企業競争に負けてしまいます。社員が育ち、かつ企業利益に貢献できる人材づくりが真に求められている時代です。その中で、人事制度は単に給与額を決定するのみではなく、社員のやる気・能力を向上させ、そして成果を上げる仕組みでなければなりません。当社では、従業員一人一人が育ち、さらに企業が伸びる人事評価制度の作成・運用をお手伝いいたします。
①処遇の決定
人事評価制度を用いることで、社員の能力や業績によって適した処遇を決定できるようになります。等級制度では社員一人ひとりの能力やこれまでの業績を客観的に判断し、序列化することで、等級を決め、それを元にして処遇を決定します。また、等級制度に報酬制度を連動させることによって、社員の処遇を能力や業績、役割に応じて決定します。組織のなかでのこれまでの業績、担ってきた役割、能力を査定し、それを等級で示すことによって、その人の企業への貢献や今後の期待値などのレベルに基づいて適した賃金や賞与を決定できます。人事評価制度は、企業への貢献度を序列的に示すことで、客観的に処遇を決定するために大変役立つシステムです。
②配置への活用
人事評価制度を利用することで、社員の能力を見定めやすくなります。年功序列制度での昇進や人材配置では、適切なポストに就けないことも多いでしょう。能力をビジネスへ十分に活かせないこともありました。また上司の単独の判断では、主観が入ってしまいやすいため、正しく能力を見定めることが難しいといえます。客観的な人事評価を行えば、それぞれの社員の能力を冷静に序列的に見ることができ、適した人をポストに就かせることが可能です。適した人が適切なポストに就くと、その人材は十分に能力を活用できます。モチベーションも上がり、最終的には企業全体のパフォーマンス向上にも役立つでしょう。
③育成への活用
人事評価は、「社員の能力や貢献度を測ること」「それを元にして報酬や適切なポストを用意すること」などで社員の成長をうながすことも可能です。社員は報酬や適切なポストを与えられることで認められたという満足感を持ち、業務に励むモチベーションもあがるでしょう。また評価によって社員に期待されている行動が明らかになるので、社員自身が積極的に貢献度の高い行動を取ることも期待できるのです。さらに評価を反映させてそれぞれが次の課題を持つことで、自分の努力の方向性がはっきりとし、行動を起こしやすくなります。企業の経営方針や経営の方向性に合わせた評価基準を持ち、それを社員間で共有、浸透させれば、さらに社員一人ひとりの力を業務に反映できるでしょう。
企業様の労務コンプライアンスの監査、労務リスクの評価、人材ポートフォリオの監査を軸に経営労務監査を行っております。今までに得た豊富な経験と他社の実例を活かし、日本で唯一の労務監査協会「一般社団法人全国労務監査協会」が監査を行います。
ニュースなどで、長時間労働や未払い残業代が問題になり、一度ブラック企業というレッテルを貼られると、採用募集の不人気はもちろん、顧客離れなど経営にも多大な影響を与えます。人材不足が囁かれる昨今、人手不足により最悪の場合は倒産にまで追い込まれることもあります。優秀な人材の確保は、働きやすい労働環境であることを第三者機関に認定しまてもらうことが重要だと言えます。さらに、パワハラやセクハラなどのトラブルが発生しないように対策を立てていることが、企業側に強く求められております。労務監査とは、労働関係法を中心に法令違反を洗い出し、労務のコンプライアンスをチェックすることです。労務監査を実施することで、現状を客観的に判断し、今後の改善策までご提案いたします。。