社会保険労務士法人アウルス ｜ 人事労務、労働保険、助成金、 就業規則、給与・賞与計算手続代行

人事労務とはお客様の満足を引き出す枠組み

労務管理からは想像もしない視点ですが、事業経営は利益を出し続けないとなりません。利益はお客様の満足により生まれます。それらは人や組織の質の向上があって不可欠です。企業にとって最も大切な要素は間違いなくヒトです。人事労務に求められる役割とは、企業の経営目的達成のために、人材の面からどのように貢献できるかということに尽きます。人事労務の本質と重要性を正しく認識し、従業員の能力を最大限引き出すことこそが、人事労務です。日々の業務を行うだけでなく、会社をよくするために、問題点に気づく洞察力や、提案力・企画力をもった業務が行われます。働く人が円滑に業務できるように、会社の枠組みづくりをすることで貢献する。まさに、縁の下の力持ち。それが人事労務なのです。

労働保険に関する事務業務を委託するメリット

◇煩雑な業務から解放されます。

労働保険手続きは複雑かつ多岐に及びます。これらの労働保険や社会保険に関する手続きを、事業所様に代わって行うことのできるのは社会保険労務士だけであり、その専門性により迅速かつ適正な事務処理をさせていただきます。また、労働保険事務については、併設の労働保険事務組合に委託していただくことで、事業主様の労災保険への特別加入や、従業員の方の入退職手続きをより簡便に行えます。

◇法改正に対応できます。

雇用保険法や健康保険法など労働保険、社会保険に関する法律は約50あり、各制度の改正や保険料率の改定が行われています。そうした法改正による情報を、いち早く分かりやすくお伝えします。

◇行政調査に対応できます。

労働基準監督署では、定期的または大きな労災事故が起こった時に、事業所に対して労働基準法や労働安全衛生法などの労働法令に対する違反がないかを、事業所に立ち入り調査を行うことがあります。対応するには、出勤簿や賃金台帳などの労働関係帳簿の整備や就業規則の届出が必要です。企業規模や業種によっては、健康診断の結果や機械の点検状況などの記録なども必要になり、日頃から適正な労務管理や作業環境の整備が求められます。このような日々の整備に関する指導や助言をさせていただきます。またご希望があれば、調査の立会もさせていただきます（要別途立ち合い費）。

◇労務管理に関する助言を得ることができます。

適正な労務管理を行うことは、行政対応にとどまらず、労働に関するトラブルを未然に防ぐことができ、従業員の方の事業所に対する信頼感につながります。しかし、そのためには労働基準法などの法令知識に精通したうえで、対策と運用をしていくことが不可欠です。日々の手続き業務から得られる情報をふまえ、事業主様や人事担当部署の方と問題を共有し、解決案を助言･提案させていただきます。

社会保険に関する事務業務を委託するメリット

◇煩雑な業務から解放されます。

社会保険の手続きは複雑かつ多岐に及びます。例えば、健康保険の被扶養者の認定手続きにおいては、扶養されるご家族の年齢、続柄、収入などにより、個別ケースにより異なる書類が必要です。これらの労働保険、社会保険に関する手続きを事業所様に代わって行うことのできるのは、社会保険労務士だけであり、その専門性により迅速かつ適正な事務処理をさせていただきます。

◇法改正に対応できます。

雇用保険法や健康保険法など労働保険、社会保険に関する法律は約50の法律があり、各制度の改正や保険料率の改定が行われています。そうした法改正による情報を、いち早く、分かりやすくお伝えします。

◇行政調査に対応できます。

年金事務所では、事業所に対して、適正に事務手続きが行われているか定期的に調査を行っています。調査には、出勤簿や賃金台帳などの労働関係帳簿の整備が不可欠であり、帳簿作成の指導、ご希望があれば、行政調査への立会も可能です。（立会費用別途。）

◇総額人件費の管理、人事計画に対する助言を得られます。

社会保険料（健康保険、厚生年金保険）を一例にしますと、会社の所在地、加入制度また従業員の年齢により若干差があるものの、社会保険料は、労使の折半額で給料及び賞与の約14％になります。つまり、平成26年3月現在、給料月額20万円の従業員の方（兵庫県の政府管掌健保加入、40歳～65歳未満）の場合、健康保険料（介護保険料含む）と厚生年金保険料の合計、28,840円が給料とは別途、人を雇うのに必要です。昨今の社会保障に関する改正案を含め、企業の保険料負担は増大する傾向にあり、今後は法改正を踏まえた採用、人事計画を建てることが企業経営にとって不可欠です。日々の事務手続きにとどまらず、その中から事業所様に応じた、人事・労務管理に関する提案をさせていただきます。

社労士に依頼するメリット

◇豊富な経験・情報を駆使した書類作成

当事務所は多種多様な助成金受給実績を蓄積してきており、そこで得た経験やノウハウをもとに、確実に助成金受給まで支援します。

◇面倒な申請書類を作成から提出まで一括代行

採用から設備投資など、助成金に関するトータル的なアドバイスをはじめ、面倒な期日管理や提出の代行までを行い、経営者様には「本業に専念できる環境」をご提供します。

◇法定帳簿や就業規則の完備

助成金申請で求められる法定帳簿の管理や賃金計算の仕方などを事前にアドバイスし、業務改善を支援します。助成金は専門家へ頼めば受給の可能性が高まり、効率的に申請を行う事ができます。

就業規則とは

就業規則の役割は「労使間の約束事を明確にする」「労使トラブルから企業を守る」この2つのだと考えています。まずは賃金、待遇等の会社内でのルールを明確にすることで、会社と社員の間での新式の相違をなくすことにより、労使トラブルを事前に防止、解決出来ます。

なぜ「就業規則」が必要なのですか？

一事業所で常時10人以上の労働者(パート・アルバイトを含む)がいる場合、就業規則の作成・届出義務があります（届出をしない場合30万円以下の罰金）。インターネットの普及により昨今の従業員は容易に法律の知識や情報を得やすくなっており、会社の実情に沿った就業規則を作成することは、会社のリスクマネジメント(危機管理)につながります。残業代の未払い請求や行政への駆け込みなどといった経営者と従業員とのトラブルを未然に防止し、また行政の調査が入った場合でも正当に対処する規程が必要となります。会社が求める働き方を就労規則として提示することで、従業員のストレスを軽減することにも繋がります。就業規則が最新の法令に適合しているか、自社で起こりうるリスクを想定して作られているのかチェックする必要があります。

アウトソーシングするメリット

◇給与計算をする社員分の人件費を削減。

人件費はもとより、採用、指導、育成にかかるトータルコストを削減することができます。

◇給与計算システムの保守費削減

導入・保守・専用帳票等運用コストを削減することができます。

◇給与計算業務の属人化の予防

担当者が急に辞めても困ることはありません。

◇給与に関する機密が社員に漏れない！

コンプライアンスの高い会社を目指しましょう。

◇頻繁な法改正への対応が不要

毎年の社会保険料引き上げに悩まされることはありません。

◇企業経営に専念

難しい計算業務に時間を取られることはありません。

当事務所では単なる給与計算業務にとどまらず、入社から退社までの保険関係手続きの代行、適正な賃金台帳の整備等、給与計算担当者がおこなう「全ての業務」を代行。給与データを元に作成する労働保険の年度更新、社会保険の算定等の届出、退職者の離職票、源泉徴収票なども計算とあわせて速やかに行います。従業員の人数、会社規模、業種に関係なくご依頼をお受けしていますので、お気軽にご相談ください。

新人事評価制度導入の目的

①処遇の決定

人事評価制度を用いることで、社員の能力や業績によって適した処遇を決定できるようになります。等級制度では社員一人ひとりの能力やこれまでの業績を客観的に判断し、序列化することで、等級を決め、それを元にして処遇を決定します。また、等級制度に報酬制度を連動させることによって、社員の処遇を能力や業績、役割に応じて決定します。組織のなかでのこれまでの業績、担ってきた役割、能力を査定し、それを等級で示すことによって、その人の企業への貢献や今後の期待値などのレベルに基づいて適した賃金や賞与を決定できます。人事評価制度は、企業への貢献度を序列的に示すことで、客観的に処遇を決定するために大変役立つシステムです。

②配置への活用

人事評価制度を利用することで、社員の能力を見定めやすくなります。年功序列制度での昇進や人材配置では、適切なポストに就けないことも多いでしょう。能力をビジネスへ十分に活かせないこともありました。また上司の単独の判断では、主観が入ってしまいやすいため、正しく能力を見定めることが難しいといえます。客観的な人事評価を行えば、それぞれの社員の能力を冷静に序列的に見ることができ、適した人をポストに就かせることが可能です。適した人が適切なポストに就くと、その人材は十分に能力を活用できます。モチベーションも上がり、最終的には企業全体のパフォーマンス向上にも役立つでしょう。

③育成への活用

人事評価は、「社員の能力や貢献度を測ること」「それを元にして報酬や適切なポストを用意すること」などで社員の成長をうながすことも可能です。社員は報酬や適切なポストを与えられることで認められたという満足感を持ち、業務に励むモチベーションもあがるでしょう。また評価によって社員に期待されている行動が明らかになるので、社員自身が積極的に貢献度の高い行動を取ることも期待できるのです。さらに評価を反映させてそれぞれが次の課題を持つことで、自分の努力の方向性がはっきりとし、行動を起こしやすくなります。企業の経営方針や経営の方向性に合わせた評価基準を持ち、それを社員間で共有、浸透させれば、さらに社員一人ひとりの力を業務に反映できるでしょう。