社会保険労務士法人アウルス ｜ 人事労務、労働保険、助成金、 就業規則、給与・賞与計算手続代行

労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申し込みが本格化することに向け、 厚生労働省の「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」では、モデル就業規則 を提供しています。すでに掲載されていた「飲食業」「小売業」に加え、このほど「製造業」 「金融業」を公表しました。また、当該サイトは、企業の取組事例等も掲載しています。 ・有期契約労働者の無期転換ポータルサイト（厚生労働省） http://muki.mhlw.go.jp/

厚生労働省は、仕事と子育ての両立のための負担が女性に大きく偏り、女性の活用推進の障害となっていることから、男性の育児休業取得率を上げるための利用促進策の検討を始めました。取得しづらい雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の取得の利用状況の公表を義務付ける案が出ています。今後、有識者検討会を設け議論する方針です。  

厚生労働省は、労働関係法令違反の容疑で書類送検された企業名を同省のホームページで公表しました。2016年10月から今年3月までに書類送検された334社を掲載しており、各労働局が公表したものが一覧になっています。掲載期間は１年で随時更新されます。 〔関連リンク〕 労働基準関係法令違反に係る公表事案 http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

政府の規制改革推進会議に設置されている「クフォース」（主査：八代尚弘 昭和女子大学特命教授）は8日に行った第3回で、労働基準監督業務の民間委託拡大に向けた報告内容をとりまとめました。同タスクフォースでは、労働基準監督官の人手不足により十分な監督が困難な状況にある一方、罰則付き時間外労働上限などの導入に向けた労基法改正法案の提出が今後予定されていることなどを踏まえ、監督業務の補完を図るための民間活用について検討を行ってきました。これまでの検討結果としてとりまとめられた、規制改革推進会議の本会議への報告内容では、次のような措置を講じるべきとしています。

（1）民間の受託者が、36協定未届事業場への自主点検票等（36協定の締結状況、労働時間上限の遵守状　　　況、就業規則の策定、労働条件明示の状況などの点検票等）の送付や回答の取りまとめを行い、指導が必要と思われる事業場や回答のない事業場等について、同意を得られた場合に、労務関係書類等の確認および相談指導を実施する。受託者は入札により決定し、契約により、秘密保持や利益相反行為・信用失墜行為の禁止を義務づける。

（2）労働基準監督官は、これらに応じなかった事業場および確認の結果で問題があった事業場に必要な　　　監督指導を実施する。

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/roudou/20170508/170508roudou01.pdf

 

 

厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申し込みが、 2018年4月から本格化することに向け、『有期契約労働者の無期転換ポータルサ イト』を通じて事業主に向けた参考資料や企業事例、セミナー情報等の提供を 行っています。同サイトでは、厚生労働省が作成した、無期転換制度や「多様 な正社員」制度の導入の参考となるモデル就業規則を提供しており、すでに掲 載されていた「飲食業」「小売業」に加え、このほど「製造業」「金融業」の 資料が公表されました。 同資料では、「無期転換ルール」や「多様な正社員制度」の概要と併せて、こ れらの制度を導入する場合に既存の就業規則について追加・変更が必要と考え られるポイントを解説し、その規程例と参考資料を紹介しています。 厚生労働省では、現在公表済みの4業種に加え、2017年度中に全業種共通のモデ ル就業規則を作成・公表し活用を促していく予定としています。 http://muki.mhlw.go.jp/policy/

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