大阪の社会保険労務士法人アウルス ｜ 人事労務、労働保険、助成金、 就業規則、給与・賞与計算手続代行

夏季・年末のボーナス支給期に先立って、独自の水準予測を行っているシンクタンク4社の18年年末ボーナス予測結果がこのほど公表されました。各社の予測は、企業業績や雇用・所得環境に関する独自の分析に基づき、厚生労働省「毎月勤労統計」（調査産業計・事業所規模5人以上）集計ベースの18年年末賞与水準がどの程度と見込まれるかをまとめたものです（同集計ベースによる1人当たり平均額は、17年年末38万654円、18年夏季38万3879円）。今回の予測では、4社とも年末賞与としては2期連続の「増加」となる見通しを示しており、各社の予測率は最も高い第一生命経済研究所が4.2％増、次いで日本総合研究所は3.3％増、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが3.0％増、最も低いみずほ総合研究所が2.0％増となっています。第一生命経済研究所は、厚労省公表の毎勤調査・18年夏季賞与の伸び（4.7％増）に近い4.2％増の予測値を示した一方、18年初に行われた毎勤調査のサンプル替え・集計ウエート変更により伸び率に上振れが生じていることを挙げ、夏季賞与の伸び率に関しても「額面どおり受け取ることはできない」と指摘。サンプル替えの対象とならなかった共通事業所ベースでの実態としての伸びは、18年夏季が2.1％程度、18年年末は1.9％程度と予測しています。2.0％の予測値を示したみずほ総合研究所も同様に、統計的な上振れの要因を省いた実勢ベースの予測としており、同じベースで見た18夏季賞与伸び率の実勢値は3.5％程度と見込んでいます。

＜各社の公表資料＞

　日本総合研究所

　　https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/10769.pdf

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

　　http://www.murc.jp/thinktank/economy/forecast/bonus/bonus_1811

　みずほ総合研究所

　　https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp181108.pdf

　第一生命経済研究所

　　http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/shin181109.pdf

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2019年4月1日施行の改正労働基準法により新設される高度プロフェッショナル制度の対象業務は、「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるもの」（改正法41条の2）として、厚生労働省令によって定めることとされています。厚労省は10月31日に行われた労働政策審議会労働条件分科会の会合で、この対象業務の素案を提示しました。今回の素案では、法改正の審議に向けて2015年2月に行われた労政審建議「今後の労働時間法制等の在り方について」の内容に従い、次の五つの業務を限定列挙し、その中で対象となり得る業務・ならない業務を例示する形で示されています。

　①金融商品の開発業務：金融高額等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務

　②金融商品のディーリング業務：「資産運用の業務」「有価証券の売買その他の取引の業務」から範囲を限定

　③アナリストの業務（企業・市場等の高度な分析業務）：有価証券市場における相場等の動向または有価証券の価値等の分析、評価またはこれに基づく助言の業務

　④コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案または助言の業務）：顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査または分析および助言の業務

　⑤研究開発業務：新たな技術、商品または役務の研究開発に係る業務

　このうち、幅広い業種で該当し得る⑤の研究開発業務については、対象となり得る業務を「新たな技術の開発、新たな技術を導入して行う管理方法の構築、新素材や新型モデル・サービスの開発等の業務」と示した一方、対象にならないと考えられる業務については「作業工程、作業手順等の日々のスケジュールが使用者からの指示により定められ、そのスケジュールに従わなければならない業務」「既存の商品やサービスにとどまり、技術的改善を伴わない業務」を例示しています。

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政府は30日、「平成29年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（平成30年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定し、公表しました。過労死等防止対策推進法6条では、わが国における過労死等の概要と政府が過労死等の防止のために講じた施策状況について国会に報告書を提出することを義務づけており、これに基づいて政府は平成28年から、毎年10月に過労死等防止対策白書をとりまとめ、報告・公表しています。今回の平成30年版白書では、本年7月に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更内容や新たな数値目標の設定、働き方改革関連法等の法改正を通じた過重労働対策等の取り組みを紹介。過労死等をめぐる調査・分析では、重点業種・職種とされている自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療について、労災認定事案の分析結果や過重労働の発生をめぐる労働・社会面の調査結果を取りまとめて紹介しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592_00001.html

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政府は22日に未来投資会議の第20回会合を行い、安倍政権が政策課題に掲げる全世代型社会保障に向けた改革の主要テーマである高齢者雇用の促進や中途採用の拡大等について議論を行いました。高齢者雇用の促進については、70歳までの就業確保を円滑に進めるため、法制度もステップ・バイ・ステップとして、まず一定のルールの下で各社の自由度も残る法制とすべきではないか、などの論点を提示。これからの検討については、2019年夏に決定予定の実行計画で具体的な制度化方針を定め、労働政策審議会での審議を経て早急に法律案を提出する方向とされています。一方、中途採用の促進については、伝統的な新卒一括採用中心の採用制度を見直し、通年採用による中途採用の拡大を図る必要性を指摘。政府としては、大企業に対して中途採用者比率の情報公開を求めること、中途採用に熱心な大企業を集めた「中途採用協議会」を創設し、雇用慣行の変革に向けた運動を展開するなどの取り組みを検討して進めることとしています。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai20/index.html

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法務省は12日に行われた政府の関係閣僚会議で、新たな外国人材の受け入れに向け二つの在留資格を新設する骨子案を提示しました。安倍内閣が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、取り組みの柱の一つとして「新たな外国人材の受け入れ」を掲げ、中小企業・小規模事業者をはじめ深刻化する人手不足のへの対応として、即戦力となる外国人材の受け入れに向けた就労目的の在留資格の創設することを明示しています。その在留期間は通算5年を上限とし、家族帯同は基本的に認めないものの、高い専門性を認められた者については、在留期間の上限がなく家族帯同も可能とする在留資格への移行措置を整備する方向を示しています。これを受けて示された法務省の骨子案では、即戦力として活動できる知識・経験と日本語能力を備える外国人材に就労を認めるものとして、在留期間5年を上限とする「特定技能1号」の資格を設定。さらに、熟練した技能を要する業務に従事する人材の在留資格として「特定技能2号」を設ける方針を示しています。就労を認める分野は、生産性向上や国内人材確保の取り組みを行っても、なお当該分野の存続のために外国人材が必要な産業分野とされ、具体的には今後検討を進めることとなっています。特定技能1号の資格認定については、所管官庁が定める試験で知識・経験の水準を確認することとし、現行の在留資格により技能実習を修了した者はこれを免除する方向としています。また、特定技能2号については、特定技能1号から試験合格により移行することを認め、その家族にも在留資格を付与する方向で規定整備を行う方針を示しています。政府では2019年4月からの資格創設に向け、関係法律の改正案を今秋の臨時国会に提出する予定です。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/gijisidai.html

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政府は5日、未来投資会議の第19回会合を行い、これからの成長戦略策定に向けた検討議論を開始しました。同会議では新たな戦略の柱として、①技術革新の積極活用を通じた第4次産業革命の実現、②全世代型社会保障への改革、③地方基盤企業の統合・強化や一極集中是正など地方施策の強化の三つを設定。このうち②については、「人生100年時代」に向けて意欲ある高齢者に働く場を準備することをテーマに掲げ、高齢者の雇用拡大やAI等を活用した職場環境整備を進めるとともに、65歳以上への継続雇用年齢引き上げに向けた検討を行うこととしています。同会議の議長を務める安倍首相は、個人の事情に応じた多様な就業機会の提供に留意するとした上で、継続雇用年齢引き上げについて検討を始めることを述べ、　2018年末までに三つの柱についての中間報告を取りまとめ、2019年夏までに工程表を含む実行計画を閣議決定することを明らかにしています。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/      

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▼概要 中途採用者の雇用管理制度を整備し、生産性の向上を図るために中途採用の拡大（中途採用率を向上させること、又は、45歳以上の方を初めて中途採用すること）を図った事業主が受給できます。 ▼主な受給額 (1) 中途採用率を向上させた場合　→　５０万円 (2) 45歳以上の方を初めて採用した場合　→　６０万円 ▼主な受給要件 (1) 中途採用者を雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れること (2) 中途採用者を期間の定めのない労働者（パートタイム労働者を除く）として雇い入れること (3) 生産性向上助成の場合は、支給申請を行う直近年度の生産性が、その３年度前の生産性と比較して　６％以上伸びていること ▼問合せ先 「ハローワーク」 http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html 

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労働政策審議会は、9月25日に行われた雇用環境・均等分科会で議論された「労働時間等設定改善指針（通称：労働時間等見直しガイドライン）」の一部を改正する告示案要綱について、翌26日にこれをおおむね妥当と認める答申を行いました。去る7月6日に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」では、労働時間等設定改善法の一部改正として、①前日の終業から翌日の始業までの休息時間を確保する勤務間インターバル制度の努力義務化、②一定の要件を満たす衛生委員会を労働時間等設定改善委員会とみなす規定の削除、③全部の事業場を通じて設ける「労働時間等設定改善企業委員会」の決議を年次有給休暇の計画的付与などの労使協定に代えることができる特例の新設などが盛り込まれています。これらに加えて平成31年4月の改正労基法施行などを踏まえ、今回の改正では現行指針に次のような点が加えられています（一部抜粋）。 　・「労使間の話し合いの機会」に労働時間等設定改善企業委員会を加えること 　・年次有給休暇の取得促進を図るに当たり、「年次有給休暇管理簿」を活用すること 　・時間外・休日労働協定において上限時間を定める際には限度時間にできるだけ近づけるよう努める 　・限度時間を超える部分の割増賃金率は法定割増賃金率を超える率とするよう努めること 　・指針の措置に労働時間等が多様な正社員として勤務する制度の導入を加えること 　・「終業及び始業の時刻に関する措置」として、朝型の働き方の導入検討を加えること

https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000360718.pdf   

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▼概要 妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能になった ときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、 希望する者を採用した事業主が受給できます。 ▼受給額 再雇用１人目 →　３８万円 再雇用２～５人目　→　２８.5万円 ▼主な受給要件 次の(1)、(2)のいずれも満たすことが必要です。 (1) 妊娠、出産、育児または介護を理由とした退職者について、退職前の 勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記した再雇用 制度を導入すること。 (2) 上記制度に基づき、離職後１年以上経過している対象労働者を再雇用し、 無期雇用者として一定期間継続雇用すること。

▼問合せ先 「都道府県労働局」

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html 

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労働政策審議会雇用環境・均等分科会は、25日に開かれた第6回会合で、パワーハラスメントの防止対策をめぐる法整備等の議論を本格的にスタートしました。今日、社会問題化しているパワハラの防止対策について、厚労省に設置された有識者検討会が本年3月に報告書をとりまとめており、そこで提示されたパワハラに該当する行為についての考え方、法的措置を含めた防止対策として考えられる選択肢などを基に、本年中の結論取りまとめに向けて同分科会で議論を進める予定となっています。有識者検討会で行われたパワハラ防止策の議論では、事業主に対する雇用管理上の措置義務を法制化する対応案を中心に検討を進めることが望ましいという意見が多く見られた一方、法制化実現への懸念から、まずは事業主による対応措置をガイドラインで示すべきとする対応案も示されていました。分科会でスタートした議論でも、防止措置を義務づける法的根拠の整備を主張する労働側に対し、ガイドライン策定による対応を支持する経営側の主張が分かれる形となっており、今後の動向が注目されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01543.html 

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