社会保険労務士法人アウルス ｜ 人事労務、労働保険、助成金、 就業規則、給与・賞与計算手続代行

厚生労働省は、公的年金に加入する外国人が受給資格を満たさずに出国する際に受け取る脱退一時金の増額を検討しています。保険料納付期間が支給要件の10年に満たない場合、保険料の一部が、３年分を上限に支給されているのを、これを5年分に引き上げる方針です。

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★　社会保険労務士法人アウルス

＜グランフロント大阪本部＞〒530-0011　大阪市北区大深町3-1　グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F

＜奈良本部＞〒639-0225 奈良県香芝市瓦口2250-1-2Ｆ

＜兵庫本部＞〒660-0803 兵庫県尼崎市長洲本通2-9-60

＜難波オフィス＞〒542-0075 大阪府大阪市中央区難波千日前5-19河原センタービル4F

＜なんばスカイオオフィス＞〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波5-1-60なんばスカイオ

Mail s.info@owls-group.com URL http://www.owls-group.com/

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▼概要
有期契約労働者等に以下の訓練を行った場合に受給できます。
(1) 一般職業訓練
(2) 有期実習型訓練
(3) 中小企業等担い手育成訓練

▼受給額
Off-JT
　賃金助成　→　１人１時間当たり７６０円
　経費助成　→　１０万円～５０万円
OJT
　実施助成　→　１人１時間当たり７６０円

▼訓練の概要
(1) 一般職業訓練（Off-JT）（育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練含む）　

(2) 有期実習型訓練（ジョブカードを活用したOff-JTとOJTを組み合わ
　　せた３～６カ月の職業訓練）

(3) 中小企業等担い手育成訓練（業界団体を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた最大３年の職業訓練）

▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

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厚生労働省は、高齢者の就労機会拡大に対応するため、65歳以上の雇用保険の適用条件を緩和する方向で検討を開始しました。現在は１社で週20時間以上という条件ですが、これを高齢者では限定的に、複数職場で合算し20時間以上となれば対象となるように緩和します。年内にも労働政策審議会で、複数企業間の雇用保険料の負担割合等の詳細について結論を得て、雇用保険料を低く抑える特例措置の延長と併せて、2020年の通常国会で雇用保険法を改正する考えです。

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▼概要
従業員数５０人未満の事業場が、医師・保健師などによるストレスチェック
を実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した
場合に受給できます。

▼受給額
(1) ストレスチェックの実施　→　１従業員につき５００円
(2) ストレスチェックに係る産業医活動　→　１事業場あたり産業医１回の活動につき２１,５００円（上限年３回）

（実費額が上限を下回る場合は実費額の支給になります）

▼主な受給要件
(1) 労働保険の適用事業場であること
(2) 常時使用する従業員が派遣労働者を含めて５０人未満であること
(3) ストレスチェックの実施者及び実施時期が決まっていること
(4) 事業者が産業医資格を持った医師を選任し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部又は一部を行わせること
(5) ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること

▼支給対象となる産業医活動例
(1) ストレスチェックの実施について助言すること
(2) ストレスチェックの結果について集団分析を行うこと
(3) ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること
(4) 面接指導の結果について事業主に意見陳述すること

▼問合せ先
「独立行政法人労働者健康安全機構」
https://www.johas.go.jp/

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厚生労働省は9月27日に行われた閣議で、「令和元年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を報告し、同日に報告書を公表しました。71回目の取りまとめとなる今回の白書は、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、働く人びとが柔軟な働き方を選択でき、仕事のパフォーマンスを向上させながら、いきいきと働き続けられる環境整備を推進していくことが重要であるという視点から、「人手不足の下での『働き方』をめぐる課題について」をテーマに掲げて分析を行っています。主なポイントは下記のとおりです。

［主なポイント］
　・多くの企業が人手不足を緩和するために、求人条件の改善や採用活動の強化などの取り組みを強化している一方で、「働きやすさ」や「働きがい」を高めるような雇用管理の改善などについて、さらに取り組んでいく必要があります。

　・「働きやすさ」の向上が定着率などを改善し、「働きがい」の向上が定着率に加え、労働生産性、仕事に対する自発性、顧客満足度などさまざまなアウトカムの向上につながる可能性があります。

　・「働きがい」を高める取り組みとしては、職場の人間関係の円滑化や労働時間の短縮などに加えて、上司からの適切なフィードバックやロールモデルとなる先輩社員の存在を通じて、将来のキャリア展望を明確化することが重要です。

　・質の高い「休み方」（リカバリー経験）が疲労やストレスからの回復を促進し、「働きがい」を高める可能性があり、仕事と余暇時間の境目をマネジメントする能力（バウンダリー・マネジメント）を高めていくことが重要です。

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千葉県は、千葉労働基準監督署と船橋労働基準監督署から、時間外労働の割増賃金に関する是正勧告を受け実態調査した結果、約3850万円が不払いになっていたと発表しています。旧水道局の職員500人に、１万4000時間分の割増賃金が支払われていませんでした。不払い額は９月の定例議会に補正予算案として計上されます。違反は労働基準監督署が今年２～３月にかけ実施した立入調査で発覚したものです。パソコンのログと労働時間に乖離が認められたため、正確な時間を把握し、必要があれば追加で支給するよう指導・勧告されました。

４月からは再発防止策として、総務企画課がパソコンのログを毎週各事業場に送付する措置を講じました。管理職がログと労働時間を比べ、乖離がある場合には職員に確認し、正確な労働時間の把握に努めると共に、臨時的な業務増に対応するため、36協定の特別条項も締結しています。

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▼概要
「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の
取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労
形態の制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主が受給できます。

▼受給額
(1) 休業取得時　→　２８万５千円
(2) 職場復帰時　→　２８万５千円
(3) 介護両立支援制度の利用者発生時　→　２８万５千円

▼主な受給要件
(1) 「介護休業関係制度」について、労働協約又は就業規則に規定して
　　いること。
(2) 介護休業関係制度の利用を支援する旨を労働者へ周知していること。

▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

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厚生労働省は9月10日から、厚生労働省ホームページの「働き方改革特設サイト」で、働き方改革関連法について解説する動画の第一弾「進めよう！働き方改革Part1意義」の配信を開始しました。この動画は、本年4月から順次施行されている働き方改革関連法の内容について、事業主や労働者の理解を広げると共に、働き方改革の機運を高めることを目的とするものです。第一弾の「進めよう！働き方改革Part1意義」（約8分）では、働き方改革の必要性や意義についての解説とともに、根本厚生労働大臣をはじめ、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会からのメッセージも収録されています。厚労省では今後、時間外労働の上限規制や、同一労働同一賃金などについて、分かりやすい解説動画を順次配信する予定としています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06661.html

《関連情報：働き方改革特設サイト》

https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/

▼概要
労働安全衛生法第42条等に基づく構造規格の改正時に設けられた経過措置
により、最新の構造規格の適用が猶予された既存の機械等であって、最新
の構造規格に適合しないもの（既存不適合機械等）を所有する中小企業等
が、当該機械等の改修、買換え等を行う場合、費用の一部を助成します。

▼主な受給額
移動式クレーンの過負荷防止装置　→　100,000円（1機械）
フルハーネス型墜落制止用器具　→　12,500円（1本）

▼主な受給要件
中小企業者である法人、又は、労災保険に特別加入している個人事業者

▼問合せ先
「建設業労働災害防止協会」
https://www.kensaibou.or.jp/

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賃金不払い残業に関する労働者の申告や各種情報に基づいて労基署が監督指導を行った結果、遡及支払いされた割増賃金額が1企業当たり100万円以上となった件数等を厚生労働省が集計したものです。その結果によると、平成30年度中の是正企業数は1768企業となり、29年度に比べて102企業の減少となりました。遡及支払いの対象となった労働者数は11万8837人（前年度比8万9398人減）で、支払われた割増賃金の合計額は125億6381万円（同320億7814円減）、平均支払額は1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円となっています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.html

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