ニュース
一般職業紹介状況について
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表を行なわれています。その結果内容は、令和3年5月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍となり、前月と同水準となりました。新規求人倍率（季節調整値）は2.09倍となり、前月を0.27ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.90倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
5月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.3％減となり、有効求職者（同）は0.4％減となりました。
5月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると7.7％増となりました。
これを産業別にみると、製造業（30.3％増）、生活関連サービス業,娯楽業（21.7％増）、サービス業(他に分類されないもの)（15.8％増）などで増加となり、卸売業,小売業（5.3％減）で減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.81倍、最低は沖縄県の0.83倍、受理地別では、最高は福井県の1.77倍、最低は沖縄県の0.75倍となりました。
【ポイント】
○令和3年5月の有効求人倍率は1.09倍で、前月と同じ水準。
○令和3年5月の新規求人倍率は2.09倍で、前月に比べて0.27ポイント上昇。
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「母性健康管理指導事項連絡カード」の改正について
厚生労働省は、「母性健康管理指導事項連絡カード」の様式を改正し、７月１日から適用します。
「母性健康管理指導事項連絡カード」とは、
妊娠中および出産後１年以内の女性労働者が、医師などから受けた指導事項を適切に事業主に伝えるために利用できるカードです。
［改正のポイント］
・症状などに関する表現を見直し、現在の医学的知見が反映された表現に
・医師などによる記載欄がオモテ面に集約され、必要な措置が一目でわかる
・症状に応じて必要な標準措置を幅広く選択できる
［「母性健康管理措置」について］
男女雇用機会均等法により、妊産婦である女性労働者が医師などの指導を受けて事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるよう必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。
※「母性健康管理措置」には具体的には次のような措置があります。
・妊娠中の通勤緩和、休憩に関する措置
・妊娠中または出産後の症状などに関する措置（作業の制限、勤務時間の短縮、休業など）
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助成金情報～働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
▼概要
労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が受給できます。
▼受給額
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給。
成果目標達成時の上限額：５０万円
▼主な受給要件（以下のいずれか一つ以上を実施すること）
(1) 労務管理担当者に対する研修
(2) 労働者に対する研修、周知・啓発
(3) 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更
(5) 人材確保に向けた取組
(6) 労務管理用ソフトウェア の導入・更新
(7) 労務管理用機器の導入・更新
(8) デジタル式運行記録器の導入・更新（デジタコ）
(9) 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
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６月１日時点の大卒内定率が過去最高
2022年春卒業予定の大学生らの就職内定率が６月１日時点で71.8％だったことが就職情報会社の調査結果で明らかになりました。前年同期比を7.8ポイント上回り、現行の就活ルールとなった2017年卒以降、過去最高の数値となっています。インターンシップなどを通じて採用が早期化していることも要因にあげられています。今後の内定出し状況については、『就職白書2021』によると5月から内定出しを開始する企業が16.3%、6月から開始する企業が20.1％であり、20年卒と同様に6月前半に内定出しが進むことが予想されています。
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助成金情報～ 産業雇用安定助成金
▼概要
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
▼主な受給額
(1) 出向運営経費 → 上限12,000円／日
(2) 出向初期経費 → 各10万円／１人当たり
▼支給対象となる「出向」
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用維持を図ることを目的に行う出向であること
(2) 出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていること
(3) 出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること
(4) 出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと
▼支給対象となる「事業主」
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として在籍型出向により労働者を送り出す事業主（出向元事業主）
(2) 当該労働者を受け入れる事業主（出向先事業主）
▼支給対象となる「出向労働者」
(1) 出向開始日の前日まで出向元事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が６か月未満である方
(2) 解雇を予告されている方、退職願を提出した方または事業主による退職勧奨に応じた方（離職の日の翌日に安定した職業に就くことが明らかな方を除く。）
(3) 日雇労働被保険者である方
(4) 併給調整の対象となる他の助成金などの支給対象となっている方
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
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雇調金のコロナ特例、7月も現状維持方針
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金のコロナ禍対応の特例措置を、現状のまま7月以降も維持する方向で調整に入りました。当初は６月末を期限として以降縮減する予定でしたが、政府が緊急事態宣言の延長を検討している等して、縮減は難しいと判断したようです。
雇調金は現在、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の対象地域で、働き手1人あたりの日額上限を1万5千円、助成率を最大10割とする特例が続いています。対象地域以外では原則5月から日額上限が1万3500円、助成率が最大9割に引き下げられているのが現状です。延長等により財源の問題も有り、雇用保険が来年度からの引き上げに繋がる可能性があります。
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令和２年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」
厚生労働省が令和３年３月に高校と中学校を卒業する生徒について、令和３年３ 月末現在のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況を取りまとめました。対象は、 学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
【高校新卒者】
○ 就職内定率 99.1％で、前年同期比 0.2 ポイントの低下
○ 就職内定者数 約 14 万５千人で、同 12.9％の減
○ 求人数 約 38 万６千人で、同 20.2％の減
○ 求職者数 約 14 万６千人で、同 12.7％の減
○ 求人倍率 2.64 倍で、同 0.25 ポイントの低下
【中学新卒者】
〇 就職内定率 84.7％で、前年同期比 0.3 ポイントの上昇
〇 就職内定者数 343 人で、同 24.3％の減 ○ 求人数 1,150 人で、同 32.2％の減
求職者数 405 人で、同 24.6％の減 、 求人倍率 2.84 倍で、同 0.32 ポイントの低下
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令和３年度・労働保険の年度更新は、直接窓口へ出向くことなく申告・電子納付することができます
労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続き（年度更新）が必要です。
［令和３年度の年度更新期間]
６月１日（火）から７月12日（月）まで
期間中にお近くの金融機関、または都道府県労働局、労働基準監督署で申告・納付手続きをお願いします（労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している事業主の申告・納付手続きは、労働保険事務組合が行います。）。
［年度更新申告書の送付］
事業主宛てに５月末頃発送
年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送または「電子申請（※１）」でも受け付けており、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。
※１ 電子申請には、電子証明書の取得、パソコンの利用環境の設定などが必要 です。令和３年度から「ＧビズＩＤアカウント」を利用して電子申請を行うことができるようになりました（「保険関係成立届」などの一部手続きは除く。）。「ＧビズＩＤ」とは、１つのＩＤ／パスワードでさまざまな行政サービスの利用を可能とする認証システムで、「ＧビズＩＤアカウント」を利用する場合、電子証明書の取得は不要です。
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新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度について
▼概要
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。
▼主な受給額
１５万円（１事業所１回限り）
▼主な受給要件
(1) 妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備すること
（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る）
(2) 令和３年４月１日から令和４年１月３１日までの間に、当該休暇を合計して５日以上労働者に取得させること
▼問合せ先
「都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/index_00004.html
▼詳細説明サイト（ＰＤＦ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000772716.pdf
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若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」が改正
厚生労働省は、青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関する事業主等が講ずべき措置について規定されている「事業主等指針」（若者雇用促進法第７条の規定に基づくもの）を改正しました。今回の改正は、近年問題となった留意事項について、事業主等が講ずべき措置を新たに定めています。
【事業主等指針の改正のポイント】
事業主等が青少年の募集・採用に当たって講ずべき措置、事業主が青少年の職場への定着促進のために講ずべき措置について、次の事項が追加されました。
・募集情報等提供事業者・募集者等における個人情報の管理
募集情報等提供事業者は、職業安定法に基づく職業紹介事業 者等指針（※）第４に基づき、求職者等の個人情報を適切に取 り扱うこと。また、募集者等についても同様とすること。
（※） 求職者等の個人情報の取扱いについて、
一 個人情報の収集、保管及び使用
二 個人情報の適正な管理
三 個人情報の保護に関する法律の遵守等 に係る事項を規定。
・就活生等に対するハラスメント問題への対応
事業主は、雇用する労働者が、就職活動中の学生やイン ターンシップを行っている者等に対する言動について、必要 な注意を払うよう配慮すること等が望ましいこと。また、事業主は、パワーハラスメント指針等に基づき、職場にお けるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント並びに 妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントの防止のため、 雇用管理上の措置を講ずること。
・内定辞退等勧奨の防止
採用内定者について、労働契約が成立したと認めら れる場合には、当該採用内定者に対して、自由な意思 決定を妨げるような内定辞退の勧奨は、違法な権利侵 害に当たるおそれがあることから行わないこと。
・公平・公正な就職機会の提供
採用内定又は採用内々定と引替えに、他の事業主に 対する就職活動を取りやめるよう強要すること等の青 少年の職業選択の自由を妨げる行為等については、青 少年に対する公平・公正な就職機会の提供の観点から 行わないこと。
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