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Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGsについて
▼概要
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて、持続発展的に社会変革に取り組めるよう、その組織の基盤強化に助成します。
▼受給額
上限２００万円
▼助成対象事業
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた「組織診断」または「組織基盤強化」の取り組みを応援します。組織課題を明らかにしたうえで組織基盤強化に取り組むための「組織診断からはじめるコース」と具体的な組織基盤強化の取り組みを応援する「組織基盤強化コース」の2つのコースがあります。
▼助成対象団体（ＮＰＯ）
・団体設立から3年以上であること
・日本国内に事務所があること
・有給常勤スタッフが1名以上であること
▼問合せ先・詳細
「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
★＜大 阪 本 部＞ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
TEL 06-6136-3264 FAX 06-6372-2960
★＜奈 良 本 部＞ 〒639-0225 奈良県香芝市瓦口2250-1-2F
TEL 0745-71-8700 FAX 0745-71-8778
★＜難波オフィス＞ 〒542-0075 大阪府大阪市中央区難波千日前5-19河原センタービル4F
TEL 06-6643-9905 FAX 06-6643-9906
★＜東 京 本 部＞ 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3 アーバンネット日本橋二丁目ビル 10F
Email: s.info@owls-group.com URL : http://www.owls-group.com/
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☆ 一般社団法人全国労務監査協会 ☆
★＜東 京 本 部＞ 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3 アーバンネット日本橋二丁目ビル 10F
★＜大 阪 本 部＞ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
TEL 0120-660-881
Email: sｓ.info@roumukansakyoukai.com URL : http://www.roumukansakyoukai.com/
労務監査ご案内⇒ www.youtube.com/watch?v=VvdNE0CwWQ
「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました
厚生労働省は、「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を纏めて公表しています。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
【ポイント】
| １ 総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より減少 総合労働相談件数は124万2,579件で、14年連続で100万件を超え、高止まり  ２ 民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多 ・ 民事上の個別労働紛争の相談件数は、86,034件（前年度比8.6％増）で10年連続最多 ・ 助言・指導の申出は、1,689件（同7.8％減）で９年連続最多 ・ あっせんの申請は、1,172件（同7.1％減）で８年連続最多 ３ 民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「解雇」の件数が前年度に比べ減少 ・ 民事上の個別労働紛争の相談件数は、33,189件で、前年度比12.3％減少 ・ 助言・指導の申出は、736件で、同23.5％減少 ・ あっせんの申請は、743件で、同24.4％減少 |
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
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☆ 一般社団法人全国労務監査協会 ☆
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新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による各支援コースについて
「休暇制度導入助成金」
▼概要
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、5日以上の休暇を取得させた事業主が受給できます。
▼主な受給額
１５万円（１事業所１回限り）
▼主な受給要件
(1) 妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備すること
(2) 令和5年3月31日までの間に、当該休暇を合計して5日以上労働者に取得させること
▼問合せ先
「都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/index_00004.html
両立支援等助成金 (新型コロナウイルス感染症に関する「休暇取得支援コース」)
▼概要
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、20日以上の休暇を取得させた事業主が受給できます。
▼主な受給額
２８．５万円×対象労働者数（上限 １事業所５人）
▼主な受給要件
(1) 妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備すること
(2) 令和5年3月31日までの間に、当該休暇を合計して20日以上労働者に取得させること
▼問合せ先
「都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/index_00004.html
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ボランティアグループ等が行う事業への助成について
▼概要
ボランティアグループ等が、在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用を助成します。
▼受給額
１件 １０万円～５０万円
▼対象となる事業または費用
(1) 在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に必要な事業・費用
(2) 在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用（例、認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等）
(3) 在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
▼受給具体例
(1) 被災高齢者を対象とした、被災地への日帰り出張レクレーション
(2) 盲ろう者のための「通訳・介助者」の養成研修事業
(3) お年寄りが運営する駄菓子屋
(4) 園芸福祉活動で生きがいづくり
(5) 視覚に障がいのある人とボランティアの手づくりコンサート
▼問合せ先
「公益財団法人太陽生命厚生財団」
http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/
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労働組合活動等に関する実態調査の結果が公表されました
厚生労働省において、令和３年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめ、公表されました。対象は、民営事業所における労働組合員 30 人以上の労働組合（単位組織組合並びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合）で、令和３年６月 30 日現在の状況等について同年７月に調査が行なわれ、一定の方法により抽出した 5,083 労働組合のうち 3,319 労働組合から有効回答が得られ、それに基づき調査が行なわれました。
【調査結果のポイント】
１ 労使関係についての認識
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は 92.9％（前回89.9％）
２ 労働組合員数の変化に関する状況
３年前（平成 30 年６月）と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」31.4％（前回 33.8％）、「変わらない」25.8％（同 23.9％）、「減少した」42.7％（同 42.1％）
３ 労働組合の組織拡大に関する状況
組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合の有無をみると、「取り組んでいる」26.7％（前回29.6％）、「取り組んでいない」73.3％（同 70.1％）取り組まない理由（複数回答）としては、「ほぼ十分な組織化が行われているため」54.7％（同 50.4％）、「組織が拡大する見込みが少ないため27.3％（同 20.7％）
４ 正社員以外の労働者に関する状況
（１）労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」37.3％（前回38.2％）、「有期契約労働者」41.5％（同 41.4％）、「嘱託労働者」39.6％（同 37.4％）、「派遣労働者」6.6％（同 6.1％）
（２）労働協約の規定の状況をみると、「労働協約の規定がある」42.1％（前回41.0％）。労働協約の規定がある事項をみると、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件34.7％（33.8％）、「有期契約労働者の雇入れに関する事項」28.3％（同 27.2％）、「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」28.0％（同 26.5％）
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令和４年７月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和４年６月30日までの間に取得した休暇について支援を行っています。
１．「小学校休業等対応助成金・支援金」について
① 小学校休業等対応助成金 （労働者を雇用する事業主の方向け）
休暇中に支払った賃金相当額×10/10を助成する点に変更はありません。
② 小学校休業等対応支援金 （委託を受けて個人で仕事をする方向け）
就業できなかった日について、１日あたり定額で支給する点に変更はありません。
２．「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間の延長
小学校休業対応助成金に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を、令和４年９月30日までの期間、全国の都道府県労働局に設置しています。この設置期間も、延長する予定です。
３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、令和４年６月末までに取得した休暇と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が個人で申請できることとする対応も、令和４年９月末までに取得した休暇について行う予定です。
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くるみん認定基準の改正について
令和3年４月１日において、くるみん認定などの認定基準が改正され、 新たな認定制度「トライくるみん」がスタートしました。これらのマークを企業のウェブサイトや広告などに掲載することで、企業イメージのアップ、優秀な従業員の採用・定着などにつながります。現在3,800もの企業が認定を受けています。
【くるみんマークとは】
「くるみんマーク」は、子育てサポート企業であることを達成段階ごとに表すマークです。次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、一定の基準を満たした企業は、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。
【くるみん認定に関する詳細はこちら】
くるみんマークについて
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=167
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働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）について
▼概要
労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が受給できます。
▼受給額
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給。
成果目標達成時の上限額：100万円
▼主な受給要件（以下のいずれか一つ以上を実施すること）
(1) 労務管理担当者に対する研修
(2) 労働者に対する研修、周知・啓発
(3) 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更
(5) 人材確保に向けた取組
(6) 労務管理用ソフトウェア の導入・更新
(7) 労務管理用機器の導入・更新
(8) デジタル式運行記録器（デジタコ）の導入・更新
(9) 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html
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令和４年度・労働保険の年度更新について
労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続き（年度更新）が必要です。今年度の更新期間は、６月１日（水）から７月11日（月）になります。期間中にお近くの金融機関、または都道府県労働局、労働基準監督署で申告・納付手続ができます。（労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している事業主の申告・納付手続きは、労働保険事務組合が行います）。
［令和４年度の年度更新期間］６月１日（水）～７月11日（月）
※法人の役員、同居の親族等は、原則として対象となりません。
・雇用保険率表
| 事業の種類 | 令和4年4月～9月 | 令和4年10月～ |
| 一般の事業 | 労働者 3/1000 事業主 6.5/1000 （うち二事業3.5/1000） 全体 9.5/1000 | 労働者 5/1000 事業主 8.5/1000 （うち二事業3.5/1000） 全体 13.5/1000 |
| 農林水産業及び清酒製造業 | 労働者 4/1000 事業主 7.5/1000 （うち二事業3.5/1000） 全体 11.5/1000 | 労働者 6/1000 事業主 9.5/1000 （うち二事業3.5/1000） 全体 15.5/1000 |
| 建設業 | 労働者 4/1000 事業主 8.5/1000 （うち二事業4.5/1000） 全体 12.5/1000 | 労働者 6/1000 事業主 10.5/1000 （うち二事業4.5/1000） 全体 16.5/1000 |
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2022年版「中小企業白書」が公表されました
中小企業白書・小規模企業白書の概要
【１】中小企業における足下の感染症への対応
白書の目次（各分析テーマ一覧）
【２】企業の成長を促す経営力と組織＜スケールアップ型企業＞
【３】小規模事業者における事業見直し・地域課題の解決＜パワーアップ型企業＞
【４】共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援
⚫ ２年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった供給面の制約もある中で、中小企業は引き続き厳しい状況にあります。
⚫ こうした中でも、中小企業を取り巻く需給構造の変化や、デジタル・グリーン化の進展等を踏まえ、事業再構築などに取り組みながら、必死に生き残りを図りつつ、次の成長に向けた取組を進めようとしている中小企業もあります。
⚫ 今回の白書では、事業者の自己変革をテーマに、ウィズコロナ、アフターコロナの各フェーズにおいて、事業者にとって必要な取組を取り上げています。
⚫ より具体的には、短期・中長期のスパンで中堅企業への成長やサプライチェーンの中核的存在を目指す中小企業（スケールアップ型企業）と持続的成長を志向し、地域経済を支える小規模事業者（パワーアップ型企業）のそれぞれが新たな挑戦を行うために、事業再構築をはじめ、どのような取組が必要なのかについて分析しています。
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