「令和2年版 過労死等防止対策白書」が公表されました
政府は、10月30日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和元年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(令和2年版過労死等防止対策白書)を閣議決定しました。「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。5回目となる今回の白書のポイントは以下の通りとなっています。
※「過労死等」とは
(1)業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
(2)業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
(3)死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害
「令和2年版 過労死等防止対策白書」の主なポイント 1. 過労死等の実態把握のための調査研究として行った、労災認定事案の分析、企業の労働者等に 対するアンケート調査結果、疫学研究等の分析について報告。 2. 長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、 昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況について詳細に報告。 3. 企業や民間団体などでのメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入など、過労死等防止 対策のための取組事例をコラムとして多く紹介。 |
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
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年賀寄付金配分事業について
▼概要
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業等の活動を支援、並びに団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な物資購入等を支援します。
▼受給額
限度額 1件500万円
▼対象事業
(1) 社会福祉の増進
(2) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害予防
(3) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防
(4) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助
(5) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助・防止
(6) 文化財の保護
(7) 青少年の健全な育成のための社会教育
(8) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興
(9) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護
(10) 地球環境の保全
▼問合せ・詳細
「日本郵便株式会社」
https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r010902_01.html
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非正規格差判決
売店での販売業務に従事する契約社員に対する退職金不支給が争点となったメトロコマース事件では、比較対象とされた売店業務に従事する正社員の業務内容について、契約社員の業務とおおむね共通するものの、販売員が休暇・欠勤時の代務や販売員への指導・サポート、エリアマネージャー業務に従事するなどの違いや配置転換の可能性が正社員のみにある点などを指摘されました。契約社員の有期契約が必ずしも短期雇用前提のものとはいえず、原告らも10年前後勤続している点を斟酌しても、退職金の支給に関して労働条件の相違があることは「不合理であると評価することができるものとはいえない」と判断し、退職金の功労報償分として正社員基準の4分の1に当たる金額の支払いを命じた高裁判決を破棄しています。この判決では、正規と非正規の格差を一律に容認したわけではありませんが、退職金や賞与が支払われない場合、「不合理と認定されることもあり得る」と言及した意味は大きいと思われます。
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「ストレスチェック」実施促進のための助成金
▼概要
派遣労働者を含めて従業員数50人未満の事業場が、ストレスチェ ックを実施し、また、医師からストレスチェック後の面接指導等の活動の提供を受けた場合に、費用の助成を受けられます。
▼受給額
(1) ストレスチェックの実施 → 1従業員につき500円
(2) ストレスチェックに係る産業医活動 → 1事業場あたり産業医1回の活動につき21,500円(上限年3回)
(実費額が上限を下回る場合は実費額の支給になります)
▼主な受給要件
(1) 労働保険の適用事業場であること
(2) 常時使用する従業員が派遣労働者を含めて50人未満であること
(3) ストレスチェックの実施者及び実施時期が決まっていること
(4) 事業者が産業医資格を持った医師を選任し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部又は一部を行わせること
(5) ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること
▼支給対象となる産業医活動例
(1) ストレスチェックの実施について助言すること
(2) ストレスチェックの結果について集団分析を行うこと
(3) ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること
(4) 面接指導の結果について事業主に意見陳述すること
▼問合せ先
「独立行政法人労働者健康安全機構」
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コロナ拡大で解雇や雇い止め6万人
新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めにあった労働者が、9月23日現在で、6万439人に上ったことが厚生労働省の調査で分りました。6月以降は約4週間に1万人増えていましたが、今回は8月31日に5万人を超えてから3週間強と、増加ペースが加速しています。夏場に再び感染が広がり、収束のめどが立たない中、リストラに踏みきる企業が相次いだことが背景にあるとみられます。都道府県別(9月18日現在)では、東京都が1万5745人で最も多く、2か月前の7月22日時点(7,575人)と比べて倍以上に増加したことになります。次いで大阪府(5,388人)、愛知県(3,273人)が多くなっています。雇用形態別(5月25日~9月18日)では、非正規雇用労働者が2万9,096人に上がっています。業種別(9月18日現在)では、これまで多かった宿泊業や製造業を上回り、飲食業が初めて最多になりました。
新型コロナによる解雇、雇い止めとなった労働者は、5月下旬に1万人を超えて以降、全体的に増加に歯止めがかかっていない状況となっています。
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年次有給休暇取得促進期間
厚生労働省では、年次有給休暇(以下「年休」)の計画的付与制度※の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」としています。年休は、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年(令和2年)までに、その取得率を70%とすることが目標に掲げられています。しかし、2018年(平成30年)に52.4%と2014年(平成26年)以降、増加傾向にはあるものの、依然として政府が目標とする70%とは大きな乖離があります。このような中、労働基準法が改正され、2019年(平成31年)4月から、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年休を確実に取得させることが必要となりました。年休の計画的付与制度を導入することは、年休の取得を推進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要になります。是非、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進しましょう。
※「年次有給休暇の計画的付与制度」・・・年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に年次有給休暇の取得日を割り振れる制度。(労働基準法第39条第6項)
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令和2年の労働災害発生状況(令和2年9月)
令和2年における労働災害発生状況について(9月速報値)
1 死亡災害の発生状況
(1)全体 死亡者数 442 人 (前年同期比 ▲44 人、9.1%減少) (平成 29 年同期比 ▲115 人、20.6%減少)
(2)業種別発生状況 製造業 72 人 (前年同期比 ▲7人、8.9%減少) (平成 29 年同期比 ▲40 人、35.7%減少)
建設業 154 人 (前年同期比 ▲1人、0.6%減少) (平成 29 年同期比 ▲32 人、17.2%減少)
林業 24 人 (前年同期比 ▲1人、4.0%減少) (平成 29 年同期比 ▲3人、11.1%減少)
陸上貨物運送事業 45 人 (前年同期比 ▲7人、13.5%減少) (平成 29 年同期比 ▲24 人、34.8%減少)
第三次産業 116 人 (前年同期比 ▲28 人、19.4%減少) (平成 29 年同期比 ▲5人、4.1%減少)
(3)事故の型別発生状況 墜落・転落 112 人 (前年同期比 ▲12 人、9.7%減少)
交通事故(道路) 91 人 ( 同 +5人、5.8%増加)
はさまれ、巻き込まれ 66 人 ( 同 ▲1人、1.5%減少)
※以下、「激突され」、「崩壊・倒壊」、「飛来・落下」の順
2 休業4日以上の死傷者数
(1)全体 休業4日以上の死傷者数 68,870 人 (前年同期比 ▲159 人、0.2%減少) (平成 29 年同期比 +2385 人、3.6%増加)
(2)業種別発生状況 製造業 14,347 人 (前年同期比 ▲837 人、5.5%減少) (平成 29 年同期比 ▲786 人、5.2%減少)
建設業 8,311 人 (前年同期比 ▲153 人、1.8%減少) (平成 29 年同期比 ▲255 人、3.0%減少)
陸上貨物運送事業 8,989 人 (前年同期比 +188 人、2.1%増加) (平成 29 年同期比 +670 人、8.1%増加)
第三次産業 32,904 人 (前年同期比 +763 人、2.4%増加) (平成 29 年同期比 +2805 人、9.3%増加)
(3)事故の型別発生状況 転倒 16,786 人 (前年同期比 +262 人、1.6%増加)
墜落・転落 11,721 人 ( 同 ▲76 人、0.6%減少)
動作の反動・無理な動作 9,788 人 ( 同 +655 人、7.2%増加)
※以下、「はさまれ・巻き込まれ」、「切れ・こすれ」、「交通事故(道路)」の順
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劇団員の出演や稽古も「業務」と判断
劇団員の稽古は「業務」として東京高裁は賃金支払いを命令しました。東京都内を中心に活動する劇団の元団員が、公演への出演などに伴う賃金が支払われなかったのは不当として、劇団の運営会社に対し、出演時間分などの賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は同社に賃金約185万円の支払いを命じました。阿部潤裁判長は「出演や稽古などは劇団の業務だ」と判断しています。劇団員は慣例として、「一人前ではない」などとして賃金が十分支払われないことがあるとされているなかで、出演などを「業務」と認めて劇団側に賃金支払いを命じた判決は異例です。
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コメリ緑資金について
▼概要
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いや公園隣地などで行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動や、緑豊かなふるさとづくりを目的とした、山林や河川敷、里地里山などで行う自然環境の保護保全活動や整備、植樹活動に助成します。
▼受給額
審議委員により決定
▼対象となる団体・活動(個人申込は不可)
(1) 活動地域が団体所在地の市町村であること
(2) 営利を目的とした団体・活動ではないこと
(3) 他の団体・個人への助成ではないこと
(4) 業者に植樹・植栽を委託し実施する緑化活動ではないこと
(5) 自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う緑化活動はないこと
▼受給具体例
(1) 学校林の下草刈りや校内の花壇整備を行う。
(2) 町内の空き地や周辺道路に花壇を作る。
(3) ゴルフ場跡地に昆虫の好む木を植樹し生態を学ぶ森を創設する。
(4) 入居者のリハビリを兼ねた植樹や季節の草花の植栽を行い環境保持を図る。
(5) 市の中心を流れる川の土手に彼岸花を植栽する。
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 コメリ緑育成財団」
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障害者の法定雇用率0.1ポイント引き上げ
厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づく障害者の法定雇用率を、2021年3月1日から0.1ポイント引き上げることとしました。この改正により、民間企業の法定雇用率は2.3%、国および地方自治体は2.6%となります。
その他、障害者雇用率0.1%引上げに向けた今後の対応方針(案) として下記の通りとなっています。
○ 障害者雇用率0.1%引上げの時期は、原案の令和3年1月1日を後ろ倒し、令和3年3月1日とする。
○ 障害者雇用率の引上げの影響を踏まえた支援強化策
・ ハローワークにおいて、主に、令和2年6月1日時点で障害者雇用率を達成している企業であって、 ①0.1%引上げにより未達成となる恐れのある企業や ②新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、事業内容を見直した又はテレワークの導入が急速に進展したことにより、これまで障害者が担ってきた業務が減少している企業 に対して、関係機関との連携による企業向けチーム支援(※1)を実施。
※1 従前の取組実績(令和元年度):支援対象企業1,549社(雇入れ支援対象企業1,428社、定着支援対象企業121社)そのうち障害者を新規雇用した企業は536社(新規雇用達成割合37.5%)。離職を余儀なくされた障害者に対て、早期再就職実現に向けた障害者向けチーム支援(※2)を集中的に実施。
※2 従前の取組実績(令和元年度):支援対象者42,418人(就職支援対象者36,645人、定着支援対象者5,773人)そのうち就職者数は19,809人(就職率54.1%)。 これらの取組により、企業と障害者のきめ細かなマッチングを図る。
・ 地域障害者職業センターにおいて、企業や障害者の求めに応じて、職務の選定・創出や配置転換等に関する専門的な支援を実施
・障害者就業・生活支援センターにおいて、企業や障害者に対して、休業、自宅待機、教育訓練等に関する課題聴取や支援提案を促進。
○ 中長期的な展望も見据えて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたテレワーク等の新たな働き方を推進するための施策を検討。
○ 企業に対して、障害者の方一人ひとりが、希望や能力に応じて、いきいきと活躍できる環境の整備も促進
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