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役員報酬決定に関する情報開示などを義務づける会社法改正の要綱案を決定
法務大臣の諮問機関である法制審議会の会社法制部会は16日、今後の会社法改正に向けた要綱案を決定し公表しました。今回の要綱案では株主総会資料の電子提供や、株主提案の議案数に制限を設けるなど株主総会に関する規律の見直しと合わせて、役員報酬の決定に関する情報開示など取締役等に関する規律の見直しが大きな柱となっています。このうち、取締役等に関する規律の見直しについては主な点として次のような内容が盛り込まれています。
・監査役会設置会社（公開会社であり、会社法2条の大会社であるものに限る。以下同じ）であって有価証券報告書の提出義務のある会社および監査等委員会設置会社の取締役会は、取締役の個人別の報酬決定に関する方針を法務省令に基づいて定めること
・金銭以外の報酬等として株式、新株予約権（またはこれらの取得資金としての金銭）を付与する場合、株式や新株予約権の数の上限その他法務省令で定める事項を株主総会の決議によって定めること（定款に定めがある場合は除く）
・役員報酬等に関する次の事項について、公開会社の事業報告により情報を開示するよう規定を拡充する
①報酬等の決定に関する事項
②報酬等についての株主総会の決議に関する事項
③取締役会の決議による報酬等の決定の委任に関する事項
④業績連動報酬等に関する事項
⑤職務執行の対価として株式会社が交付した株式または新株予約権等に関する事項
⑥報酬等の種類ごとの総額
・役員を被保険者とする役員等賠償責任保険を締結する場合、契約内容は株主総会の決議により決定すること
・監査役会設置会社であって有価証券報告書の提出義務のある会社に、社外取締役の設置を義務づけること
http://www.moj.go.jp/content/001279742.pdf
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＜グランフロント大阪本部＞〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
＜奈良本部＞〒639-0225 奈良県香芝市瓦口2250-1-2Ｆ
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Mail s.info@owls-group.com
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助成金情報~両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
▼概要
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、
職場復帰させた中小企業事業主が受給できます。
▼受給額
育休取得時 → ２８万５千円
職場復帰時 → ２８万５千円
育休取得者の職場支援の取組をした場合 → １９万円
▼主な受給要件
(1) 育休復帰支援プランを作成しその措置を実施すること
▼問合せ先
「労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
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扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる
厚生労働省は17日、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族の要件を、「原則、日本に居住していること」とする健康保険法などの改正案の概要を公表しました。今月末召集予定の通常国会に法案提出を目指します。施行は2020年４月１日を予定です。
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「労働施策基本方針」を閣議決定
政府は12月28日、働き方改革の意義やその趣旨を踏まえた国の労働施策に関する基本的な事項等を示す「労働施策基本方針」を閣議決定しました。18年7月施行の働き方改革関連法により、旧雇用対策法から改正された労働施策総合推進法では、労働者が有する能力を有効に発揮することができるよう、必要な労働に関する施策の総合的推進に関する基本的な方針を国が定めることとしています（10条）。今回決定された基本方針は、同法に基づき、労働政策審議会での議論を踏まえて定められたものです。方針の核となる「第2章 労働施策に関する基本的な事項」では、①労働時間の短縮等の労働環境の整備、②均衡のとれた待遇の確保、多様な働き方の整備、③多様な人材の活躍促進、④育児・介護・治療と仕事との両立支援、⑤人的資本の質の向上、職業能力評価の充実、⑥転職・再就職支援、職業紹介等の充実、⑦働き方改革の円滑な実施に向けた連携体制整備の7項目を設定。このうち①では、「長時間労働の是正」を冒頭に掲げ、19年4月から施行される時間外労働の上限規制や年次有給休暇の時季指定、産業医・産業保健機能の強化など、改正労基法および改正安衛法の周知と履行確保を図ること、その具体策として労働基準監督機関による監督指導を徹底するとともに、監督官の行動規範制定や指導結果の公表等の手続きの明確化を通じて、法令遵守への企業の主体的取り組みを促すこととしています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03094.html
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助成金情報~キャリアアップ助成金（健康診断制度コース）
▼概要
有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、
延べ４人以上実施した場合に助成します。
▼受給額（一人当りの上限額）
１事業所当たり３８万円（１事業所当たり１回のみ）
▼主な受給要件
キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、事業主に実施が
義務付けられていない有期契約労働者等を対象とする、以下の制度を労働協約
または就業規則に規定した事業主であること
(1) 雇入時健康診断制度
(2) 定期健康診断制度
(3) 人間ドック制度
上記の制度に基づき、雇用する有期契約労働者等延べ４人以上に実施した
事業主であること
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平成31年度の政府経済見通しを公表
内閣は18日、「平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、同日に公表しました。まず、平成30年度のわが国経済は、夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に一時的に押し下げられたものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあると分析。これを踏まえて、30年度の実質GDP成長率は0.9％程度（名目0.9％程度）、消費者物価（総合）は1.0％程度の上昇を見込んでいます。一方、平成31年度については、10月に消費税率の引き上げが予定されている中、当初予算に織り込まれた臨時・特別措置等の政策効果等により雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれると予測。実質GDP成長率は1.3％程度（名目2.4％程度）、消費者物価1.1％程度の上昇との見通しを示しています。
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連合が2019春季生活闘争方針を決定
労組ナショナルセンターの連合は11月30日に中央委員会を開催し、「2019春季生活闘争方針」を決定しました。今回の方針では基本的考え方として、賃上げの継続による「底上げ・底支え」格差是正」と「すべての労働者の立場にたった働き方の実現」を同時に推し進めるとともに、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」に取り組んでいくことを強調。賃上げの取り組みは、「上げ幅」のみならず、働きの価値に見合った賃金水準の追求を進めることとし、具体的な賃上げ要求基準は、昨年に続きベア「2％程度」、定期昇給（賃金カーブ維持分）と合わせて4％程度としています。また中小企業労組の賃上げについては、連合加盟組合平均賃金水準（約30万円）の2％相当額との差額を上乗せした「6000円」をベア目標額に掲げ、これに賃金カーブ維持分4500円を加えた「1万500円以上」を目安として引き上げを求めていくことしています。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2019/houshin/data/houshin20181130.pdf
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助成金情報～特定求職者雇用開発助成金（長期不安定雇用者雇用開発コース）
▼概要
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、長期にわたり
不安定雇用を繰り返す方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者
として雇い入れる事業主が受給できます。
▼受給額
中小企業 → ６０万円
大企業 → ５０万円
▼主な受給要件
対象者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介により正規
雇用労働者として新たに雇用すること
▼対象者
(1)～(4) いずれにも当てはまる方
(1) 雇入れ日時点の満年齢が35歳以上60歳未満の方
(2) 雇入れ日の前日から起算して過去10年間に５回以上離職または転職を
繰り返している方
(3) ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業
状態にある方
(4) 正規雇用労働者として雇用されることを希望している方
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
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継続雇用年齢引き上げと採用制度見直しの取り組
政府は26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を行い、これら関係会議で議論を進めてきた今後の経済政策の方向性に関する論点等を中心とした「経済政策の方向性に関する中間整理」をとりまとめました。その柱の一つである「成長戦略の方向性」では、これまでの未来投資会議での議論を踏まえて「65歳以上への継続雇用年齢の引き上げ」と「中途採用拡大・新卒一括採用の見直し」への取り組みをあらためて明記しています。継続雇用年齢の引き上げに向けた法制化の方向性としては、一定のルールの下で企業各社の自由度を担保する法制を前提に、個々の従業員の特性に応じて選択肢のいずれかを求める方向で検討することともに、65歳までの現行法制度については混乱を避けるため改正は検討しないこととしています。また、採用制度の見直しに関しては、企業の伝統的な新卒一括採用から通年採用による中途採用拡大の必要を指摘し、大企業を中心とした中途採用比率の情報公開要請や「中途採用経験者採用協議会」の発足・活用などに言及。さらに、就職氷河期世代の非正規労働者に対する就職支援・職業的自立促進の取り組みも強化することとしています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/chukanseiri.pdf
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助成金情報～時間外労働等改善助成金 （テレワークコース）
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和
の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り
組む中小企業事業主が受給できます。
▼受給額
１５０万円（上限）
▼主な受給要件
(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) テレワークを新規で導入する事業主であること（試行的な導入を含む）
▼対象となる取組
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・保守サポート料、通信費
・クラウドサービス使用料
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html
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