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外国人労働者の雇用管理に関する指針を4月から改定
労働政策審議会は2月28日、根本厚生労働大臣から諮問された「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要項」について、おおむね妥当とする答申を行いました。この指針は、労働施策総合推進法8条に基づき、日本企業で雇用される外国人の雇用管理の改善や離職時の再就職援助等に関して、事業主が対処に努めるべき内容を定めるものです。4月1日からの働き方改革関連法の施行および改正入管法による「特定技能」の在留資格新設に合わせて今回見直しが行われました。今回の改正は、募集・採用、労働条件・安全衛生等、労働保険・社会保険、人事管理・生活支援等、在留資格に応じた措置の各分野にわたる広範な内容となっています。このうち、募集時や労働契約の締結時に労働条件を示す際には、書面の交付とともに母国語や平易な日本語等で、外国人が理解できるように説明することを求めています。また、4月から改正施行されるパートタイム・有期雇用労働法に合わせて、改正指針でも雇用形態・就業形態の違いによる不合理な待遇や差別的取り扱いの禁止を明らかにしています。加えて、日本人の労働者と同様に、パートタイム、有期雇用または派遣労働者である外国人労働者から求めがあった場合には、通常の労働者との待遇の相違の内容やその理由について、母国語等を用いて説明するよう努めることを求めています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03764.html
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介護現場のハラスメント防止協定を締結
介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、42の介護事業者とハラスメント防止についての協定を結びました。介護の現場で利用者やその家族からのハラスメントが問題になっていることから、職員向けの研修の開催や、事業所内で情報共有する仕組みの作成、相談窓口を設置します。
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助成金情報~労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
▼概要
再就職援助計画などの対象者を離職後３か月以内に期間の定めのない労働者
として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主が受給できます。
▼受給額
支給対象者数×３０万円 （１年度１事業所あたり500人分を上限）
▼主な受給要件
(1) 支給対象者を離職日の翌日から3か月以内に期間の定めのない労働者と
して雇い入れること
(2) 支給対象者を一般被保険者として雇い入れること
▼対象者（以下すべてに該当する方）
・離職から３か月以内に期間の定めのない労働者として雇入れられる方
・申請事業主に雇入れられる直前の離職の際に「再就職援助計画」または
「求職活動支援書」の対象者となっていること
・雇用されていた事業主の事業所への復帰の見込みがないこと
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
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職安法改正内容が固まる
2017年3月に公布された「雇用保険法等の一部を改正する法律」では、原則としてすべての求人を受理することが義務づけられているハローワークおよび職業紹介事業者について、一定の労働関係法令違反のあった求人者および暴力団員等による求人を受理しないことができるよう改める職業安定法の一部改正が盛り込まれています（法律公布から3年以内に施行）。7日に行われた労働政策審議会職業安定分科会で、この規定の施行日を定める政令案と、求人不受理の対象となる労働関係法令などを定める政省令案の諮問に対して妥当とする答申が示され、その内容が固まりました。改正職安法（5条の5）の施行日は2020年3月30日とされ、違反があった場合に求人不受理の対象となる労働関係法令として、労働基準法、最低賃金法、職安法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の該当条項が示されています。このうち労基法に関しては、19年4月から施行される時間外労働の上限規制（36条6項）や年休の時季指定付与義務（39条7項）に関する違反も対象に含まれています。また、不受理の対象とする違反の程度について、賃金や労働時間に関する規定（労基法、最賃法）では、①過去1年間に2回以上同じ条項の違反で是正指導を受けている場合、②対象条項違反により送検され、公表された場合、③その他、労働者の職場への定着に重大な影響を及ぼす恐れがある場合、とされています。さらに求人不受理の対象となる期間については、上記①③の場合は是正後6カ月が経過するまで、②の場合は送検後1年間とされています。
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同一労働同一賃金ガイドライン等に関する解釈通達が出る
厚生労働省は1月30日、都道府県労働局長に向けて、2020年4月から改正施行されるパートタイム・有期雇用労働法と同施行規則、短時間・有期雇用労働指針、同一労働同一賃金ガイドラインの内容・行政上の取り扱いを示した、72ページにわたる通達を発出しました（「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について」基発0130第1号・職発0130第6号・雇均発0130第1号・開発0130第1号）。フルタイム勤務の通常の労働者と、パート労働者・有期雇用労働者との不合理な待遇差解消を目指す政府方針に添って改正されたパートタイム・有期雇用労働法では、①職務内容、②職務内容・配置の変更範囲が同じ場合の差別的取り扱い禁止（＝「均等」待遇規定）と、①②および③その他の事情の相違を考慮した不合理な待遇差の禁止（＝「均衡」待遇規定）に係る規定が整備され（同法8条・9条）、その規定に基づいて問題となる例・ならない例がガイドラインによって示されています。今回の通達では、待遇差を捉える上で比較対象となる通常の労働者の定義、パート労働者や有期雇用労働者の「職務の内容」が通常の労働者と同一といえるかを判断する上での手順、「職務の内容および配置」が同一の範囲で変更されると見込まれるかを判断する上での手順などが具体的に示されています。また、法違反となる待遇差を定める労働契約は、その部分が無効となり、不法行為として損害賠償の対象となり得る一方、こうした法の効力によって待遇差の部分が通常の労働者と同一になるものではないと解されること。裁判で待遇差を不合理とする評価し得る事実の立証はパート労働者・有期雇用労働者が、不合理には当たらないとする事実の立証は事業主が行うものと解されることなども示されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000475886.pdf
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助成金情報~中小企業退職金共済制度に係る掛金助成
▼概要
新たに中小企業退職金共済制度に加入する、あるいは掛金を増額する事業主
が受給できます。
▼受給額
(1) 新規加入の場合
掛金月額×１／２（上限１人５千円、助成期間１年間）
(2) 掛金を増額する場合
増額分×１／３（２万円以上の掛金月額からの増額は対象外、助成期間１年間）
▼問合せ先
「独立行政法人勤労者退職金共済機構」
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
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裁量労働制の違法適用で社名公表
厚生労働省は、裁量労働制を違法に適用した企業の社名公表の基準を発表しました。公表対象は、複数の事業場を持つ大企業に限定しています。裁量労働で働く社員のおおむね３分の２以上が対象外の仕事をしていた、そのうち概ね半数以上が違法な時間外労働をしていた、うち1人以上が月100時間以上の残業をしていた、という３条件にすべて該当する事業場が複数見つかれば社名を公表するとしています。
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役員報酬決定に関する情報開示などを義務づける会社法改正の要綱案を決定
法務大臣の諮問機関である法制審議会の会社法制部会は16日、今後の会社法改正に向けた要綱案を決定し公表しました。今回の要綱案では株主総会資料の電子提供や、株主提案の議案数に制限を設けるなど株主総会に関する規律の見直しと合わせて、役員報酬の決定に関する情報開示など取締役等に関する規律の見直しが大きな柱となっています。このうち、取締役等に関する規律の見直しについては主な点として次のような内容が盛り込まれています。
・監査役会設置会社（公開会社であり、会社法2条の大会社であるものに限る。以下同じ）であって有価証券報告書の提出義務のある会社および監査等委員会設置会社の取締役会は、取締役の個人別の報酬決定に関する方針を法務省令に基づいて定めること
・金銭以外の報酬等として株式、新株予約権（またはこれらの取得資金としての金銭）を付与する場合、株式や新株予約権の数の上限その他法務省令で定める事項を株主総会の決議によって定めること（定款に定めがある場合は除く）
・役員報酬等に関する次の事項について、公開会社の事業報告により情報を開示するよう規定を拡充する
①報酬等の決定に関する事項
②報酬等についての株主総会の決議に関する事項
③取締役会の決議による報酬等の決定の委任に関する事項
④業績連動報酬等に関する事項
⑤職務執行の対価として株式会社が交付した株式または新株予約権等に関する事項
⑥報酬等の種類ごとの総額
・役員を被保険者とする役員等賠償責任保険を締結する場合、契約内容は株主総会の決議により決定すること
・監査役会設置会社であって有価証券報告書の提出義務のある会社に、社外取締役の設置を義務づけること
http://www.moj.go.jp/content/001279742.pdf
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助成金情報~両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
▼概要
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、
職場復帰させた中小企業事業主が受給できます。
▼受給額
育休取得時 → ２８万５千円
職場復帰時 → ２８万５千円
育休取得者の職場支援の取組をした場合 → １９万円
▼主な受給要件
(1) 育休復帰支援プランを作成しその措置を実施すること
▼問合せ先
「労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
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扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる
厚生労働省は17日、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族の要件を、「原則、日本に居住していること」とする健康保険法などの改正案の概要を公表しました。今月末召集予定の通常国会に法案提出を目指します。施行は2020年４月１日を予定です。
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