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令和２年の労働災害発生状況（令和２年９月）
令和２年における労働災害発生状況について（９月速報値）
１ 死亡災害の発生状況
（１）全体 死亡者数 442 人 （前年同期比 ▲44 人、9.1%減少） （平成 29 年同期比 ▲115 人、20.6%減少）
（２）業種別発生状況 製造業 72 人 （前年同期比 ▲７人、8.9%減少） （平成 29 年同期比 ▲40 人、35.7%減少）
建設業 154 人 （前年同期比 ▲１人、0.6%減少） （平成 29 年同期比 ▲32 人、17.2%減少）
林業 24 人 （前年同期比 ▲１人、4.0%減少） （平成 29 年同期比 ▲３人、11.1%減少）
陸上貨物運送事業 45 人 （前年同期比 ▲７人、13.5%減少） （平成 29 年同期比 ▲24 人、34.8%減少）
第三次産業 116 人 （前年同期比 ▲28 人、19.4%減少） （平成 29 年同期比 ▲５人、4.1%減少）
（３）事故の型別発生状況 墜落・転落 112 人 （前年同期比 ▲12 人、9.7%減少）
交通事故（道路） 91 人 （ 同 ＋５人、5.8%増加）
はさまれ、巻き込まれ 66 人 （ 同 ▲１人、1.5%減少）
※以下、「激突され」、「崩壊・倒壊｣、「飛来・落下」の順
２ 休業４日以上の死傷者数
（１）全体 休業４日以上の死傷者数 68,870 人 （前年同期比 ▲159 人、0.2%減少） （平成 29 年同期比 ＋2385 人、3.6%増加）
（２）業種別発生状況 製造業 14,347 人 （前年同期比 ▲837 人、5.5%減少） （平成 29 年同期比 ▲786 人、5.2%減少）
建設業 8,311 人 （前年同期比 ▲153 人、1.8%減少） （平成 29 年同期比 ▲255 人、3.0%減少）
陸上貨物運送事業 8,989 人 （前年同期比 ＋188 人、2.1%増加） （平成 29 年同期比 ＋670 人、8.1%増加）
第三次産業 32,904 人 （前年同期比 ＋763 人、2.4%増加） （平成 29 年同期比 ＋2805 人、9.3%増加）
（３）事故の型別発生状況 転倒 16,786 人 （前年同期比 ＋262 人、1.6%増加）
墜落・転落 11,721 人 （ 同 ▲76 人、0.6%減少）
動作の反動･無理な動作 9,788 人 （ 同 ＋655 人、7.2%増加）
※以下、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
★＜大 阪 本 部＞ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
★＜奈 良 本 部＞ 〒639-0225 奈良県香芝市瓦口2250-1-2F
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☆ 一般社団法人全国労務監査協会 ☆
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劇団員の出演や稽古も「業務」と判断
劇団員の稽古は「業務」として東京高裁は賃金支払いを命令しました。東京都内を中心に活動する劇団の元団員が、公演への出演などに伴う賃金が支払われなかったのは不当として、劇団の運営会社に対し、出演時間分などの賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は同社に賃金約185万円の支払いを命じました。阿部潤裁判長は「出演や稽古などは劇団の業務だ」と判断しています。劇団員は慣例として、「一人前ではない」などとして賃金が十分支払われないことがあるとされているなかで、出演などを「業務」と認めて劇団側に賃金支払いを命じた判決は異例です。
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コメリ緑資金について
▼概要
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いや公園隣地などで行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動や、緑豊かなふるさとづくりを目的とした、山林や河川敷、里地里山などで行う自然環境の保護保全活動や整備、植樹活動に助成します。
▼受給額
審議委員により決定
▼対象となる団体・活動（個人申込は不可）
(1) 活動地域が団体所在地の市町村であること
(2) 営利を目的とした団体・活動ではないこと
(3) 他の団体・個人への助成ではないこと
(4) 業者に植樹・植栽を委託し実施する緑化活動ではないこと
(5) 自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う緑化活動はないこと
▼受給具体例
(1) 学校林の下草刈りや校内の花壇整備を行う。
(2) 町内の空き地や周辺道路に花壇を作る。
(3) ゴルフ場跡地に昆虫の好む木を植樹し生態を学ぶ森を創設する。
(4) 入居者のリハビリを兼ねた植樹や季節の草花の植栽を行い環境保持を図る。
(5) 市の中心を流れる川の土手に彼岸花を植栽する。
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 コメリ緑育成財団」
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障害者の法定雇用率0.1ポイント引き上げ
厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づく障害者の法定雇用率を、2021年3月1日から0.1ポイント引き上げることとしました。この改正により、民間企業の法定雇用率は2.3％、国および地方自治体は2.6％となります。
その他、障害者雇用率0.1％引上げに向けた今後の対応方針（案） として下記の通りとなっています。
○ 障害者雇用率0.1％引上げの時期は、原案の令和３年１月１日を後ろ倒し、令和３年３月１日とする。
○ 障害者雇用率の引上げの影響を踏まえた支援強化策
・ ハローワークにおいて、主に、令和２年６月１日時点で障害者雇用率を達成している企業であって、 ①0.1％引上げにより未達成となる恐れのある企業や ②新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、事業内容を見直した又はテレワークの導入が急速に進展したことにより、これまで障害者が担ってきた業務が減少している企業 に対して、関係機関との連携による企業向けチーム支援（※１）を実施。
※１ 従前の取組実績（令和元年度）：支援対象企業1,549社（雇入れ支援対象企業1,428社、定着支援対象企業121社）そのうち障害者を新規雇用した企業は536社（新規雇用達成割合37.5％）。離職を余儀なくされた障害者に対て、早期再就職実現に向けた障害者向けチーム支援（※２）を集中的に実施。
※２ 従前の取組実績（令和元年度）：支援対象者42,418人（就職支援対象者36,645人、定着支援対象者5,773人）そのうち就職者数は19,809人（就職率54.1％）。 これらの取組により、企業と障害者のきめ細かなマッチングを図る。
・ 地域障害者職業センターにおいて、企業や障害者の求めに応じて、職務の選定・創出や配置転換等に関する専門的な支援を実施
・障害者就業・生活支援センターにおいて、企業や障害者に対して、休業、自宅待機、教育訓練等に関する課題聴取や支援提案を促進。
○ 中長期的な展望も見据えて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたテレワーク等の新たな働き方を推進するための施策を検討。
○ 企業に対して、障害者の方一人ひとりが、希望や能力に応じて、いきいきと活躍できる環境の整備も促進
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40県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は902円
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が、本日までに答申した令和２年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」という。）を取りまとめました。これは、７月22日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和２年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。
【令和２年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・最低賃金の引上げを行ったのは40県で、１円～３円の引上げ
（引上げ額が１円は17県、２円は14県、３円は９県）
・改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円）
・最高額（1,013円）と最低額（792円）の金額差は、221円（昨年度は223円）
・最高額に対する最低額の比率は、78.2％（昨年度は78.0％）
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労働保険の年度更新期間は８月31日までです
労働保険料の申告期限・納付期限は８月31日（月）となっております。 労働保険の年度更新は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送や電子申請でも受け付けているため、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に関する収入に相当の減少があった事業主の方は、申請により、特例として労働保険料の納付を1年間猶予することができます。この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。
８月31日までに労働保険料の納付が困難な場合は、年度更新の手続きとともに納付の猶予（特例）の申請を行ってください。
【年度更新手続きの詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=17&n=113
【納付の猶予（特例）の詳細はこちら】
新型コロナウイルス感染症関連情報（リーフレット、申請書等）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=18&n=113
【お問い合わせ】
＜労働保険料について＞
最寄りの都道府県労働局
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=19&n=113
＜年度更新について＞
電話 0120（560）710（年度更新コールセンター）
※受付時間 ９：00～17：00（土日祝除く）
※開設期間 ５月29日(金)～９月４日(金)
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中小企業のテレワーク（動画セミナー）
新型コロナウィルス感染症防止対策として、多くの企業や団体において、テレワークが急速に広がっています。国や自治体などでも、中小企業へのテレワーク導入のための各種支援を拡充しています。一方、「大企業やIT系企業と異なり、テレワークで行う業務が無い」、「テレワークを導入したいけど、何から手を付けてよいのかわからない」など、はじめの一歩を踏み出せない中小企業もあると思います。本セミナーでは、中小企業でも実現可能な小さくはじめる身の丈にあったテレワーク導入のポイントを解説しています。
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
https://www.smrj.go.jp/event/t_seminar/index.html
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夏期休暇について
なお、夏期休業中にメールにて、お問い合わせいただいた方には、8月17日（月）以降に、ご連絡させていただきます。
夏期休業期間は何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
【夏期休業期間】
令和2年8月12日（水）～ 8月16日（日）
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☆ 一般社団法人全国労務監査協会 ☆
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一般社団法人全国労務監査協会でパワハラ防止法施行対応！ オンラインセミナー開催されます。
本年6月(中小企業は2022年4月から)パワーハラスメントについて規定したパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行されました。パワハラやセクハラのニュースが溢れる昨今、貴殿の会社ではハラスメントに対して対策をとられておられますか？
｢どんな対策を行えばいいのか｣ ｢パワハラの定義とはそもそも何か｣といった､疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、ハラスメントとは何か、事業者として講じるべき対策や措置について、お話をさせていただきます。
また、当協会では法施行に合わせて、法対応の状況を診断する「パワハラ防止体制整備診断(特許出願中)」をご用意いたしました。「パワハラ防止体制整備診断」についてもご案内させて頂きますので、この機会に是非ご参加ください。
【セミナー内容】
１ 一般社団法人全国労務監査協会のご紹介（労務監査）
２ パワーハラスメントとは
３ パワーハラスメントの現状
４ パワーハラスメント防止法(事業者として講ずべき措置・取組)
５ 全国労務監査協会からのご案内
日時：8月6日（木）14時〜15時30分
受付：13時50分開始
オンラインウェビナーシステムZoomにて開催
人数：先着100名限定（1社2名迄）
費用：無料
主催：一般社団法人全国労務監査協会
【こちらよりお申し込みください】
https://forms.gle/NsYNehZ2uPj2KDj18
助成金情報～ 障害者職場実習支援事業
▼概要
障害者を雇用したことがない事業主または精神障害者を雇用したことがない事業主が、ハローワーク等と協力し、雇い入れを前提とした職場実習を計画し実習生を受け入れた場合に、謝金等を支給します。
▼受給額
障害者職場実習受入謝金 → 実習日数×5,000円×人数
傷害保険、損害賠償保険料 → 実費
事業主が実習指導員に対価を支払った場合
１日の支援時間合計が４時間以上 → 16,000円
１日の支援時間合計が４時間未満 → 8,000円
▼主な受給要件（職場実習の要件）
(1) 期間は１週間～１か月、日数で５日～２０日
(2) １日の実習時間が３時間～所定労働時間内
(3) 実際の就労場面を想定した職場実習とし、事業所における作業等を
通じて、OJTによる技能習得、労働習慣等の習得を目的とする
(4) 実習指導者（実習担当者または実習指導員）１名につき３名まで。
実習指導者の人数は制限なし。
▼問合せ先
「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」
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