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物流業「2024年問題」対応で法改正の方針が固まりました
物流業界で運転手不足が懸念される2024年問題への対応策として、国交省は、関連法を改正する方針を固めました。納品回数や待機時間の削減に関する計画を荷主と物流事業者が協力して作成することを義務付ける予定です。来年の通常国会への法案提出を目指すとしています。
2024年問題とは、「働き方改革関連法」の自動車運転業務への適用が開始されることで発生する遵守事項を守る動きのことです。同法は2019年より施行されていましたが、運送業やトラック含む「車両運転業務」に関しては、自動車運転業務は急な是正が難しいことから2024年まで猶予されています。
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
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「小学校休業等対応助成金」が３月末で終了となります
厚生労働省は1月23日、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を３月末で終了することを発表しました。行動制限がなくなったことや臨時休校する学校等の減少に伴い、現行の制度を終了し、新たな制度を構築することとしています。現在は、年次有給休暇とは別の有給休暇を取得させた事業主に、休んだ日数に応じて1日当たり8355円を上限に賃金相当額を補填しています。４月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に１人10万円、１事業主当たり100万円を上限に支給される形になります。なお、保護者が自ら申請して給付金を受け取る仕組みも終了となります。
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裁量労働制がＭ＆Ａ業務適用に追加されます
2022年12月27日、厚生労働省の労働政策審議会は、裁量労働制の見直しに関する内容を含む報告書を公表しました。裁量労働制は弁護士やゲームソフトの創作など専門性が高い19業種が対象の「専門型」と事業の立案・調査など「企画型」の2種類があります。Ｍ＆Ａ業務は専門型として追加します。裁量労働制を適用する場合の本人の同意を企画型に加えるほか、専門業務型においても義務とし、健康確保措置の実施を求めるようにします。適用者は現在、専門型で労働者（パートタイム除く）のわずか1.2%、企画型では0.2%にとどまっています。デジタル化など経済の構造変化が急速に進んでいるにもかかわらず、過去15年以上にわたって同水準となっています。柔軟な働き方が広がらないままでは、成果を重視した人事評価を徹底できず、生産性も上がらないとの懸念もありました。Ｍ＆Ａを追加すれば2003年以来、約20年ぶりとなります。今後の流れとしては23年に政省令を改正し、24年に施行する見通しです。これにより、今後一層、多様な働き方が増加するのではないかと思われます。
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実質賃金3.8％減となり物価の高騰に賃金が伸び悩む
厚生労働省は６日、22年11月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月比3・8%減りました。減少幅は消費税直後の2014年5月以来、8年6カ月ぶりの大きさとなっています。原因として、物価の上昇率が約40年ぶりの高水準となったことが要因と考えられます。実質賃金の減少は8カ月連続となり、一方で実質賃金の計算に用いる消費者物価指数の上昇率は同4・5%と、第2次石油危機後半の81年6月以来の高さとなっています。その結果、実質賃金の減少消費税消費税率が5%から8%へ上がった直後の14年5月以来の大きさとなっています。また、パートを含む働き手1人あたりの「名目賃金」にあたる現金給与総額は、同0・5%増の28万3895円です。昨年に入って1～2%程度の増加が続いていましたが、増加幅が縮小した形となり、物価の高騰に賃金が伸び悩む状態となっています。
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年末年始休業のご案内
平素は格別のご厚誼を賜り御礼申し上げます。
さて、誠に勝手ながら、弊事務所は、令和4年12月28日（水）から令和5年1月4日（水）まで年末年始休業とさせていただきます。
新年（令和5年）は1月5日（木）から執務を開始致します。
ご連絡、お問い合わせ等いただく際はご留意くださいませ。
明年も変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様方にとりまして希望に満ちあふれた一年となりますことを祈念致しております。
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技能実習見直しへ有識者会議が初会合
政府は14日、技能実習と特定技能の両制度の改正を議論する有識者会議の初会合を開きました。会合では論点案が示され、技能実習制度の存廃や再編を含め議論することが提示されました。両制度の統合も含め外国人受け入れの方向性が検討されています。
最大の焦点は1993年に導入した技能実習の扱いとなています。技能実習法は制度の目的を「開発途上地域などへの技能、技術、知識の移転による国際協力を推進」と定めていますが、実際には労働力の主軸として活用されているのが現状です。21年10月時点で技能実習生は日本に在留する外国人労働者173万人の2割ほどを占めています。また、賃金不払いや人権侵害といった問題も深刻化しています。技能実習生を受け入れる企業の認定取り消しは21年度に180件ほどになっています。その理由として、労働法令違反が68件、賃金不払いが30件となっています。
技能実習制度には実習生への生活支援や受け入れ企業への監査や指導を担う監理団体があります。政府から許可を得た団体は全国に3600団体ほどありますが、適切な監査を怠ったとして行政処分を受ける例が後を絶ちません。特定技能制度にも登録制に基づく支援機関はあるものの、受け入れる企業への監査権限はない状態です。日本語能力が不十分な外国人が不当労働を強いる雇用主などを訴えられない例も目立ちます。今後、有識者会議は両制度が抱える課題を洗い出し、適切な受け入れの体制を関係閣僚に提言するとしています。2023年春に中間報告を出し、同年秋に最終報告をまとめる予定です。
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出産一時金 50万円に増額へ
政府は、出産一時金の額を現在の原則42万円から50万円程度に増やす方向で最終調整に入りました。出産費用を助成する「出産育児一時金」は、今は原則42万円ですが、実際に出産時にかかった費用は民間のクリニックなども含めた全国平均で47万円余りと、一時金を上回る状況が続いています。少子化対策の強化の一環として「出産育児一時金」を来年度から大幅に増額する意向をことし6月に表明し、政府内で検討が進められてきました。また、増額の財源として厚生労働省の審議会では、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限を引き上げる案なども協議されていて、具体的な財源確保策も焦点となっています。これが、実現すれば、平成6年に一時金の制度が創設されて以来、最大の引き上げ幅となります。実施は、来年度からの予定としています。
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パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36％
厚生労働省が実施した、パートタイマーや有期雇用労働者の待遇に関する調査結果によれば、正社員間との「不合理な待遇差の禁止」の法制化を受け、「見直しを行った」とした企業は28.5％、「見直しは特にしていない」とした企業が36.0%でした。回答した企業は約9千社です。正社員とパート従業員らを雇用している企業（75・4%）に「同一労働同一賃金」への取り組み促進のため2021年に全面施行されたパートタイム・有期雇用労働法への対応を聞いたものです。「同一労働同一賃金」の観点から正社員とパートタイマー等の有期雇用労働者間との「待遇差はない」と回答した企業はは28・2%でした。これらのことから、十分な対応がされていない進んでいない企業実態が表されています。
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国民健康保険 出産前後における保険料免除へ
厚生労働省は17日、社会保障審議会において、フリーランスや自営業者などが加入する国民健康保険について、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分（４カ月間）の保険料を免除する案が了承されました。少子化対策の一環で、子育て世帯の負担を軽くする狙いです。１７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会で提示されます。令和６年１月からの実施を目指すとしています。会社員が加入する健康保険では、既に産前産後や育児休業中の保険料が免除されています。自営業者ら向けの国民年金でも、産前産後４カ月間の保険料納付が免除されており、国保でも同様の措置との考えです。子育て支援を拡充する形を増やしていくのが目的です。
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出産一時金、75歳以上が「7%」分負担へ
来年度に増額する方針が示されている出産育児一時金について、厚生労働省は10日、75歳以上の高齢者が新たに7%分を負担する仕組みを導入する方針を固めたようです。2024年4月から医療保険料に上乗せする考えです。出産育児一時金は主に公的医療保険の保険料をもとに、原則42万円（産科医療保障制度掛け金の1万2千円を除くと40万8千円）が支給されます。現役世代が費用を負担しあう一方で、75歳以上の後期高齢者には直接的な負担がなかったのが現状です。その為、厚生労働省案では、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療保障制度から一時金に拠出する仕組みを導入を検討しています。後期高齢者医療の保険料改定がある24年4月から実施する予定です。出産育児一時金を増額する時期は、23年4月からとする方針です。
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