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令和4年度雇用保険料率の段階的引き上げが示されました
令和4年度については、時限的な引き下げとともに、財政の悪化から弾力条項による引き下げも終了となり、本来は0.8％に戻るところ、労使負担を抑える激変緩和措置として、4月から9月までは0.2％に据え置き、10月以降は0.6％に引き上げるべきとしています。厚生労働省では、雇用保険法の改正法案を通常国会に提出する予定であり、上記のとおり改正された場合、令和4年度の雇用保険料率は各給付分の合計（現行0.9％）で、4～9月は0.95％、10月から令和5年3月までは1.35％に引き上げられることとなります。また、この他にも育児休業給付の保険料率（労使折半）は0.4％に据え置く一方で、雇用安定および能力開発の雇用保険二事業に充てる料率（使用者負担）については、弾力条項を適用されている現行の0.3％から、原則の0.35％に戻すことが適当と示されました。いずれも、新型コロナウイルス感染症対策による雇用保険財政の危機的状況を踏まえてが、念頭にあるようです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000877269.pdf
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
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社会福祉振興助成事業について
▼概要
WAM助成の通常助成事業・モデル事業とは別に、令和３年度補正予算により、新型コロナウイルス感染症の影響で、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援します。
▼受給額
(1) 地域連携活動支援事業 → ５０万円～７００万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 → ５０万円～９００万円
▼助成テーマ
(1) 電話・SNS等による相談支援
(2) 住まいの確保や安定的居住のための見守り等の支援
(3) 就労に向けた支援
(4) 食料の支援、居場所づくり、学習の支援その他の生活上の支援
(5) 地域活動等での就労体験による社会参加支援
(6) その他民間団体の創意工夫や地域に密着した支援
(7) 生活困窮者及びひきこもり状態にある者に対する支援を行う団体の支援に関する事業
▼問合せ先
「独立行政法人 福祉医療機構」
▼詳細
https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/
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年末年始のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。
誠に勝手ながら、弊社では下記期間を年末年始休業とさせて頂きます。
■ 年末年始休業期間
2021年12月29日（水）〜 2022年1月5日（水）
皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致しております。
どうぞ良いお年をお迎え下さいませ。
新年も宜しくお願い申し上げます。
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特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）について
▼概要
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主が受給できます。
▼受給額
(1) 短時間労働者以外 → ６０万円～２４０万円
(2) 短時間労働者 → ４０万円～８０万円
▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業の事業主であること
(2) 特定就職困難者を雇入れること
(3) 労働関係帳簿（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備、保管していること
▼就職困難者とは
・６０歳以上の者
・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・母子家庭の母等
・父子家庭の父（児童扶養手当を受けている者）
・中国残留邦人等永住帰国者
・北朝鮮帰国被害者等
・認定駐留軍関係離職者（４５歳以上）
・沖縄失業者求職手帳所持者（４５歳以上）
・漁業離職者求職手帳所持者（４５歳以上）
・手帳所持者である漁業離職者等（４５歳以上）
・一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者（４５歳以上）
・認定港湾運送事業離職者（４５歳以上）
・その他就職困難者（アイヌの人々：北海道に居住、４５歳以上）
▼問合せ先
「ハローワーク」https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
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「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入について
「年休の計画的付与制度」とは、年休の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも年休の平均取得率が高くなる傾向にあります。令和３年就労条件総合調査によると、年休の計画的付与制度がある企業割合は46.2％と、令和元年と比較すると約２倍となっています。また、「時間単位の年休制度」とは、年休の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば、年５日の範囲内で時間単位の取得ができる制度です。現在、新型コロナウイルス感染症対策として実践している新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化に役立ちます。
「年休の計画的付与制度」や、労働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立つ「時間単位の年休制度」の導入は効果的です。労使一体となって年休を上手に活用するために、各制度の導入を検討をお勧めします。
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社会福祉助成事業について
▼概要
公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した「研修事業」や「研究事業」に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
社会福祉関係者（社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等）に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。
▼受給額
１件 ５０万円以内
▼対象事業
(1) 福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
(2) 福祉サービスのあり方や専門的知識、技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など）
(3) 福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
(4) 社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
▼受給例
(1) 若年性認知症の人と家族支援事業
(2) 和太鼓でつながりと絆を結ぶコミュニティーづくり
(3) 定まった住居を持たない人への居住支援の在り方研究
(4) 手話技術レベルアップ講座
(5) 園芸療法セミナー
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 日本社会福祉弘済会」
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令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金の特例措置を2022年1月から段階的に縮減する予定であることを公表しました。現在、雇用調整助成金の原則的な助成内容は、特例措置により中小企業の助成率を5分の4（解雇等を行わない場合は10分の9）、1人1日当たりの助成額を1万3500円（大企業の助成率は3分の2、解雇等を行わない場合は4分の3、助成額上限は同じ）に引き上げています。これらについて2022年1月以降は、助成率は据え置きつつ、助成額の上限を1～2月は中小企業・大企業とも1万1000円に、3月は同じく9000円に縮減する予定としています。なお、営業時間の短縮等を要請された場合の地域特例、業況悪化に伴う業況特例の対象となる場合の助成率・上限額の特例措置は、1月から3月までも現行内容を継続する予定です。また、令和２年４月～令和３年９月の休業に係る申請期限の延長が令和３年12月末までとなっております。休業していた時期から申請までの期間が長くなると、事実確認等が困難になりますので、できる限り早期に申請する必要があります。
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雇用調整助成金申請確認の厳格化
雇調金は、休業手当を払って従業員の雇用を維持した企業を支援する制度です。現在、コロナ禍の影響で3カ月の月平均売上高が前年か前々年の同期より3割以上減っていれば「業況特例」として、従業員1人につき日額上限1万5千円、最大10割の助成制度があります。ただ、業績が回復した企業が支給を受けている可能性がると指摘されてもいました。雇調金は繰り返し申請でき、企業はそのたびに休業実績の書類などを出し直しますが、業績悪化を証明する書類の提出は初回だけです。そのため、厚生労働省は来年1月から、これまで初回申請時だけだった業績悪化の証明書類の提出を2回目以降も求める方針を決定しました。要件を満たさなくなった企業が給付を受けている可能性があるか否かを厳しくチェックし、申請確認の厳格化となります。
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動画版「令和３年版 労働経済の分析」（労働経済白書）が公表されました
厚生労働省から労働経済白書「令和３年版 労働経済の分析」（労働経済白書）の動画が作成されました。【視聴無料】
労働経済白書は、雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回２年ぶりの発表となります。動画版は、３つの章から構成されており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による雇用への影響、感染拡大下でも業務継続が求められた医療・介護などの分野で働く方々の状況、テレワークに関する課題などを、スライドと音声で紹介されています。
動画版「令和３年版 労働経済の分析」は、厚生労働省のウェブサイトや厚生労働省YouTubeチャンネルでご覧いただけます。
■動画版「令和３年版 労働経済の分析」の構成
・第１章：新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響等
（感染拡大が雇用・労働に及ぼした影響や感染拡大期における雇用対策、労働時間や年次有給休暇などの働き方改革の進展の状況）
・第２章：感染拡大下で業務の継続を求められた労働者の分析
（国民生活の安定のために不可欠な業務の継続に当たった労働者の心身の負担の状況や、意欲を持ち充実した形で働き続けるために効果的な対策）
・第３章：テレワークを活用して働いた労働者の分析
（テレワークの定着に向けて、マネジメントや働く環境の整備等の観点から求められる対応）
【動画の視聴はこちら】
・令和３年度労働経済の分析（厚生労働省ウェブサイト）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=153
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働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）について
▼概要
中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成します。
▼受給額（以下のいずれか低い方の額）
(1) 対象経費の合計額
(2) 総事業費から収入額を控除した額
(3) 上限額５００万円
▼支給対象となる取組
(1) 市場調査の事業
(2) 新ビジネスモデル開発、実験の事業
(3) 材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用除く）の事業
(4) 下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
(5) 販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
(6) 好事例の収集、普及啓発の事業
(7) セミナーの開催等の事業
(8) 巡回指導、相談窓口設置等の事業
(9) 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
(10) 人材確保に向けた取組の事業
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
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