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非正規格差判決
売店での販売業務に従事する契約社員に対する退職金不支給が争点となったメトロコマース事件では、比較対象とされた売店業務に従事する正社員の業務内容について、契約社員の業務とおおむね共通するものの、販売員が休暇・欠勤時の代務や販売員への指導・サポート、エリアマネージャー業務に従事するなどの違いや配置転換の可能性が正社員のみにある点などを指摘されました。契約社員の有期契約が必ずしも短期雇用前提のものとはいえず、原告らも10年前後勤続している点を斟酌しても、退職金の支給に関して労働条件の相違があることは「不合理であると評価することができるものとはいえない」と判断し、退職金の功労報償分として正社員基準の4分の1に当たる金額の支払いを命じた高裁判決を破棄しています。この判決では、正規と非正規の格差を一律に容認したわけではありませんが、退職金や賞与が支払われない場合、「不合理と認定されることもあり得る」と言及した意味は大きいと思われます。
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
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「ストレスチェック」実施促進のための助成金
▼概要
派遣労働者を含めて従業員数５０人未満の事業場が、ストレスチェ ックを実施し、また、医師からストレスチェック後の面接指導等の活動の提供を受けた場合に、費用の助成を受けられます。
▼受給額
(1) ストレスチェックの実施 → １従業員につき５００円
(2) ストレスチェックに係る産業医活動 → １事業場あたり産業医１回の活動につき２１,５００円（上限年３回）
（実費額が上限を下回る場合は実費額の支給になります）
▼主な受給要件
(1) 労働保険の適用事業場であること
(2) 常時使用する従業員が派遣労働者を含めて５０人未満であること
(3) ストレスチェックの実施者及び実施時期が決まっていること
(4) 事業者が産業医資格を持った医師を選任し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部又は一部を行わせること
(5) ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること
▼支給対象となる産業医活動例
(1) ストレスチェックの実施について助言すること
(2) ストレスチェックの結果について集団分析を行うこと
(3) ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること
(4) 面接指導の結果について事業主に意見陳述すること
▼問合せ先
「独立行政法人労働者健康安全機構」
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コロナ拡大で解雇や雇い止め６万人
新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めにあった労働者が、9月23日現在で、６万４３９人に上ったことが厚生労働省の調査で分りました。6月以降は約4週間に1万人増えていましたが、今回は8月31日に5万人を超えてから3週間強と、増加ペースが加速しています。夏場に再び感染が広がり、収束のめどが立たない中、リストラに踏みきる企業が相次いだことが背景にあるとみられます。都道府県別（9月１８日現在）では、東京都が１万５７４５人で最も多く、２か月前の７月２２日時点（７,５７５人）と比べて倍以上に増加したことになります。次いで大阪府（５,３８８人）、愛知県（３,２７３人）が多くなっています。雇用形態別（５月２５日～９月１８日）では、非正規雇用労働者が２万９,０９６人に上がっています。業種別（9月１８日現在）では、これまで多かった宿泊業や製造業を上回り、飲食業が初めて最多になりました。
新型コロナによる解雇、雇い止めとなった労働者は、５月下旬に１万人を超えて以降、全体的に増加に歯止めがかかっていない状況となっています。
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年次有給休暇取得促進期間
厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度※の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」としています。年休は、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年（令和２年）までに、その取得率を70％とすることが目標に掲げられています。しかし、2018年（平成30年）に52.4％と2014年（平成26年）以降、増加傾向にはあるものの、依然として政府が目標とする70％とは大きな乖離があります。このような中、労働基準法が改正され、2019年（平成31年）４月から、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年５日間、年休を確実に取得させることが必要となりました。年休の計画的付与制度を導入することは、年休の取得を推進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要になります。是非、ワーク･ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進しましょう。
※「年次有給休暇の計画的付与制度」･･･年次有給休暇の付与日数のうち５日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に年次有給休暇の取得日を割り振れる制度。（労働基準法第39条第６項）
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令和２年の労働災害発生状況（令和２年９月）
令和２年における労働災害発生状況について（９月速報値）
１ 死亡災害の発生状況
（１）全体 死亡者数 442 人 （前年同期比 ▲44 人、9.1%減少） （平成 29 年同期比 ▲115 人、20.6%減少）
（２）業種別発生状況 製造業 72 人 （前年同期比 ▲７人、8.9%減少） （平成 29 年同期比 ▲40 人、35.7%減少）
建設業 154 人 （前年同期比 ▲１人、0.6%減少） （平成 29 年同期比 ▲32 人、17.2%減少）
林業 24 人 （前年同期比 ▲１人、4.0%減少） （平成 29 年同期比 ▲３人、11.1%減少）
陸上貨物運送事業 45 人 （前年同期比 ▲７人、13.5%減少） （平成 29 年同期比 ▲24 人、34.8%減少）
第三次産業 116 人 （前年同期比 ▲28 人、19.4%減少） （平成 29 年同期比 ▲５人、4.1%減少）
（３）事故の型別発生状況 墜落・転落 112 人 （前年同期比 ▲12 人、9.7%減少）
交通事故（道路） 91 人 （ 同 ＋５人、5.8%増加）
はさまれ、巻き込まれ 66 人 （ 同 ▲１人、1.5%減少）
※以下、「激突され」、「崩壊・倒壊｣、「飛来・落下」の順
２ 休業４日以上の死傷者数
（１）全体 休業４日以上の死傷者数 68,870 人 （前年同期比 ▲159 人、0.2%減少） （平成 29 年同期比 ＋2385 人、3.6%増加）
（２）業種別発生状況 製造業 14,347 人 （前年同期比 ▲837 人、5.5%減少） （平成 29 年同期比 ▲786 人、5.2%減少）
建設業 8,311 人 （前年同期比 ▲153 人、1.8%減少） （平成 29 年同期比 ▲255 人、3.0%減少）
陸上貨物運送事業 8,989 人 （前年同期比 ＋188 人、2.1%増加） （平成 29 年同期比 ＋670 人、8.1%増加）
第三次産業 32,904 人 （前年同期比 ＋763 人、2.4%増加） （平成 29 年同期比 ＋2805 人、9.3%増加）
（３）事故の型別発生状況 転倒 16,786 人 （前年同期比 ＋262 人、1.6%増加）
墜落・転落 11,721 人 （ 同 ▲76 人、0.6%減少）
動作の反動･無理な動作 9,788 人 （ 同 ＋655 人、7.2%増加）
※以下、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順
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劇団員の出演や稽古も「業務」と判断
劇団員の稽古は「業務」として東京高裁は賃金支払いを命令しました。東京都内を中心に活動する劇団の元団員が、公演への出演などに伴う賃金が支払われなかったのは不当として、劇団の運営会社に対し、出演時間分などの賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は同社に賃金約185万円の支払いを命じました。阿部潤裁判長は「出演や稽古などは劇団の業務だ」と判断しています。劇団員は慣例として、「一人前ではない」などとして賃金が十分支払われないことがあるとされているなかで、出演などを「業務」と認めて劇団側に賃金支払いを命じた判決は異例です。
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コメリ緑資金について
▼概要
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いや公園隣地などで行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動や、緑豊かなふるさとづくりを目的とした、山林や河川敷、里地里山などで行う自然環境の保護保全活動や整備、植樹活動に助成します。
▼受給額
審議委員により決定
▼対象となる団体・活動（個人申込は不可）
(1) 活動地域が団体所在地の市町村であること
(2) 営利を目的とした団体・活動ではないこと
(3) 他の団体・個人への助成ではないこと
(4) 業者に植樹・植栽を委託し実施する緑化活動ではないこと
(5) 自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う緑化活動はないこと
▼受給具体例
(1) 学校林の下草刈りや校内の花壇整備を行う。
(2) 町内の空き地や周辺道路に花壇を作る。
(3) ゴルフ場跡地に昆虫の好む木を植樹し生態を学ぶ森を創設する。
(4) 入居者のリハビリを兼ねた植樹や季節の草花の植栽を行い環境保持を図る。
(5) 市の中心を流れる川の土手に彼岸花を植栽する。
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 コメリ緑育成財団」
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障害者の法定雇用率0.1ポイント引き上げ
厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づく障害者の法定雇用率を、2021年3月1日から0.1ポイント引き上げることとしました。この改正により、民間企業の法定雇用率は2.3％、国および地方自治体は2.6％となります。
その他、障害者雇用率0.1％引上げに向けた今後の対応方針（案） として下記の通りとなっています。
○ 障害者雇用率0.1％引上げの時期は、原案の令和３年１月１日を後ろ倒し、令和３年３月１日とする。
○ 障害者雇用率の引上げの影響を踏まえた支援強化策
・ ハローワークにおいて、主に、令和２年６月１日時点で障害者雇用率を達成している企業であって、 ①0.1％引上げにより未達成となる恐れのある企業や ②新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、事業内容を見直した又はテレワークの導入が急速に進展したことにより、これまで障害者が担ってきた業務が減少している企業 に対して、関係機関との連携による企業向けチーム支援（※１）を実施。
※１ 従前の取組実績（令和元年度）：支援対象企業1,549社（雇入れ支援対象企業1,428社、定着支援対象企業121社）そのうち障害者を新規雇用した企業は536社（新規雇用達成割合37.5％）。離職を余儀なくされた障害者に対て、早期再就職実現に向けた障害者向けチーム支援（※２）を集中的に実施。
※２ 従前の取組実績（令和元年度）：支援対象者42,418人（就職支援対象者36,645人、定着支援対象者5,773人）そのうち就職者数は19,809人（就職率54.1％）。 これらの取組により、企業と障害者のきめ細かなマッチングを図る。
・ 地域障害者職業センターにおいて、企業や障害者の求めに応じて、職務の選定・創出や配置転換等に関する専門的な支援を実施
・障害者就業・生活支援センターにおいて、企業や障害者に対して、休業、自宅待機、教育訓練等に関する課題聴取や支援提案を促進。
○ 中長期的な展望も見据えて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたテレワーク等の新たな働き方を推進するための施策を検討。
○ 企業に対して、障害者の方一人ひとりが、希望や能力に応じて、いきいきと活躍できる環境の整備も促進
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40県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は902円
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が、本日までに答申した令和２年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」という。）を取りまとめました。これは、７月22日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和２年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。
【令和２年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・最低賃金の引上げを行ったのは40県で、１円～３円の引上げ
（引上げ額が１円は17県、２円は14県、３円は９県）
・改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円）
・最高額（1,013円）と最低額（792円）の金額差は、221円（昨年度は223円）
・最高額に対する最低額の比率は、78.2％（昨年度は78.0％）
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労働保険の年度更新期間は８月31日までです
労働保険料の申告期限・納付期限は８月31日（月）となっております。 労働保険の年度更新は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送や電子申請でも受け付けているため、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に関する収入に相当の減少があった事業主の方は、申請により、特例として労働保険料の納付を1年間猶予することができます。この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。
８月31日までに労働保険料の納付が困難な場合は、年度更新の手続きとともに納付の猶予（特例）の申請を行ってください。
【年度更新手続きの詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=17&n=113
【納付の猶予（特例）の詳細はこちら】
新型コロナウイルス感染症関連情報（リーフレット、申請書等）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=18&n=113
【お問い合わせ】
＜労働保険料について＞
最寄りの都道府県労働局
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=19&n=113
＜年度更新について＞
電話 0120（560）710（年度更新コールセンター）
※受付時間 ９：00～17：00（土日祝除く）
※開設期間 ５月29日(金)～９月４日(金)
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
★＜大 阪 本 部＞ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
★＜奈 良 本 部＞ 〒639-0225 奈良県香芝市瓦口2250-1-2F
★＜兵 庫 本 部＞ 〒660-0807 兵庫県尼崎市長洲西通1-1-6-2F
★＜難波オフィス＞ 〒542-0075 大阪府大阪市中央区難波千日前5-19河原センタービル4F
Email: s.info@owls-group.com URL : http://www.owls-group.com/
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☆ 一般社団法人全国労務監査協会 ☆
★＜東 京 本 部＞ 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3 アーバンネット日本橋二丁目ビル 10F
★＜大 阪 本 部＞ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
Email: s.info@roumukansakyoukai.com
URL : http://www.roumukansakyoukai.com/
労務監査ご案内⇒ www.youtube.com/watch?v=VvdNE0CwWQY
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