大阪の社会保険労務士法人アウルス ｜ 人事労務、労働保険、助成金、 就業規則、給与・賞与計算手続代行

外国人留学生を採用したい企業が増える一方、日本での就職を希望する外国人留学生の就職先の選択肢が制限されていて断念してしまうケースが少なからずあったため、今年５月に法務省告示が改正されました。改正により、大学等で学んだ分野以外を就職先とする就職活動が可能になり、今後、日本で就職する外国人留学生が増えることが見込まれます。改正の内容は、高い日本語能力を有し大学または大学院を卒業した外国人留学生を対象に、在留資格「特定活動（就職活動）」による入国・在留を認めるものです。出入国在留管理庁ガイドラインでは、具体的な活動例として、(1)飲食店、小売店、ホテル・旅館での接客や販売の業務、(2)他の外国人従業員に日本人従業員の作業指示を伝えながら行う工場のライン業務、(3)観光客向けツアー企画・立案や通訳を兼ねながら行うタクシードライバー業務、(4)他の外国人従業員等の指導を行いながら行う介護業務が挙げられています。外国人材受入れに必要な手続きは企業分類により異なり、中小企業に限って企業の沿革や主要取引先等を明記した企業概要、登記事項証明書、直近の決算書、労働条件通知書、留学生の卒業証明書等の提出が求められます。そのため、2018年12月に負担軽減策を講じることが決定され、2019年４月より、厚生労働省のユースエール認定企業が、在留資格「留学」「特定活動（就職活動）」の外国人材を採用する場合には、上記書類の提出が不要となりました。

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★　社会保険労務士法人アウルス
＜グランフロント大阪本部＞〒530-0011　大阪市北区大深町3-1　グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
＜奈良本部＞〒639-0225 奈良県香芝市瓦口2250-1-2Ｆ
＜兵庫本部＞〒660-0803 兵庫県尼崎市長洲本通2-9-60
＜難波オフィス＞〒542-0075 大阪府大阪市中央区難波千日前5-19河原センタービル4F
＜なんばスカイオオフィス＞〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波5-1-60なんばスカイオ
Mail s.info@owls-group.com
URL http://www.owls-group.com/

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▼概要
東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に、その採用活動に要した経費の
一部が助成されます。

▼受給額
上限　１００万円

▼主な受給要件
(1) 採用活動に係る計画書を労働局に提出し認定を受けていること
(2) 計画書に定めた計画期間内に採用活動を行っていること

▼対象経費
(1) 自社ホームページの作成に要した費用
(2) 就職説明会等の実施に要した費用のうち採用担当者の交通費、宿泊費

▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

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▼概要
男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間
の連続した育児休業を取得させた事業主が受給できます。

▼受給額
取組及び育休１人目に対して５７万円
（２人目以降は１４万２千５００円）

▼主な受給要件
(1) 子の出生後８週間以内に開始する連続５日以上（中小企業）の育児休業で
　　あること
(2) 過去３年以内に男性の育児休業取得者がいないこと

▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

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▼概要
労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に
向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の
一部が助成されます。

▼受給額
休憩時間が９時間以上１１時間未満　→　４０万円～８０万円
休憩時間が１１時間以上　→　５０万円～１００万円

▼主な受給要件（以下のいずれか一つ以上を実施すること）
(1) 労務管理担当者に対する研修
(2) 労働者に対する研修、周知・啓発
(3) 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更（時間外・休日労働に関する規定の整備等）
(5) 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
(6) 労務管理用機器の導入・更新
(7) その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新

▼勤務間インターバル」とは
本助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業
規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めて
いるもの」を指します。
なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止
とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバルを導入していない
ものとします。

▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

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▼概要
労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に
向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の
一部が助成されます。

▼受給額
休憩時間が９時間以上１１時間未満　→　４０万円～８０万円
休憩時間が１１時間以上　→　５０万円～１００万円

▼主な受給要件（以下のいずれか一つ以上を実施すること）
(1) 労務管理担当者に対する研修
(2) 労働者に対する研修、周知・啓発
(3) 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更（時間外・休日労働に関する規定の整備等）
(5) 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
(6) 労務管理用機器の導入・更新
(7) その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新

▼勤務間インターバル」とは
本助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業
規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めて
いるもの」を指します。
なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止
とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバルを導入していない
ものとします。

▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

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▼概要
自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組
目標を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主が受給
できます。

▼主な受給額と受給要件
(1) 加速化Ａコース　→　２８万５千円
　　「取組目標」を達成した事業主に支給
(2) 加速化Ｎコース　→　２８万５千円
　　「取組目標」を達成後、「数値目標」を達成した事業主に支給
１事業主各コース１回限り

▼数値目標の対象となる項目
(1) 女性の積極採用に関する目標
(2) 女性の配置・育成・教育訓練に関する目標
(3) 女性の積極登用・評価・昇進に関する目標
(4) 多様なキャリアコースに関する目標

▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

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労働政策審議会は2月28日、根本厚生労働大臣から諮問された「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要項」について、おおむね妥当とする答申を行いました。この指針は、労働施策総合推進法8条に基づき、日本企業で雇用される外国人の雇用管理の改善や離職時の再就職援助等に関して、事業主が対処に努めるべき内容を定めるものです。4月1日からの働き方改革関連法の施行および改正入管法による「特定技能」の在留資格新設に合わせて今回見直しが行われました。今回の改正は、募集・採用、労働条件・安全衛生等、労働保険・社会保険、人事管理・生活支援等、在留資格に応じた措置の各分野にわたる広範な内容となっています。このうち、募集時や労働契約の締結時に労働条件を示す際には、書面の交付とともに母国語や平易な日本語等で、外国人が理解できるように説明することを求めています。また、4月から改正施行されるパートタイム・有期雇用労働法に合わせて、改正指針でも雇用形態・就業形態の違いによる不合理な待遇や差別的取り扱いの禁止を明らかにしています。加えて、日本人の労働者と同様に、パートタイム、有期雇用または派遣労働者である外国人労働者から求めがあった場合には、通常の労働者との待遇の相違の内容やその理由について、母国語等を用いて説明するよう努めることを求めています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03764.html

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介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、42の介護事業者とハラスメント防止についての協定を結びました。介護の現場で利用者やその家族からのハラスメントが問題になっていることから、職員向けの研修の開催や、事業所内で情報共有する仕組みの作成、相談窓口を設置します。

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▼概要
再就職援助計画などの対象者を離職後３か月以内に期間の定めのない労働者
として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主が受給できます。

▼受給額
支給対象者数×３０万円　（１年度１事業所あたり500人分を上限）

▼主な受給要件
(1) 支給対象者を離職日の翌日から3か月以内に期間の定めのない労働者と
　　して雇い入れること
(2) 支給対象者を一般被保険者として雇い入れること

▼対象者（以下すべてに該当する方）
・離職から３か月以内に期間の定めのない労働者として雇入れられる方
・申請事業主に雇入れられる直前の離職の際に「再就職援助計画」または
　「求職活動支援書」の対象者となっていること
・雇用されていた事業主の事業所への復帰の見込みがないこと


▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

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2017年3月に公布された「雇用保険法等の一部を改正する法律」では、原則としてすべての求人を受理することが義務づけられているハローワークおよび職業紹介事業者について、一定の労働関係法令違反のあった求人者および暴力団員等による求人を受理しないことができるよう改める職業安定法の一部改正が盛り込まれています（法律公布から3年以内に施行）。7日に行われた労働政策審議会職業安定分科会で、この規定の施行日を定める政令案と、求人不受理の対象となる労働関係法令などを定める政省令案の諮問に対して妥当とする答申が示され、その内容が固まりました。改正職安法（5条の5）の施行日は2020年3月30日とされ、違反があった場合に求人不受理の対象となる労働関係法令として、労働基準法、最低賃金法、職安法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の該当条項が示されています。このうち労基法に関しては、19年4月から施行される時間外労働の上限規制（36条6項）や年休の時季指定付与義務（39条7項）に関する違反も対象に含まれています。また、不受理の対象とする違反の程度について、賃金や労働時間に関する規定（労基法、最賃法）では、①過去1年間に2回以上同じ条項の違反で是正指導を受けている場合、②対象条項違反により送検され、公表された場合、③その他、労働者の職場への定着に重大な影響を及ぼす恐れがある場合、とされています。さらに求人不受理の対象となる期間については、上記①③の場合は是正後6カ月が経過するまで、②の場合は送検後1年間とされています。

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