社会保険労務士法人アウルス ｜ 人事労務、労働保険、助成金、 就業規則、給与・賞与計算手続代行

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金の特例措置を2022年1月から段階的に縮減する予定であることを公表しました。現在、雇用調整助成金の原則的な助成内容は、特例措置により中小企業の助成率を5分の4（解雇等を行わない場合は10分の9）、1人1日当たりの助成額を1万3500円（大企業の助成率は3分の2、解雇等を行わない場合は4分の3、助成額上限は同じ）に引き上げています。これらについて2022年1月以降は、助成率は据え置きつつ、助成額の上限を1～2月は中小企業・大企業とも1万1000円に、3月は同じく9000円に縮減する予定としています。なお、営業時間の短縮等を要請された場合の地域特例、業況悪化に伴う業況特例の対象となる場合の助成率・上限額の特例措置は、1月から3月までも現行内容を継続する予定です。また、令和２年４月～令和３年９月の休業に係る申請期限の延長が令和３年12月末までとなっております。休業していた時期から申請までの期間が長くなると、事実確認等が困難になりますので、できる限り早期に申請する必要があります。

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雇調金は、休業手当を払って従業員の雇用を維持した企業を支援する制度です。現在、コロナ禍の影響で3カ月の月平均売上高が前年か前々年の同期より3割以上減っていれば「業況特例」として、従業員1人につき日額上限1万5千円、最大10割の助成制度があります。ただ、業績が回復した企業が支給を受けている可能性がると指摘されてもいました。雇調金は繰り返し申請でき、企業はそのたびに休業実績の書類などを出し直しますが、業績悪化を証明する書類の提出は初回だけです。そのため、厚生労働省は来年1月から、これまで初回申請時だけだった業績悪化の証明書類の提出を2回目以降も求める方針を決定しました。要件を満たさなくなった企業が給付を受けている可能性があるか否かを厳しくチェックし、申請確認の厳格化となります。

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厚生労働省から労働経済白書「令和３年版 労働経済の分析」（労働経済白書）の動画が作成されました。【視聴無料】

労働経済白書は、雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回２年ぶりの発表となります。動画版は、３つの章から構成されており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による雇用への影響、感染拡大下でも業務継続が求められた医療・介護などの分野で働く方々の状況、テレワークに関する課題などを、スライドと音声で紹介されています。

　動画版「令和３年版 労働経済の分析」は、厚生労働省のウェブサイトや厚生労働省YouTubeチャンネルでご覧いただけます。

■動画版「令和３年版 労働経済の分析」の構成

・第１章：新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響等

（感染拡大が雇用・労働に及ぼした影響や感染拡大期における雇用対策、労働時間や年次有給休暇などの働き方改革の進展の状況）

・第２章：感染拡大下で業務の継続を求められた労働者の分析

（国民生活の安定のために不可欠な業務の継続に当たった労働者の心身の負担の状況や、意欲を持ち充実した形で働き続けるために効果的な対策）

・第３章：テレワークを活用して働いた労働者の分析

（テレワークの定着に向けて、マネジメントや働く環境の整備等の観点から求められる対応）

【動画の視聴はこちら】

　・令和３年度労働経済の分析（厚生労働省ウェブサイト）

　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=153

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▼概要

中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成します。

▼受給額（以下のいずれか低い方の額）

(1) 対象経費の合計額

(2) 総事業費から収入額を控除した額

(3) 上限額５００万円

▼支給対象となる取組

(1) 市場調査の事業

(2) 新ビジネスモデル開発、実験の事業

(3) 材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用除く）の事業

(4) 下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業

(5) 販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業

(6) 好事例の収集、普及啓発の事業

(7) セミナーの開催等の事業

(8) 巡回指導、相談窓口設置等の事業

(9) 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業

(10) 人材確保に向けた取組の事業

▼問合せ先

「都道府県労働局」

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

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第53回社会保険労務士試験の合格者が決定され公表されました。今回の試験は、８月22日に全国19都道府県の会場で実施しました。社会保険労務士は、労働・社会保険に関する専門家で、労働社会保険諸法令に基づく申請書類などの作成や労務管理、社会保険に関する相談・指導などを行います。
　
　合格者は、労働社会保険諸法令の事務に２年以上従事、または厚生労働大臣が指定した講習を修了後に、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録することで、社会保険労務士※となることができます。

※ 社会保険労務士登録者数は44,063人（令和３年９月30日現在）

【第53回社会保険労務士試験の結果概要】
 

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労務・人事デューデリジェンス（DD）を手掛ける社会保険労務士法人アウルスは、地域金融機関と連携しスコアリングと
保険を活用したM＆A（合併・買収）やIPO（新規株式公開）を支援する。
2017年4月にスタートし、9月末時点で424件の実績をあげており、うち約1割が金融機関からの紹介。
池田泉州銀行や奈良中央信用金庫など5機関と提携し、3年以内に各都道府県で1機関、計50機関との提携を目指す。
M＆Aのケースは、売り手企業の労務や人事の取り組みを1000点満点で評価し、未払い残業代などの問題点を〝見える化〟することで、
契約締結後のトラブルを減らす。費用は税別で労務が30万円、労務と人事が40万円。これに労働者1人つき1000円が加算される。
簡易版であるM＆Aショートレビュー法務・労務DDは10万円。
金融機関からの紹介案件の場合は、DD費用の１割を手数料として支払う。
あいおいニッセイ同和損害保険と提携し、9月からは労務・人事DDにM＆A保険を付与。
スコア600点以上の事業者を買収し、トラブルが発生した場合は最大500万円（免責50万円）を補償する。
海蔵親一代表社会保険労務士は「財務面だけを見てM＆Aを実行すると従業員の退職や勤労意欲の低下を招く可能性がある。
労務や人事から企業価値を査定することで買収後の業績アップにもつながる」としている。

https://www.chatwork.com/gateway/download_file.php?bin=1&file_id=823885552&preview=0

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▼概要

中高年齢者（４０歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を

図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者）の雇入

れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）に

かかる費用の一部が受給できます。

▼主な受給額

(1) 起業者が６０歳以上の場合

　　雇用創出措置に要した費用×２／３（上限２００万円）

(2) 起業者が４０歳～５９歳の場合

　　雇用創出措置に要した費用×１／２（上限１５０万円）

▼主な受給要件

(1) １２か月以内に対象労働者を一定数以上新たに雇い入れること

(2) 雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと

▼問合せ先

「ハローワーク」

https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

▼詳細説明サイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html

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概要

【経営革新】　補助率：1/2以内　補助上限：250～500万円以内(上乗せ額：200万円以内)
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助します。
(補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等)

【専門家活用】　補助率：1/2以内　補助上限：250万円以内(上乗せ額：200万円以内)
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等)

支援対象者

経営革新

事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方におすすめ)

• 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
• 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
• 今まで行っていなかった事業活動を始めたい

専門家活用

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方におすすめ)

• M&Aの成約に向けて取組を進めている方
• M&Aに着手しようと考えている方

公募要領・申請方法　

本補助金への申請期間は9月30日(木)～10月26日(火)です。
公募要領や申請に関する詳細等は、令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。　

• 令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト (URL：https://jsh.go.jp/r3/)

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　配置転換は、個別契約または就業規則等において業務上の都合により労働者に転勤や配置転換を命ずることのできる旨の定めがある場合には、企業は労働者の同意なく配置転換を命じることができます。ただし、その場合でも配置転換は無制限に認められるわけではなく、不当な動機・目的がある場合や、配置転換の業務上の必要性とその命令がもたらす労働者の不利益とを比較衡量した結果として、配置転換命令が権利濫用に当たると判断される場合もあります。
　新型コロナウイルスの感染防止のために配置転換を実施するにあたっては、その目的、業務上の必要性、労働者への不利益の程度に加え、配置転換以外の感染防止対策で代替可能か否かについて慎重な検討を行なう必要があります。なお、労働者の勤務地や職種を限定する合意がある場合に、その限定の範囲を超えて配置転換を行うにあたっては、労働者の自由な意思に基づく同意が必要であることにも留意してください。また、優越的な関係を背景として配置転換の同意を強要等した場合、職場におけるパワーハラスメントに該当する可能性があります。

　事業主は、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられていますので、労働者から配置転換の同意を得る際は、パワーハラスメントが生じないよう留意する必要があります。

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厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度（令和２年４月から令和３年３月まで）に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめ公表されています。

【令和２年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】

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