特定技能2号が拡大されます。
外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、在留期間の上限がない「2号」の対象を現在の2分野から11分野へ拡大する政府案が了承されました。政府案で2号に追加されるのは、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業でいずれも現在は、1号の対象となっています。
現在の制度では、在留期間の上限が5年の「1号」の対象が12分野あり、このうち建設、造船・舶用工業の2分野が、2号の対象にもなっています。2号は在留期間の更新を重ねれば事実上の永住が可能で、家族帯同も認められています。今後、労働力不足に対応する為に様々な分野が拡大されていくと考えられます。
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労働市場改革に向けた指針が決定
政府は、日本企業と海外企業の賃金格差縮小等を目標として、労働市場改革に向けた指針が決定されました。指針で示した主な施策は、学び直し支援、ジョブ型雇用の推進、労働移動の円滑化を3本柱として位置付け、関連施策を推進していきます。日本は1人あたりの賃金が30年間でほとんど伸びておらず、海外企業との格差が広がっています。また、日本では転職すると賃金が減る傾向があり、これが円滑な労働移動を妨げていると指摘されている為、転職後に賃金が減少する割合を上回ることも目標に掲げています。
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外国人材の受け入れルールの見直しに着手
厚生労働省は、介護分野で働く外国人材の受け入れルールの見直しに着手する方針を固めました。現在では、利用者との日本語での意思疎通への不安から、技能実習生や特定技能の外国人材が、自宅に赴いて介助にあたる訪問介護サービスや、有料老人ホーム、見守りサービス付き高齢者向け住宅などで従事することは認められていませんでした。今回、人手不足を背景に、介護業界からは、訪問介護サービスなどでの外国人材の就労解禁を求める声が出ていましたので、厚労省はこうした実情を踏まえ、外国人材が従事できる業務を拡大する方向で就労ルールの見直しに着手することにしたと思われます。2019年には介護など14業種を対象とする在留資格「特定技能」が始まったこともあり、特別養護老人ホームなどで働く外国人材が急増しています。今回の訪問介護サービス解禁は、日本語能力が不十分で、その際、周囲に日本人スタッフがいない場合は、業務に大きな支障が出ることも考えられます。業界団体等の意見聴取を行い、今年秋をめどに最終報告書がまとまる見通しとなっています。
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残業規制導入後も大学病院の医師の3割が上限超え
文部科学省が18日に公表した調査結果で、2024年4月からの医師の休日・時間外労働の上限規制について、全国の大学病院に勤務する医師の3割で2024年度の残業時間が、年960時間を上回る見込みで、大半の病院が上限を延長する特例の申請を予定していることが分りました。
また、約9割の大学病院が規制に伴い研究や若手育成に影響が出ると回答したことも判明しました。担い手が不足する地域医療と、医師の健康や労働意欲を維持する環境づくりの両立が求めらています。その為、調査を受託した全国医学部長病院長会議は、労働時間を短縮するために人材確保や業務の移管・削減が必要だと訴えています。
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「特定技能の対象分野を拡大」について
政府は4月24日、外国人労働者の在留資格「特定技能2号」の対象を、現在の2分野から11分野に拡大する方針を自民党の特別委員会に示しました。新たに「飲食料品製造業」「農業」「外食業」などで働く外国人が一定条件の下、事実上の永住や家族の帯同が可能になります。現行制度では、在留期間の上限が5年の「1号」の対象は12分野で、このうち事実上の永住や家族帯同が可能な2号の対象でもあるのは、「建設」「造船・舶用工業」の二つだけでしたが、今回、「ビルクリーニング」「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」「自動車整備」「航空」「宿泊」「漁業」等が加わります。各国でも少子化が進み、労働力の獲得で競争激化が見込まれています。その為、長期的な就労を促し、少子高齢化に伴う人手不足の解消を図る事が大きな目的と考えられます。
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技能実習制度の廃止を提言
政府の有識者会議は、外国人技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成の双方を目的とした新制度を創設する案を有識者会議に示しました。人材確保などを目的に中長期的な滞在を円滑にし、働く企業の変更も一定程度認めるよう緩和する新たな制度への移行を求めるたたき台を示しました。
新たな制度では人材育成だけではなく、働く人材の確保を主な目的に掲げ、これまで原則できなかった「転籍」と呼ばれる働く企業の変更も、従来に比べて緩和し、一定程度認めるとしています。
「監理団体」については、受け入れ企業への適切な監査を怠り、行政処分を受ける例が相次いでいるため、新たな制度では企業からの独立性の確保など、要件を厳格化するとしています。月内に中間報告書を作成、今秋に最終報告をまとめる予定としています。
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「人権デューデリジェンス」手引書が公表されました
経済産業省は、企業が供給網全体で人権侵害を把握して改善する「人権デューデリジェンス」
のための手引書を正式に公表しました。中小・零細など人権デューデリになじみがない企業にも人権尊重の取り組みを広げる狙いがります。企業がまず行うこととなる人権侵害リスクの特定・評価について、事業内容、製品、地域など4つの事業領域から確認のうえ、評価する手順が示しています。国際労働機関(ILO)といった国際組織の資料をもとに事業分野、製品、地域、企業固有の課題の4つの観点でリスクを評価することを推奨しました。米欧では法制化を軸に人権尊重への対応が進んでおり、日本企業も対処を迫られているのが現状です。
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企業主導型保育施設での看護師等配置に財政支援されます
政府は、4月から企業が設けた保育施設で日常的に医療を受ける必要がある「医療的ケア児」を預かる際の財政支援として、医療的ケア児保育加算が創設されます。対象となるのは認可保育所などと同程度の助成を受けているおよそ4,500事業所で、医療行為に必要な看護師ら1人を配置する場合には年530万円程度を補助する見通しです。
企業主導型保育施設とは、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育所や、地域の企業が共同で設置・利用する保育所のことです。2016年に内閣府が開始した「企業主導型保育事業」という助成制度のもと運営されています。「認可外保育所」に分類されますが、認可保育所並みの助成金を受けられるということもあって、年々増加していますが、医療的ケア児を預かる際の加算や、看護師等を配置するための加算については、企業主導型保育施設には適用されていませんでした。そのため、今回の財政支援により、企業主導型保育施設でも積極的な受け入れが進むと期待されています。
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今春卒業予定大学生の就職内定率が9割超え
厚生労働省・文部科学省の発表によると、この春卒業予定の大学生の就職内定率が90.9%(2月1日時点。前年同期比1.2ポイント増)となったことがわかりました。2月時点の内定率が9割を超えたのは、コロナ禍前の2020年卒以来、3年ぶりとなります。
男子は90・1%(前年同期比1・8ポイント増)、女子は91・8%(同0・4ポイント増)。文理別では、文系が90・5%(同1・4ポイント増)、理系が92・8%(同0・5ポイント増)となっています。地域別では、関東が94・1%で最も高く、九州が91・9%、近畿が89・5%、中国・四国が88・8%、北海道・東北が88・0%、中部が87・6%とです。
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「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討
政府は、産後パパ育休の育児休業給付金の支給水準について、休業前賃金の80%程度(現行67%)への引上げを検討することになりました。現行の給付水準は、休業前の賃金の67%ですが、今後は80%程度への増額を検討しているそうです。さらに、産後パパ育休中は社会保険料が免除されるため、実質的には100%カバーされる見込みのようです。
産後パパ育休とは、父親が子育てに参加するために、育児休業を取得する制度です。これは、女性だけが子育ての負担を担うのではなく、男性も子育てに参加し、家庭と仕事の両立を図るために導入されました。産後パパ育休は最長で1年間まで取得することができますが、 取得するためには、一定の条件を満たす必要があります。
・出生後8週間以内の子を養育する
・産後休業を取得していない
同制度は、男性のみならず女性も取得ができます。また、産後休業を取得した方は産後パパ育休を取得できません
今回は、加えて、女性の育休中の支給水準も一定期間引き上げ、実質全額保障期間を設けることも検討するとしています。3月17日に首相が会見で表明し、3月中にも取りまとめる少子化対策のたたき台に盛り込まれる見通しです。
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