社会保険労務士法人アウルス ｜ 人事労務、労働保険、助成金、 就業規則、給与・賞与計算手続代行

厚生労働省は17日、社会保障審議会において、フリーランスや自営業者などが加入する国民健康保険について、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分（４カ月間）の保険料を免除する案が了承されました。少子化対策の一環で、子育て世帯の負担を軽くする狙いです。１７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会で提示されます。令和６年１月からの実施を目指すとしています。会社員が加入する健康保険では、既に産前産後や育児休業中の保険料が免除されています。自営業者ら向けの国民年金でも、産前産後４カ月間の保険料納付が免除されており、国保でも同様の措置との考えです。子育て支援を拡充する形を増やしていくのが目的です。

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来年度に増額する方針が示されている出産育児一時金について、厚生労働省は10日、75歳以上の高齢者が新たに7%分を負担する仕組みを導入する方針を固めたようです。2024年4月から医療保険料に上乗せする考えです。出産育児一時金は主に公的医療保険の保険料をもとに、原則42万円（産科医療保障制度掛け金の1万2千円を除くと40万8千円）が支給されます。現役世代が費用を負担しあう一方で、75歳以上の後期高齢者には直接的な負担がなかったのが現状です。その為、厚生労働省案では、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療保障制度から一時金に拠出する仕組みを導入を検討しています。後期高齢者医療の保険料改定がある24年4月から実施する予定です。出産育児一時金を増額する時期は、23年4月からとする方針です。

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▼概要

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に受給できます。

▼受給額

(1) 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額×２／３。

　　上限　１人１日８,３５５円

(2) 教育訓練加算額

　　１人１日１,２００円

▼主な受給要件

(1) 雇用保険の適用事業主であること

(2) 売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること

(3) 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること

▼問合せ先

「ハローワーク」

https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

▼詳細説明サイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html

コロナ特例は令和４年１１月３０日まで

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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厚生労働省は３１日、社会保障審議会介護保険部会で、一定の所得がある６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料の引き上げを検討する案を正式に示しました。原則１割、一定の所得がある場合は２割か３割となっている介護サービス利用時の自己負担について、２割負担の対象者を拡大することを検討する案なども示しています。低所得者は引き下げを検討し、高齢者の間で所得に応じて保険料を負担する「応能負担」を強化をしていくと考えられます。

介護保険料の見直しでは、低所得者の保険料の引き下げによる減収分を、高所得者の負担増による増収分で穴埋めすることが検討されています。高齢者の間で応能負担を強化して所得の再分配を進め、制度の持続可能性を高めたいようです。

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厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・出向先の双方の事業主に対して産業雇用安定助成金の支給を行っています。

■拡充のポイント

①出向労働者一人あたりの支給期間を最長２年に延長します。

　支給期間をこれまでの最長１年（365日）から、最長２年（730日）に変更します。

・延長される期間は、令和６年３月31日までです。

・延長希望日の３か月前から前日までの間に「延長届」の提出が必要です。なお、令和４年11月30日までに延長届を提出した場合は、事前に届け出たものとして取り扱います。

・支給期間の延長には、引き続き売上高や生産量などの生産指標が一定以上減少しているか（出向元）、雇用量が一定以上減少していないか（出向先）などの要件が延長届の提出時とその６か月後に審査されます。※出向計画届提出時と生産量要件が一部異なりますのでご留意ください。

・令和４年10月１日時点で、１年を超えて引き続き出向を実施している労働者は令和４年11月30日までに延長届を提出すると、さかのぼって支給されます。

②支給対象労働者数の上限を一部撤廃します！

　出向元・出向先ともに最大500人としていましたが、出向元事業所に限り上限を撤廃します。

※資本的・経済的・組織的関連性など、独立性が認められない事業主間で実施される出向はこれまでどおり最大500人です。

③出向復帰後の訓練（Off-JT）に対する助成を新設します！

　出向元事業主が、出向から復帰した労働者に対して、出向で新たに得たスキル・経験を ブラッシュアップさせる訓練（Off-JT）を行った際に、訓練に要する経費と訓練期間中の賃金の一部を助成します。

　・経費助成：実費（１人あたり上限30万円）

　・賃金助成：１人１時間あたり900円（上限600時間）

　・出向から復帰後３か月以内の訓練開始や、訓練期間は６か月以内などの要件があります。

　・出向復帰後訓練を行う場合は、訓練開始日前日までに「復帰後訓練計画」の提出が必要です。なお、令和４年11月30日までに訓練計画を提出した場合は、事前に届け出たものとして取り扱います。

【主な助成内容】

　・出向前に、就業規則や出向契約書の整備費用など、出向の成立に必要な措置を行った場合に労働者１人あたり最大15万円（出向初期経費助成）

　・出向期間中の労働者の賃金や教育訓練経費などに対して助成率最大9/10（出向運営経費助成）

　・出向復帰後訓練を行った場合に経費助成最大30万円（出向復帰後訓練助成）

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「令和４年版 過労死等防止対策白書」の主な内容

過労死等防止対策推進法に基づき、「令和３年度 　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和４年版 過労死等防止対策白書）が閣議決定されました。

 
　「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。７回目となる今回の白書の主な内容は以下のとおりです。

1.「過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）」に基づき、新型コロナウイルス感染症やテレワークの影響に関する調査分析等について報告。

2.長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況について詳細に報告。

3.企業における長時間労働を削減する働き方改革事例やメンタルヘルス対策等、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。

※「過労死等」とは下記のことが定義されています。
（１）業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
（２）業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
（３）死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害

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雇用保険の失業の認定等の手続について、これまでは、離職者が受給資格決定時に提出した顔写真を貼付した雇用保険受給資格者証等で本人確認や処理結果の通知が行われていました。

この手続について、令和4年10月１日以降に受給資格決定をした場合には、本人の希望により、マイナンバーカードによる本人認証を活用することで、受給資格者証等に貼付する顔写真や失業の認定等の手続ごとの受給資格者証等の持参を不要とすることとされました。なお、各種手続の処理結果は、「雇用保険受給資格通知」等に印字し、手続の都度、手渡すということです。

〇マイナンバーカード非保持者や上記取扱いを希望しない者は、従来通り受給資格者証等による手続となります。
〇令和８年度のシステム更改後は、マイナポータルを活用し受給資格通知等を電子的に交付することを検討中です。

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現在、少子高齢化が進む中、人口が減少する地域において、介護、障害者福祉、子育て支援、地域づくりなどの幅広い分野で、多様なニーズが生じており、その担い手が求められています。こうした中、2022年10月から、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つとして、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする組織である「労働者協同組合」に関する法人制度が、スタートしました。「労働者協同組合法」は、この労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律です。

基本原理

1. 組合員が出資すること
2. その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
3. 組合員が組合の行う事業に従事すること　

労働者協同組合の主な特色

1，労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能です。介護・福祉関連 (訪問介護等）、子育て関連(学童保育等）、地域作り関連(農産物加工品販売所等の拠点整備等）など地域における多様な需要に応じた事業を実施できます。ただし、許認可等が必要な事業についてはその規制を受けます。

2，設立には３人以上の発起人が必要です。ＮＰＯ法人（認証主義）や企業組合（認可主義）と異なり、行政庁による許認可等を必要とせず、法律に定めた要件を満し、登記をすれば法人格が付与されます（準則主義）。

3，組合は組合員との間で労働契約を締結します。

4，出資配当は認められません。剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行いす。

5，都道府県知事による監督を受けます。

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求職者が安心して求職活動を行うことができる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的として、「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、「求人メディア等に関する届出制の創設」の改正が行われました。

各事業者に対して、求人等に関する➀～⑤の情報すべての的確な表示が義務付けられます。
①求人情報 ②求職者情報 ③求人企業に関する情報④自社に関する情報 ⑤事業の実績に関する情報

求人企業の義務
虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはなりません。また、以下の措置を行うなど、求人情報
を正確・最新の内容に保たなければなりません。

 募集を終了・内容変更したら、速やかに求人情報の提供を終了・内容を変更する。
 求人メディア等の募集情報等提供事業者を活用している場合は、募集の終了や内容変更を反映するよう依頼する。
 いつの時点の求人情報かを明らかにする。
 求人メディア等の募集情報等提供事業者から、求人情報の訂正・変更を依頼された場合には、速やかに対応する。

職業紹介事業者、募集情報等提供事業者の義務
虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはなりません。また、以下の求人情報・求職者情報を正確・最新の内容に保つ措置を講じなければなりません。

全ての事業 者
• 求人情報・求職者情報の提供中止や訂正を求められたら、遅滞なく対応する。
• 求人情報・求職者情報が正確・最新の内容でないことを確認したら、遅滞なく情報提供依頼者に訂正があるかを確認するか、情報の提供を中止する。

職 業 紹 介 事 業 者
• 求人者・求職者に定期的に求人情報・求職者情報が最新かどうか確認する。
• 求人情報・求職者情報の時点を明らかにする。

依頼を受けて情報を提供する募集情報等提供事業者
• 求人情報の提供依頼者に、募集が終了した場合や求人情報の内容変更について速やかに通知するよう依頼する。 求職者情報の提供依頼者には、求職者情報を正確・最新の内容に保つよう依頼する。
• 求人情報・求職者情報の時点を明らかにする。

自ら収集した情報を提供する募集情報等提供事業者
• 求人情報・求職者情報を定期的に収集・更新し、その頻度を明らかにする。
• 求人情報・求職者情報の時点を明らかにする。

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今年度地域別最低賃金改定のポイント

• 47都道府県で、30円～33円の引上げ
  引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県

• 改定額の全国加重平均額は961円（昨年度930円）
  全国加重平均額31円の引上げは、1978年度に目安制度が始まって以降で最高額

• 最高額（1,072円）に対する最低額（853円）の比率は、79.6％
  （昨年度は78.8％。なお、この比率は8年連続の改善）

◆最低賃金制度とは
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上
の賃金を支払わなければならないとする制度です。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。
したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくて
はなりません。最低賃金には、地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金があり、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。また、派遣労働者には、派遣先の事業所の所在地の最低賃金が適用されます。

◆最低賃金の決め方
最低賃金は、毎年7 月頃に「中央最低賃金審議会」が、47 都道府県を地域の経済情勢などでＡ～Ｄの4 ランクに分けた目安額を厚生労働大臣に答申し、それを基に各都道府県の「地方最低賃金審議会」がその目安をベースに新しい最低賃金額を決め、10 月をめどに切り替わります。最低賃金は時間額(時給)で表示されます。

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