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事業助成・ボランティア活動助成（在宅ケア）について
▼概要
在宅ケア推進に資する事を目的とした事業・ボランティア活動に対し助成を行います。
▼受給額
１０万円～５０万円
▼対象事業
(1) 在宅療養者への医療・看護・介護サービス実施事業
(2) 高齢者や障害者（児）の在宅ケア推進関連事業
(3) 認知症、難病、がん末期患者、精神障害者等の在宅医療・看護・介護支援強化に関する事業
(4) 在宅ケアの推進に資する事を目的として、高齢者や障害者（児）等を対象として、公益のために活動しているボランティア団体
▼受給具体例
(1) 発達・知的障がい児に必要な福祉用具の提案を紹介する冊子の作成
(2) 認知症の人のためのアートワーク手法活用事業
(3) 精神障害者アウトリーチ事業紹介DVDの作成
(4) 家族介護者教室、地域交流事業の開催
(5) 仮設住宅における在宅高齢者のための屋根付き電動アシスト自転車シェアリング事業
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団」
http://www.fbm-zaidan.or.jp/Guide_00.html
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
★＜大 阪 本 部＞ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
★＜奈 良 本 部＞ 〒639-0225 奈良県香芝市瓦口2250-1-2F
★＜難波オフィス＞ 〒542-0075 大阪府大阪市中央区難波千日前5-19河原センタービル4F
Email: s.info@owls-group.com URL : http://www.owls-group.com/
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☆ 一般社団法人全国労務監査協会 ☆
★＜東 京 本 部＞ 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3 アーバンネット日本橋二丁目ビル 10F
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Email: s.info@roumukansakyoukai.com
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労務監査ご案内⇒ www.youtube.com/watch?v=VvdNE0CwWQY
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傷病手当金等改正法案を国会提出
厚生労働省は傷病手当金の支給期間の通算化などの内容を盛り込んだ、健康保険法等の一部改正法案を通常国会に提出されました。現行制度では、受給が可能な期間を支給開始日から１年６カ月としていますが、法案は支給開始日から通算して１年６カ月受給できるとしています。これにより、手当の不支給期間を除き、通算して１年６カ月の受給が可能となります。現在では、一度職場復帰し傷病手当金が不支給となり、同じ疾病・病気で休業すると、不支給となっていた期間を含めて１年６カ月しか受給ができませんでした。傷病手当金はがん治療技術の発展や入院治療から通院治療への転換などに対応がされているとは思えず、仕事とがん治療の両立の観点から、支給期間の見直し・柔軟化を求める声が多数挙がっていた事もあります。今回の健康保険法等の一部改正法案により、たとえばがんの入院治療のために休業し、退院後に通院治療に切り替わり職場復帰したケースで、その後再発して再度入院治療となっても、手当の不支給期間分は延長して支給が受けられるようになります。施行は令和４年１月１日となっています。
傷病手当金は健康保険の被保険者が私傷病で休業に入るとき、休業開始後４日目以降に支給されます。民間企業の従業員が加入する健康保険では、支給期間は同一の疾病・負傷に関し、支給開始日から１年６カ月を超えない期間で、支給日額は直近12カ月間の標準報酬月額を平均した額の30分の１に、３分の２を掛けた額となっています。
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ドコモ市民活動団体助成事業について
▼概要
将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる全国の市民活動団体に対して、経済的支援を目的とした助成事業を実施しています。
▼受給額
１団体 上限７０万円～１００万円
▼対象事業１（子どもの健全な育成を支援する活動）
(1) 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール、カウンセリングなど）
(2) 児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
(3) 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
(4) 子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
(5) 障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもの支援活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
(6) マイノリティ（外国にルーツを持つ、LGBTなど）の子どもを支援する活動
(7) 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動 等
▼対象事業２（経済的困難を抱える子どもを支援する活動）
(1) 放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
(2) 子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
(3) 職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
▼問合せ先・詳細
「ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド」https://www.mcfund.or.jp/
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在籍型出向による「産業雇用安定助成金」を創設
厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方に対して助成を行う「産業雇用安定助成金」を創設したことを公表しました。同助成金は、雇用維持を目的として、雇用保険被保険者の労働者を出向される事業主と、受け入れる事業主の双方に対し、出向中に要する経費の一部を助成るものです。助成率は、出向元が解雇などを行っていない中小企業である場合は対象経費の10分の9（中小企業以外は4分の3）とされ、1日当たり1万2000円（出向元・先の合計）が上限となっています。このほか、出向元があらかじめ行う教育訓練や、出向先が受け入れのために行う機器・備品整備等について、向初期経費として出向元・先に1人当たり10万円の助成が行われます。
本助成金の支給対象となる「出向」
・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向であること
・出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていること
・出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること
・出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないことなどの要件があります。
本助成金の支給対象となる「事業主」
・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として在籍型出向により労働者を送り出す事業主（出向元事業主）
・当該労働者を受け入れる事業主（出向先事業主）
本助成金の支給対象となる「出向労働者」
・出向元事業所において雇用される雇用保険の被保険者（ただし、次の(1)から(4)のいずれかに該当する方を除きます。）であって、本助成金の支給対象となる「出向」を行った労働者であること。
(1) 出向開始日の前日まで出向元事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が６か月未満である方
(2) 解雇を予告されている方、退職願を提出した方または事業主による退職勧奨に応じた方（離職の日の翌日に安定した職業に就くことが明らかな方を除く。）
(3) 日雇労働被保険者である方
(4) 併給調整の対象となる他の助成金などの支給対象となっている方
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助成金情報～障害者職場復帰支援助成金
▼概要
事故や難病の発症等による中途障害などで、長期の休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置をとり、雇用を継続した事業主が受給できます。
▼主な受給額
支給対象労働者数×７０万円
▼主な受給要件
「支給対象労働者」を、「職場復帰の要件」を満たしたうえで「職場適応の措置」を実施して職場復帰させること。
▼支給対象労働者
(1) 身体障害者
(2) 精神障害者（発達障害のみの方を除く）
(3) 難治性疾患を有する者
(4) 高次脳機能障害のある者
▼職場復帰の要件
(1) 事業主が雇用していた雇用保険被保険者について、雇用保険被保険者として職場復帰させ、継続して雇用することが確実であること
(2) 「職場適応の措置」に要する経費や指定の医師の意見書の交付、その他この助成金の申請に要する経費を、事業主が全額負担すること
▼職場適応の措置
(1) 能力開発・訓練関係
(2) 時間的配慮等関係
(3) 職務開発等関係
(4) リワーク支援関係
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
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雇用調整助成金の特例措置等の延長等について
厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の特例措置について、現在発出されている緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長する予定であることを公表しました。
１．雇用調整助成金の特例措置等の延長
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。）については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで（※１）現行措置を延長する予定です。
※１ 緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、３月末まで。
２．特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ
今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10／10 に引き上げることとしていますが、これに加え、生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10／10とする予定です。
・解雇等を行わない場合の助成率 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４）
・解雇等を行っている場合の助成率 ４／５（これまでの特例措置の助成率２／３）
そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から（※２）、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について別紙のとおり特例を設ける予定です。
※２ 緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、４月１日から。
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「男性育休」新設について
厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめました。父親が通常の育休とは別枠で生後８週まで最大４週間（分割可）取れる「男性産休」の新設や、母親も育休を２回に分割して取得できるようになります。また、働いて１年未満の非正規社員の育休取得が可能になります。企業には育休対象者に取得を個別に働きかけることを義務づけられます。大企業には、男性育休取得率の公表も義務付ける方針です。
今通常国会で育児・介護休業法などの改正案を提出し、2022年度以降の施行を目指す予定です。
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時短要請に応じる大企業の雇調金助成率を引き上げ
緊急事態宣言に伴い、時短要請に応じる大企業の雇調金助成率を引き上げます。厚生労働省は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が7日に再発令されたことに伴い、雇用調整助成金の特例を拡充することを公表しました。今回の措置は、緊急事態宣言の対象となる都県知事からの要請を受けて、営業時間の短縮・休業に協力する飲食店などの大企業事業主を対象に、雇用調整助成金の助成率を5分の4（現行3分の2）に引き上げ、さらに解雇等を行わない場合は中小企業の特例と同様に10分の10（同4分の3）に引き上げることとしています。なお、助成額の上限は現行どおり1人当たり1日1万5000円とされています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kakudai210107_00001.html
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令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果
厚生労働省が、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和２年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）が公表されました。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を目的に、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告が求められていました。今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業164,151社の状況をまとめたものです。なお、この集計では、従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。
【集計結果の主なポイント】
Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの雇用確保措置のある企業は計164,033社、99.9％［0.1ポイント増加]
２ 65歳定年企業の状況
65歳定年企業は30,250社［2,537社増加］、18.4％［1.2ポイント増加］
・中小企業では28,218社［2,280社増加］、19.2％［1.3ポイント増加］
・大企業では2,032社［257社増加］、11.9％［1.3ポイント増加］
Ⅱ 66歳以上働ける企業の状況
１ 66歳以上働ける制度のある企業の状況
66歳以上働ける制度のある企業は54,802社［5,164社増加］、割合は33.4％［2.6ポイント増］
・中小企業では49,985社［4,593社増加］、34.0％［2.6ポイント増加］
・大企業では4,817社［571社増加］、28.2％［2.9ポイント増加］
２ 70歳以上働ける制度のある企業の状況
70歳以上働ける制度のある企業は51,633社［4,975社増加］、割合は31.5％［2.6ポイント増加］
・中小企業では47,172社［4,427社増加］、32.1％［2.5ポイント増加］
・大企業では4,461社［548社増加］、26.1％［2.8ポイント増加］
３ 定年制廃止企業の状況
定年制の廃止企業は4,468社［171社増加］、割合は2.7％［変動なし］
・中小企業では4,370社［161社増加］、3.0％［0.1ポイント増加］
・大企業では98社［10社増加］、0.6％［0.1ポイント増加］
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年末年始休業のお知らせ
平素は、格別のご厚情を賜り誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、以下の期間を休業とさせていただきます。
休業期間： 2020年12月29日（火）～2021年1月5日（火） まで
2021年1月6日（水）より通常どおり営業いたします。
また、期間中であっても、メールでのお問い合わせは受け付けております。
※2021年1月6日（水）以降順次対応させていただきますので、ご了承の程お願いいたします。
皆様には、ご不便をおかけすることと存じますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
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