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夏期休暇のお知らせ
平素より格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊事務所では、下記の期間を夏季休業とさせて頂きます。
期間中はご不便をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
★＜大 阪 本 部＞ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
TEL 06-6136-3264 FAX 06-6372-2960
★＜奈 良 本 部＞ 〒639-0225 奈良県香芝市瓦口2250-1-2F
TEL 0745-71-8700 FAX 0745-71-8778
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TEL 06-6643-9905 FAX 06-6643-9906
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☆ 一般社団法人全国労務監査協会 ☆
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一般職業紹介状況(令和4年6月分)について
| ポイント】 ○令和4年6月の有効求人倍率は1.27倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。 ○令和4年6月の新規求人倍率は2.24倍で、前月に比べて0.03ポイント低下。 |
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雇用保険の基本手当日額の変更について
厚生労働省により、８月１日（月）から雇用保険の「基本手当日額」が変更されます。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。今回の変更は、令和３年度の平均給与額が令和２年度と比べて約1.11上昇したこと及び最低賃金日額の適用に伴うものです。具体的な変更内容は以下のとおりです。
※基本手当日額の算定基礎となる賃金日額の最高額、最低額等について、毎年度の平均給与額の変動に応じて変更していますが、これにより変更した最低額が、最低賃金日額（地域別最低賃金の全国加重平均額に20 を乗じて７で除して得た額）を下回る場合は、最低賃金日額を最低額とすることとされています（雇用保険法第18 条第３項及び同法施行規則第28条の５）。
令和４年８月１日以降の基本手当日額の最低額については、最低賃金日額に、基本手当の給付率80％を乗じて計算しています。
（計算式）
930円（令和４年４月１日時点での地域別最低賃金の全国加重平均額）×20÷７×0.8＝2,125 円
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女性活躍促進法の省令が改正されました
厚生労働省は、7月8日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行しました。今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者301人以上の大企業に対し、情報公表を義務化します。
施行後に終了する事業年度から適用されるため、2022年度の実績は、来年４月以降に公表されます。翌事業年度開始から概ね３カ月以内の公表が求められることになります。
女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の開示義務化は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」（令和４年６月７日閣議決定）において、今夏の制度改正実施・施行が決まっていました。
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Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGsについて
▼概要
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて、持続発展的に社会変革に取り組めるよう、その組織の基盤強化に助成します。
▼受給額
上限２００万円
▼助成対象事業
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた「組織診断」または「組織基盤強化」の取り組みを応援します。組織課題を明らかにしたうえで組織基盤強化に取り組むための「組織診断からはじめるコース」と具体的な組織基盤強化の取り組みを応援する「組織基盤強化コース」の2つのコースがあります。
▼助成対象団体（ＮＰＯ）
・団体設立から3年以上であること
・日本国内に事務所があること
・有給常勤スタッフが1名以上であること
▼問合せ先・詳細
「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html
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「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました
厚生労働省は、「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を纏めて公表しています。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
【ポイント】
| １ 総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より減少 総合労働相談件数は124万2,579件で、14年連続で100万件を超え、高止まり  ２ 民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多 ・ 民事上の個別労働紛争の相談件数は、86,034件（前年度比8.6％増）で10年連続最多 ・ 助言・指導の申出は、1,689件（同7.8％減）で９年連続最多 ・ あっせんの申請は、1,172件（同7.1％減）で８年連続最多 ３ 民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「解雇」の件数が前年度に比べ減少 ・ 民事上の個別労働紛争の相談件数は、33,189件で、前年度比12.3％減少 ・ 助言・指導の申出は、736件で、同23.5％減少 ・ あっせんの申請は、743件で、同24.4％減少 |
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新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による各支援コースについて
「休暇制度導入助成金」
▼概要
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、5日以上の休暇を取得させた事業主が受給できます。
▼主な受給額
１５万円（１事業所１回限り）
▼主な受給要件
(1) 妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備すること
(2) 令和5年3月31日までの間に、当該休暇を合計して5日以上労働者に取得させること
▼問合せ先
「都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/index_00004.html
両立支援等助成金 (新型コロナウイルス感染症に関する「休暇取得支援コース」)
▼概要
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、20日以上の休暇を取得させた事業主が受給できます。
▼主な受給額
２８．５万円×対象労働者数（上限 １事業所５人）
▼主な受給要件
(1) 妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備すること
(2) 令和5年3月31日までの間に、当該休暇を合計して20日以上労働者に取得させること
▼問合せ先
「都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/index_00004.html
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ボランティアグループ等が行う事業への助成について
▼概要
ボランティアグループ等が、在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用を助成します。
▼受給額
１件 １０万円～５０万円
▼対象となる事業または費用
(1) 在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に必要な事業・費用
(2) 在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用（例、認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等）
(3) 在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
▼受給具体例
(1) 被災高齢者を対象とした、被災地への日帰り出張レクレーション
(2) 盲ろう者のための「通訳・介助者」の養成研修事業
(3) お年寄りが運営する駄菓子屋
(4) 園芸福祉活動で生きがいづくり
(5) 視覚に障がいのある人とボランティアの手づくりコンサート
▼問合せ先
「公益財団法人太陽生命厚生財団」
http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/
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労働組合活動等に関する実態調査の結果が公表されました
厚生労働省において、令和３年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめ、公表されました。対象は、民営事業所における労働組合員 30 人以上の労働組合（単位組織組合並びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合）で、令和３年６月 30 日現在の状況等について同年７月に調査が行なわれ、一定の方法により抽出した 5,083 労働組合のうち 3,319 労働組合から有効回答が得られ、それに基づき調査が行なわれました。
【調査結果のポイント】
１ 労使関係についての認識
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は 92.9％（前回89.9％）
２ 労働組合員数の変化に関する状況
３年前（平成 30 年６月）と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」31.4％（前回 33.8％）、「変わらない」25.8％（同 23.9％）、「減少した」42.7％（同 42.1％）
３ 労働組合の組織拡大に関する状況
組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合の有無をみると、「取り組んでいる」26.7％（前回29.6％）、「取り組んでいない」73.3％（同 70.1％）取り組まない理由（複数回答）としては、「ほぼ十分な組織化が行われているため」54.7％（同 50.4％）、「組織が拡大する見込みが少ないため27.3％（同 20.7％）
４ 正社員以外の労働者に関する状況
（１）労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」37.3％（前回38.2％）、「有期契約労働者」41.5％（同 41.4％）、「嘱託労働者」39.6％（同 37.4％）、「派遣労働者」6.6％（同 6.1％）
（２）労働協約の規定の状況をみると、「労働協約の規定がある」42.1％（前回41.0％）。労働協約の規定がある事項をみると、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件34.7％（33.8％）、「有期契約労働者の雇入れに関する事項」28.3％（同 27.2％）、「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」28.0％（同 26.5％）
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令和４年７月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和４年６月30日までの間に取得した休暇について支援を行っています。
１．「小学校休業等対応助成金・支援金」について
① 小学校休業等対応助成金 （労働者を雇用する事業主の方向け）
休暇中に支払った賃金相当額×10/10を助成する点に変更はありません。
② 小学校休業等対応支援金 （委託を受けて個人で仕事をする方向け）
就業できなかった日について、１日あたり定額で支給する点に変更はありません。
２．「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間の延長
小学校休業対応助成金に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を、令和４年９月30日までの期間、全国の都道府県労働局に設置しています。この設置期間も、延長する予定です。
３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、令和４年６月末までに取得した休暇と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が個人で申請できることとする対応も、令和４年９月末までに取得した休暇について行う予定です。
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