社会保険労務士法人アウルス ｜ 人事労務、労働保険、助成金、 就業規則、給与・賞与計算手続代行

今年度地域別最低賃金改定のポイント

• 47都道府県で、30円～33円の引上げ
  引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県

• 改定額の全国加重平均額は961円（昨年度930円）
  全国加重平均額31円の引上げは、1978年度に目安制度が始まって以降で最高額

• 最高額（1,072円）に対する最低額（853円）の比率は、79.6％
  （昨年度は78.8％。なお、この比率は8年連続の改善）

◆最低賃金制度とは
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上
の賃金を支払わなければならないとする制度です。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。
したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくて
はなりません。最低賃金には、地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金があり、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。また、派遣労働者には、派遣先の事業所の所在地の最低賃金が適用されます。

◆最低賃金の決め方
最低賃金は、毎年7 月頃に「中央最低賃金審議会」が、47 都道府県を地域の経済情勢などでＡ～Ｄの4 ランクに分けた目安額を厚生労働大臣に答申し、それを基に各都道府県の「地方最低賃金審議会」がその目安をベースに新しい最低賃金額を決め、10 月をめどに切り替わります。最低賃金は時間額(時給)で表示されます。

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今年10月１日から、改正育児・介護休業法が施行されます。

男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化等が改正されました。

■主なポイント

・男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みとしての「産後パパ育休制度」を創設

・育児休業を分割して２回まで取得可能に

● 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
　育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下のいずれかの措置を講じなければなりません。※複数の措置を講じることが望ましいです。
① 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
② 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
③ 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
④ 自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知

● 妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
　本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度等に関する以下の事項の周知と休業の取得意向の確認を、個別に行わなければなりません。
※取得を控えさせるような形での個別周知と意向確認は認められません。

周知事項
①育児休業・産後パパ育休に関する制度
②育児休業・産後パパ育休の申し出先
③育児休業給付に関すること
④労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担すべき社会保険料の取り扱い個別周知・意向確認の方法①面談　②書面交付　③FAX　④電子メール等　のいずれか
注：①はオンライン面談も可能。③④は労働者が希望した場合のみ。

※雇用環境整備、個別周知・意向確認とも、産後パパ育休については、令和４年10月１日から対象。

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　厚生労働省は、９月６日に「令和４年版　労働経済の分析」（以下、「労働経済白書」）を公表しました。「労働経済白書」は、雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する厚生労働省の報告書です。今回の白書では、今後の労働市場を見据えつつ、国内における労働移動の重要性や、主体的なキャリア形成を行うための環境整備とその課題について、さまざまな観点から分析が、行なわれています。

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、国内の経済社会活動は徐々に活発化し、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられています。一方で、転職者数が２年連続で減少するなど、労働市場の動きには課題がみられます。１人ひとりが自分の意志で仕事を選択できる環境を整え、外部労働市場を通じた労働力の需給調整機能を高めていくことが重要であるともしています。

【白書の主なポイント】
・人手不足感が再び高まる中で、転職者数の大幅な減少が続くなど労働市場の動きには課題がみられます。

・介護・福祉分野やＩＴ分野の人材の需要の高まりなど、労働力需要の変化に対して、外部労働市場を通じた労働力需給の調整が今後重要な課題です。

・キャリアコンサルティング等を通じた主体的なキャリア形成の意識付けや、自己啓発によるスキルの向上等が、転職などのキャリア形成の希望をかなえる重要な要素となります。

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厚生労働省の分科会で、雇用調整助成金の特例措置を10月以降縮小することが決定されました。新型コロナウイルスの影響を大きく受けた企業における従業員一人あたりの支給上限が、日額15,000円から12,000円へ、原則的な措置においては、9,000円から8,355円に引き下げられます。具体的には、直近3か月の平均売上が感染拡大前と比べて30％以上減少した企業には、従業員一人あたり日額上限15,000円を12,000円になります。売上の減少幅が30％に満たない企業に関しては、上限額9,000円から原則の8,355円へ戻すことになります。助成率については、現状の最大3分の2（大企業における原則的な特例措置）から10割（地域・業況特例）が維持されます。この変更は10月から11月末までの適用となり、12月以降については経済や雇用状況を踏まえて改めて審議される予定です。

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7月の求人数は、2020年9月から23カ月連続で増加し、前月に引き続き過去最高値を更新しています。2022年7月の転職求人倍率は、前月から＋0.07ポイントの1.98倍となりました。求人数は前月比101.0％、前年同月比151.6％となりました。転職希望者数は前月比97.4％、前年同月比109.1％となっています。業種別では「レジャー・外食」の伸び率が最も高く、前月比6.3％増となっています。一方、転職希望者数は例年7月は減少傾向がみられ、2.6％減少となっています。

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経済産業省は、企業がサプライチェーン（供給網）全体で人権侵害を把握し、改善に取り組む「人権デューデリジェンス」の指針案をまとめました。

指針案は、企業に4段階の取り組みを求めています。第1は、人権侵害の特定や深刻度の調査を行なう。特に人権侵害の懸念が大きい事業を重点的に調べるよう促しています。指針案では衣類、鉱物、農業、金融などの業種を例に挙げています。第2は、生じている人権侵害の影響などを抑えるようにします。第3はその効果の実証や評価で、従業員や取引先への聞き取り調査、工場への訪問などから判断します。第4において、こうした取り組みの開示を求めるようにします。人権デューデリジェンスは自社内や直接的な取引先だけでなく、供給網全体での対応を求めています。米欧では法規制により取り組みが広がっています。その為、世界に調達網を広げる日本企業も対応が急務になっているのが実情です。

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平素より格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊事務所では、下記の期間を夏季休業とさせて頂きます。

• 2022年8月13日(土)～2022年8月16日(火)　休業
• 2022年8月17日(水)　通常業務

期間中はご不便をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。

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厚生労働省により、８月１日（月）から雇用保険の「基本手当日額」が変更されます。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。今回の変更は、令和３年度の平均給与額が令和２年度と比べて約1.11上昇したこと及び最低賃金日額の適用に伴うものです。具体的な変更内容は以下のとおりです。

具体的な変更内容

1. １基本手当日額の最高額の引上げ
   基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
   1. （１）60 歳以上65 歳未満　7,096 円　→　7,177 円（+81 円）
   2. （２）45 歳以上60 歳未満　8,265 円　→　8,355 円（+90 円）
   3. （３）30 歳以上45 歳未満　7,510 円　→　7,595 円（+85 円）
   4. （４）30 歳未満　　　  　   6,760 円　→　6,835 円（+75円）
2. ２基本手当日額の最低額の引上げ
   2,061 円　→　2,125 円（+64円）

　※基本手当日額の算定基礎となる賃金日額の最高額、最低額等について、毎年度の平均給与額の変動に応じて変更していますが、これにより変更した最低額が、最低賃金日額（地域別最低賃金の全国加重平均額に20 を乗じて７で除して得た額）を下回る場合は、最低賃金日額を最低額とすることとされています（雇用保険法第18 条第３項及び同法施行規則第28条の５）。

 

　令和４年８月１日以降の基本手当日額の最低額については、最低賃金日額に、基本手当の給付率80％を乗じて計算しています。
（計算式）

 

930円（令和４年４月１日時点での地域別最低賃金の全国加重平均額）×20÷７×0.8＝2,125 円

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厚生労働省は、7月8日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行しました。今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者301人以上の大企業に対し、情報公表を義務化します。

施行後に終了する事業年度から適用されるため、2022年度の実績は、来年４月以降に公表されます。翌事業年度開始から概ね３カ月以内の公表が求められることになります。

女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の開示義務化は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」（令和４年６月７日閣議決定）において、今夏の制度改正実施・施行が決まっていました。

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