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助成金情報～ 障害者職場実習支援事業
▼概要
障害者を雇用したことがない事業主または精神障害者を雇用したことがない事業主が、ハローワーク等と協力し、雇い入れを前提とした職場実習を計画し実習生を受け入れた場合に、謝金等を支給します。
▼受給額
障害者職場実習受入謝金 → 実習日数×5,000円×人数
傷害保険、損害賠償保険料 → 実費
事業主が実習指導員に対価を支払った場合
１日の支援時間合計が４時間以上 → 16,000円
１日の支援時間合計が４時間未満 → 8,000円
▼主な受給要件（職場実習の要件）
(1) 期間は１週間～１か月、日数で５日～２０日
(2) １日の実習時間が３時間～所定労働時間内
(3) 実際の就労場面を想定した職場実習とし、事業所における作業等を
通じて、OJTによる技能習得、労働習慣等の習得を目的とする
(4) 実習指導者（実習担当者または実習指導員）１名につき３名まで。
実習指導者の人数は制限なし。
▼問合せ先
「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
★＜大 阪 本 部＞ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
★＜奈 良 本 部＞ 〒639-0225 奈良県香芝市瓦口2250-1-2F
★＜兵 庫 本 部＞ 〒660-0807 兵庫県尼崎市長洲西通1-1-6-2F
★＜難波オフィス＞ 〒542-0075 大阪府大阪市中央区難波千日前5-19河原センタービル4F
Email: s.info@owls-group.com URL : http://www.owls-group.com/
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☆ 一般社団法人全国労務監査協会 ☆
★＜東 京 本 部＞ 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3 アーバンネット日本橋二丁目ビル 10F
★＜大 阪 本 部＞ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
Email: s.info@roumukansakyoukai.com
URL : http://www.roumukansakyoukai.com/
労務監査ご案内⇒ www.youtube.com/watch?v=VvdNE0CwWQY
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助成金情報～人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
▼概要
生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主が受給できます。
▼受給額
(1) 制度整備助成 → ５０万円
(2) 目標達成助成 → ８０万円
▼主な受給要件
(1) 制度整備助成
・人事評価制度等整備計画を作成し労働局の認定を受けること
・計画に基づき制度を整備し、実際に正規労働者等に実施すること
(2) 目標達成助成
・１年以内に生産性要件を満たしていること
・１年後に支払われる賃金の額が、２％以上増加していること
・離職率が低下すること
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
★＜大 阪 本 部＞ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
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★＜兵 庫 本 部＞ 〒660-0807 兵庫県尼崎市長洲西通1-1-6-2F
★＜難波オフィス＞ 〒542-0075 大阪府大阪市中央区難波千日前5-19河原センタービル4F
Email: s.info@owls-group.com URL : http://www.owls-group.com/
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☆ 一般社団法人全国労務監査協会 ☆
★＜東 京 本 部＞ 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3 アーバンネット日本橋二丁目ビル 10F
★＜大 阪 本 部＞ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
Email: s.info@roumukansakyoukai.com
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労務監査ご案内⇒ www.youtube.com/watch?v=VvdNE0CwWQY
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新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の上限額引上げと緊急対応期間の延長について
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に対応するため、雇用調整助成金の拡充と雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げました。
【助成額の上限額の引き上げと助成率の拡充について】
（１）助成額の上限額の引き上げ
今年の４月１日から９月30日までの期間の休業および教育訓練について、企業規模を問わず雇用調整助成金の１人１日あたりの助成額の上限額を、8,330円から15,000円に引き上げました。
（２）解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充
解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率を、一律10／10に引き上げました。
（１）および（２）の上限額の引き上げと拡充については、すでに申請済みの事業主の方も、今年の年４月１日に遡って適用となります。労働局・ハローワークで追加支給分（差額）を計算しますので、再度の申請手続きは必要ありません。ただし、すでに助成金を支給された事業主が、今回の特例措置を受けて休業手当の増額を行い労働者に支払った場合は、差額分について再申請の手続きが必要になります。
【緊急対応期間の延長について】
雇用調整助成金に関する緊急対応期間の終期を９月30日まで３か月延長を行い助成率の拡充に加え、これまでの特例措置も延長して適用することとしました。
【出向の特例措置等について】
雇用調整助成金の支給対象となる出向の期間要件は、緊急対応期間内では、「３か月以上１年以内」から「１か月以上１年以内」に緩和しました。
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
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★＜難波オフィス＞ 〒542-0075 大阪府大阪市中央区難波千日前5-19河原センタービル4F
Email: s.info@owls-group.com URL : http://www.owls-group.com/
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☆ 一般社団法人全国労務監査協会 ☆
★＜東 京 本 部＞ 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3 アーバンネット日本橋二丁目ビル 10F
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Email: s.info@roumukansakyoukai.com
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助成金情報～ 働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
▼概要
新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇制度や、こどもの休校・休園に関する特別休暇制度を新たに整備し、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が受給できます。
▼受給額
以下のどちらか低い方の額
(1) 対象経費の合計額×３／４
(2) 50万円（１企業あたり）
▼主な受給要件
(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備すること
▼対象となる取組
下記のいずれか１つ以上を実施
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサル
・就業規則の作成・変更
・人材確保に向けた取組
・労務管理用ソフトウェア の導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・デジタル式運行記録器の導入・更新（デジタコ）
・テレワーク用通信機器の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
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☆ 一般社団法人全国労務監査協会 ☆
★＜東 京 本 部＞ 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3 アーバンネット日本橋二丁目ビル 10F
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パワーハラスメント防止対策が強化されました
厚生労働省は、６月１日から職場におけるパワーハラスメント防止対策を強化しました。改正労働施策総合推進法とパワハラ指針によると、事業主は、パワハラ防止に向けた方針を社内で明確化・周知したうえ、相談窓口を設置しなければなりません。パワハラ紛争が発生した場合、事実関係を迅速・正確に把握し、被害者への対応を図る必要があります。パワーハラスメント判断に当たっては、優越的関係を背景としているのか等を考慮しますが、業務上必要な指示は該当しないとしています。 職場におけるパワハラとは、優越的な関係を背景とした業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動であって、労働者の就業環境が害された場合が当てはまるとされています。個別的には、言動の目的・経緯・状況・頻度・継続性、業種・業態、業務内容、労働者が受ける身体的・精神的苦痛の程度などが判断要素とされています。
厚労省が告示 3つの要素を全て満たす行為がパワハラと認めています。
（1）優越的な関係を背景とした言動であって
（2）業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより
（3）労働者の就業環境が害されるもの
パワハラの典型的な例として、6つの類型が示されています。
1.身体的な攻撃（暴行・傷害など）
2.精神的な攻撃（脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言など）
3.人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視など）
4.過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害など）
5.過小な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないことなど）
6.個の侵害（私的なことに過度に立ち入ることなど）
また、労働局の指導や勧告で是正されないときには、企業名を公表できる仕組みにもなっています。
今後は、事業主、労働者それぞれがハラスメントの防止に向けた意識を高めていくことが重要になってくると思います。
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
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☆ 一般社団法人全国労務監査協会 ☆
★＜東 京 本 部＞ 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3 アーバンネット日本橋二丁目ビル 10F
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Email: s.info@roumukansakyoukai.com
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労務監査ご案内⇒ www.youtube.com/watch?v=VvdNE0CwWQY
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助成金情報～子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
▼概要
待機児童の解消に向けた、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、および保育所利用者の多様なニーズに対応した事業を推進するうえで、必要な環境整備に対して資金助成を行います。
▼受給額
(1) 休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預り保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
1施設当たり上限額35万円
(2) 放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
1施設当たり上限額20万円
▼受給具体例
(1) 机・イス・収納倉庫
(2) エアコン・トイレ水回り修理等
(3) 野球セット・読書セット・学習セット
(4) 加湿空気清浄機・クロス張り替え工事
(5) 保育室および診察室へのカメラモニター設置
▼問合せ先
「一般社団法人生命保険協会」
https://www.seiho.or.jp/
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
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☆ 一般社団法人全国労務監査協会 ☆
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★＜大 阪 本 部＞ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
Email: s.info@roumukansakyoukai.com
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労務監査ご案内⇒ www.youtube.com/watch?v=VvdNE0CwWQY
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年金改革関連法が成立
パート労働者等への厚生年金の適用拡大を柱とする年金改革関連法が成立しました。働く高齢者の年金を一部減らす「在職老齢年金」も同時に見直して、高齢者の就労を後押し、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用も段階的に拡大されます。受給開始年齢の繰り下げでは、現在60歳から70歳の間で選ぶことができる期間を、2022年4月以降は60歳から75歳になります。65歳を基準として、受給の開始時期を1カ月遅らせるごとに年金の受給額は0.7%増額、75歳まで遅らせると84%増額となります。
「在職老齢年金」では、現在は賃金と厚生年金の合計額が月28万円を超えていると年金が減額しますが、この基準を22年4月以降は月47万円となります。厚生年金の適用拡大では、パートなど短時間労働者の加入要件である企業の従業員数の基準を段階的に引き下げられます。現在は従業員「501人以上」が基準ですが、22年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」の企業にまで広がります。パート労働者らは国民年金だけの人も多く、厚生年金が上乗せできるようになります。厚生労働省は新たに65万人が厚生年金に加入すると試算されていますが、加入者によっては将来の年金が増える一方、企業側には社会保険料の負担が生じることになります。
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
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助成金情報～働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
▼概要
中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成します。
▼受給額
以下のいずれか低い方の額
(1) 対象経費の合計額
(2) 総事業費から収入額を控除した額
(3) 上限額５００万円
▼支給対象となる取組
(1) 市場調査の事業
(2) 新ビジネスモデル開発、実験の事業
(3) 材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用除く）の事業
(4) 下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
(5) 販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
(6) 好事例の収集、普及啓発の事業
(7) セミナーの開催等の事業
(8) 巡回指導、相談窓口設置等の事業
(9) 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
(10) 人材確保に向けた取組の事業
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
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☆ 一般社団法人全国労務監査協会 ☆
★＜東 京 本 部＞ 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3 アーバンネット日本橋二丁目ビル 10F
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労働保険の年度更新期間を8月31日まで延長
厚生労働省は5月11日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の労働保険の年度更新期間を、当初の6月1日～7月10日から6月1日～8月31日に延長することが告示されました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入に相当の減少があった事業主を対象として、労働保険料等の納付を1年間猶予する特例が設けられています。厚生労働省では、猶予措置の適用を希望する場合、適用要件を確認の上、8月31日までの年度更新期間中に申請を行う必要があります。
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
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☆ 一般社団法人全国労務監査協会 ☆
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助成金情報～企業主導型 保育事業助成金
▼概要
企業主導型保育事業の実施者に対し、当該事業に要する経費及び施設の整備に要する費用を助成します。
▼受給額
地域区分、定員区分、年齢区分、開所時間区分、保育士比率区分の5つの区分における基準額を基礎として助成額を算出します。また以下のような加算措置もあります。
・ 延長保育加算
・ 夜間保育加算
・ 非正規労働者受入推進加算
・ 病児保育加算
・ 預かりサービス加算
・ 賃借料加算
・ 保育補助者雇上強化加算
・ 防犯・安全対策強化加算
・ 連携推進加算
・ 処遇改善加算
▼主な受給類型
(1) 子ども・子育て拠出金を負担している事業主が、自ら事業所内保育施設を設置し、事業を実施する場合
(2) 保育事業実施者が企業のために設置した保育施設を、子ども・子育て拠出金を負担している事業主が活用する場合
(3) 設置企業の従業員のみを対象とした事業所内保育施設の空き定員を、設置企業以外の子ども・子育て拠出金を負担している事業主等が活用する場合
▼問合せ先
「公益財団法人 児童育成協会」
https://www.kigyounaihoiku.jp/
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☆ 社会保険労務士法人アウルス ☆
★＜大 阪 本 部＞ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
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☆ 一般社団法人全国労務監査協会 ☆
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★＜大 阪 本 部＞ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
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