「今の社労士、このままで本当に大丈夫だろうか」「そろそろ社労士を変更したほうがいいのではないか」と感じる場面は、多くの企業で一度は訪れます。

• 相談しても返事が遅い
• 提案がほとんどない
• ITやクラウド勤怠に弱くてDXが進まない
• 顧問料に対して、正直あまり価値を感じられない

こうした悩みが積み重なると、「社労士を変えたい」という気持ちが芽生えます。

一方で、「長年の付き合いがあるので言い出しにくい」「変更して逆に悪くなったらどうしよう」という不安から、一歩を踏み出せない企業も少なくありません。

本記事では、社労士を変更したいと感じる理由 から、変更のメリット・デメリット、後悔しないための手順、そして 良い社労士を見極めるポイント までを整理して解説します。

最後に、現代的な社労士法人の一例として、社会保険労務士法人アウルスの特徴についてもご紹介します。

「社労士を変えるかどうか」の判断に迷っている経営者・人事労務担当の方は、ぜひ一つの判断材料としてお読みください。

なぜ今「社労士を変えたい」と感じる企業が増えているのか

ここ数年で、企業を取り巻く労務環境は大きく変化しました。

働き方改革関連法、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制、パワハラ防止法制、副業・兼業の容認、テレワークの普及など、対応すべきテーマが増え続けています。

同時に、勤怠管理システムや給与システムのクラウド化が進み、「紙とExcel」中心の労務管理から、データとクラウドを前提とした運用へと移行する企業が増えています。

こうした中で、従来のように「社会保険の手続きをしてくれる社労士」「給与計算を代行してくれる社労士」だけでは、企業のニーズを満たせなくなってきました。

経営者や人事担当者は、次のような期待を社労士に抱くようになっています。

• 労務リスクを事前に指摘し、改善提案をしてほしい
• クラウド勤怠・給与システムの導入や運用をサポートしてほしい
• 働き方改革・人材定着・評価制度の整備など、経営課題に踏み込んで相談に乗ってほしい

この「期待」と「現実」のギャップが大きくなったときに、「今の社労士を変更したい」「もっと自社に合う社労士に変えたい」という思いが生まれます。

社労士を「変えたい」と感じる代表的な理由

社労士を変えたいと感じる理由は個々によって様々な理由がありますが、ここでは代表的な理由を5つご紹介します。

（1）レスポンスが遅い・連絡が取りづらい

労務の相談は「今まさに判断したい」テーマが多く、レスポンスの遅さはそのままリスクにつながります。
例えば、

• 相談メールの返信が数日〜一週間後になる
• 電話やチャットで連絡をしても、なかなかつながらない
• 期日がある手続きなのに、ギリギリまで動いてもらえない

といった状況が続くと、「このまま任せて大丈夫だろうか」という不安が強くなり、社労士変更を検討するきっかけになります。

（2）提案がない・受け身対応に終始している

働き方改革や法改正が続く現在、企業側からは「もっと積極的に情報提供や提案をしてほしい」というニーズが高まっています。
しかし実際には、

• こちらから聞かない限り、法改正の説明がない
• 労務トラブルが起きるまで、リスクの指摘がない
• 勤怠管理や評価制度の改善提案がほとんどない

というケースも少なくありません。このように 「言われたことだけやる社労士」 に対して、経営者が物足りなさを感じ、「もう少し踏み込んで支援してくれる社労士に変えたい」と考えるのは自然なことです。

（3）業界特性や自社の状況を理解してもらえていない

医療・介護・福祉、IT企業、多店舗展開の小売・飲食、建設業、物流業、そしてIPO準備企業など、業種や成長フェーズによって、労務管理のポイントは大きく異なります。

自社の業界や成長ステージに対する理解が薄い場合、

• 現場の実態に合わないアドバイスが多い
• 形式的な指摘だけで、実務的な解決策が出てこない
• IPOやM&Aなど、専門性が必要な場面で不安が残る

といった違和感が積み重なっていきます。

その結果、「自社のフェーズや業界に合った社労士に変更したい」と感じるようになります。

（4）費用対効果が見合わないと感じる

社労士顧問料は、決して小さなコストではありません。

だからこそ、

• 顧問料は払っているが、ほとんど相談できていない
• 手続きと給与計算だけで終わってしまっている
• トラブルが起きたときだけ、追加費用での対応になる

といった状況にあると、「この顧問料は本当に適正なのか？」という疑問が生まれます。
「もっと伴走してくれる社労士と契約したい」
「社労士を変えることで、むしろ経営への貢献度を高めたい」
と考えて、社労士変更を検討する企業も増えています。

（5）労務DX・ITツールに対応してくれない

最近特に増えている理由が、DX対応の有無 です。

• いつまでも紙とExcelが前提になっている
• クラウド勤怠やクラウド給与の導入に消極的
• システムの相談をしても、「よくわからない」と言われてしまう

といったケースでは、企業側のDXが進みません。

その結果、「IT・DXに強い社労士に変えたい」「一緒に労務DXを進めてくれる社労士を探したい」というニーズが高まります。

社労士を変更するメリットとデメリット

社労士を変更する場合にどんなメリットとデメリットがあるのかご紹介します。

（1） メリット

まずはメリットからご紹介します。

メリットは下記の4点です。

① 経営課題に対する解決力が高まる可能性がある

経営課題を理解し、労務・人事の観点から具体的な解決策を示してくれる社労士に変更することで、これまで曖昧だった「人」に関する課題が整理され、改善への道筋が見えやすくなります。

② コミュニケーションストレスが軽減される

相談しやすく、レスポンスが早い社労士と契約すれば、日々の不安やストレスが大幅に減ります。

「ちょっと聞いてみたい」をすぐに投げられる存在は、経営者や人事担当者にとって大きな安心につながります。

③ バックオフィスの生産性向上（DX）が進む

DXに強い社労士であれば、勤怠・給与・手続きの電子化・クラウド化を一気に進めることができます。

その結果、担当者の業務負荷軽減だけでなく、ミスや属人化の防止にもつながります。

④ 結果としてコスト構造の見直しにつながる

単純に「顧問料が安くなる」という意味だけではなく、

• トラブルの未然防止
• 労務リスクの回避
• 業務効率化

を通じて、中長期的なコスト削減につながることも多くあります。

（2）デメリット・注意点

もちろん、社労士変更にはデメリットや注意点もあります。

① 一時的な引継ぎ負担が発生する

• データの整理
• 過去の手続き状況の把握
• システムとの連携確認

など、移行期にはどうしても一時的な負荷がかかります。

② 新しい社労士との関係構築に時間がかかる

自社の文化や現場の実態を理解してもらうには、一定の時間と対話が必要です。

ただし、この時間を丁寧に取るほど、長期的には良好なパートナーシップにつながります。

③ 長年付き合った社労士に解約を伝える心理的負担

感情的な面で「言い出しにくい」という壁はどうしてもあります。

しかし、会社の未来を考えたとき、「今、誰にパートナーとして伴走してもらうのが最適か」という視点で判断することが重要です。

社労士変更のベストなタイミング

社労士を変更する際は、「いつ替えるか」も重要なポイントです。

一般的には、次のような繁忙期は避けたほうが安全です。

• 3〜4月（年度末・新年度手続き）
• 7月前後（労働保険年度更新）
• 11〜12月（年末調整）

これらの時期は、どの社労士事務所も非常に忙しくなります。

そのため、5〜6月／9〜10月 など、比較的落ち着いた時期に社労士変更を進めると、引継ぎもスムーズに行いやすくなります。

社労士変更で後悔しないための4ステップ

社労士を「変えたい」と思ったときに、やみくもに動き出すのではなく、次の4つのステップで進めると安心です。

Step1. 現在の契約内容を確認する

まず、現在の社労士との顧問契約書を確認します。

• 解約の申し出は何ヶ月前までか
• 契約期間の定めはあるか
• 顧問料・オプション料金の内容

などを整理し、トラブルが起きないように準備します。

Step2. 新しい社労士候補を選定する

次に、「どのような社労士に変更したいのか」の条件を整理したうえで、候補となる事務所と面談やオンライン相談を行います。

• 自社の業種・規模に対する理解があるか
• DXやクラウド勤怠に対応しているか
• 話しやすさ・相性はどうか

などを確認しながら、複数の候補を比較検討することをおすすめします。

Step3. 現社労士へ解約の意向を伝える

解約を伝える際は、感情的な表現は避けて、ビジネスとして淡々と伝えることが大切です。

例えば、「自社の体制変更に伴い、社内の労務体制とサポート体制を見直すことにいたしました」など、理由は簡潔で構いません。

Step4. 新旧社労士間でのデータ引継ぎを行う

最後に、

• 社会保険・労働保険の手続き状況
• 就業規則・規程類
• 過去の給与・勤怠データ

などについて、新旧社労士間で引継ぎを行います。

この段階では、新しい社労士が主導してくれるケースも多いため、任せつつ自社でも内容を把握しておくと安心です。

【次こそ失敗しない】良い社労士を見極めるポイント

「前より悪くなった」とならないために、社労士選びでは次のような点を意識して見極めることが大切です。

• クラウド勤怠・給与システムに強いか
• レスポンスが早く、相談しやすい雰囲気か
• 自社と近い業種・規模の支援実績があるか
• 顧問料とサービス範囲が明確に説明されているか
• 労務リスクの指摘だけでなく、改善策まで提案してくれるか

「安いから」ではなく、「自社の成長にきちんと貢献してくれるか」 という観点で選ぶことが、社労士変更を成功させる鍵になります。

社会保険労務士法人アウルスが選ばれる理由 ― 現代的社労士法人の機能要件として

社会保険労務士法人アウルスは、DX対応力、組織的なチーム体制、そして豊富な変更・引継ぎ支援の経験を有する社労士法人として高く評価されています。

アウルスは、クラウド勤怠・給与システムに精通しており、勤怠管理の自動化、給与計算の精度向上、データ管理の標準化など、企業のバックオフィス全体を総合的に支える仕組みを提案することができます。

また、複数名の専門家によるチーム制を採用しているため、相談への対応速度、課題への解決力、情報共有の徹底といった点で、個人事務所では実現が難しい品質のサービスを提供することが可能です。

企業が安心して労務相談を行える環境を整えることができるのは、大きな強みと言えます。

さらに、社労士変更を検討する企業に対しては、データ移行や体制整備のプロセスを丁寧に伴走する仕組みを備えており、移行時に企業が抱えやすい不安や負担を最小限に抑える体制が整っています。

アウルスの特徴は、「旧社労士との比較」や「過去の問題点の指摘」ではなく、企業の抱える現状課題に対して、今後の成長に必要な施策を的確に提案し、実装まで支援することにあります。

この姿勢が、多くの企業から支持される理由となっています。

まとめ 〜「社労士を変えたい」と思ったときが見直しのタイミング〜

「今の社労士にモヤモヤしている」「本当は社労士を変更したいと思っている」という感覚は、決して間違いではありません。

むしろ、会社が次のステージに進もうとしているサインとも言えます。

• 相談しづらい
• 返事が遅い
• 提案がない
• DXが進まない

こうした状態を「仕方ない」とあきらめてしまうと、知らないうちに大きな労務リスクや機会損失を抱えることになりかねません。

一方で、自社に合った社労士へ変更することができれば、労務の不安が減り、経営や人事に専念できる時間が増え、組織の成長スピードも高まっていきます。

「社労士を変えてもいいのか」と悩むのではなく、「今の社労士体制は、これからの自社の成長にとって最適か」という視点で、一度じっくり見直してみてはいかがでしょうか。

監修者海蔵 親一

社会保険労務士・行政書士・社会福祉士

大阪府出身。企業のIPO支援や労務コンサルティングを中心に、幅広い業種に対して実践的なアドバイスを提供。
「経営者と同じ目線で考え、行動すること」をモットーに、現場に即した実効性のある支援を行っている。