企業経営において、毎月必ず発生する「給与計算業務」。

社員数が増えるほど処理が複雑になり、法改正対応や締切プレッシャーによって担当者の負担は大きくなります。

そこで注目されているのが「給与計算のアウトソーシング」です。

本記事では、社会保険労務士法人の立場から、給与計算を外部委託するメリット・デメリット、そして失敗しない委託先の選び方をわかりやすく解説します。

給与計算のアウトソーシングとは

給与計算のアウトソーシングとは、企業が自社で実施していた給与計算業務を、外部の専門機関（主に社会保険労務士法人やアウトソーシング専業会社）に委託する仕組みをいいます。

給与計算と一口に言っても、単に基本給を集計して支給額を出すだけではありません。

勤怠データの集約、残業・休日・深夜手当の算出、社会保険料や所得税の控除、住民税の更新、さらには年末調整の対応まで、非常に幅広い知識と正確な処理が求められる高度な事務業務です。

また、給与計算業務は、労働基準法や健康保険法、所得税法などの法律と密接に関わっており、社会保険料率や税制改正が行われるたびに処理方法を更新しなければなりません。

法改正に対応しきれない場合、従業員からの信頼を損なうだけでなく、未払い賃金や過少申告といったコンプライアンス上の重大なリスクにも直結します。

そのため、法令知識と実務経験を併せ持つ社会保険労務士へ委託し、正確かつ安全な給与計算体制を確立する企業が増加しています。

専門家によるアウトソーシングは、業務負担を軽減するだけでなく、法的リスクを最小限に抑える有効な手段といえるでしょう。

給与計算のアウトソーシングを社労士に依頼するメリット

社労士は「労働・社会保険の専門家」です。単なるデータ処理代行ではなく、労務リスクを未然に防ぐアドバイスが受けられる点が大きな特徴です。

• 労働基準法・社会保険法に基づく正確な計算
• 法改正や助成金制度などへの最新対応
• 未払い残業・社会保険未加入などのリスク回避

つまり、社労士に依頼することで、給与計算を単なる事務作業ではなく、企業のコンプライアンス体制を支える仕組みとして整えることができます。

給与計算のアウトソーシングのメリット

給与計算のアウトソーシングのメリットをいくつかご紹介します。

法改正への確実な対応が可能

社会保険料率や雇用保険料、税制はほぼ毎年のように改定されます。

専門家に委託することで、常に最新の法令に基づいた正確な給与計算が可能となり、自社での情報収集や制度理解にかかる時間を大幅に削減できます。

計算ミスのリスク軽減

給与計算のミスは、従業員の信頼を損ない、場合によっては未払い賃金問題や行政指導につながることもあります。

アウトソーシングすれば、ダブルチェック体制のもとで処理が行われ、ヒューマンエラーを最小限に抑えることができます。

コア業務に集中できる

給与計算は毎月必ず発生する定型業務です。

アウトソーシングすることで、人事担当者は採用・育成・組織づくりなど、企業の成長に直結する業務に時間を使えるようになります。

コストの削減

見すると外部委託はコスト増に見えますが、実際には担当者の人件費・システム費・教育費などを考慮すると、トータルではコスト削減につながるケースが多いです。

特に中小企業やスタートアップでは、専任担当者を雇用するよりも柔軟で効率的な経営資源の配分が可能になります。

給与計算のアウトソーシングのデメリット

もちろん、アウトソーシングには注意すべき点もあります。

導入・運用にコストがかかる

初期導入時には、既存データの整理・ルール設定・テスト運用などの工数が発生します。

ただし、一度仕組みを整えれば、その後の運用はスムーズになります。

社内にノウハウが蓄積されない

すべてを外部に任せると、社内担当者の知識が育たないという懸念もあります。

そのため、完全委託ではなく「共同運用型（社内確認＋外部処理）」など、自社にノウハウを残す形態を選ぶのも有効です。

情報漏洩のリスクがある

給与データは極めて機密性が高い情報です。

委託先のセキュリティ体制や守秘義務体制を十分に確認しておくことが不可欠です。

最近では、クラウド型セキュリティシステムを導入した社労士法人も増えています。

給与計算のアウトソーシングサービスはどんな企業におすすめ？

①中小企業・スタートアップ

人事総務部門の人員が限られ、法改正や複雑な計算に対応しきれない企業には特におすすめです。

専門家に任せることで、限られたリソースを経営・事業拡大に集中できます。

➁従業員数が多く、給与体系が複雑な企業

複数の雇用区分（正社員・パート・契約社員など）が存在し、支給項目や控除項目が多岐にわたる場合は、アウトソーシングの効果が大きいです。

➂給与計算のミスや遅延を防ぎたい企業

社内での人的ミスや締切遅延が発生している場合、専門家のチェック体制を導入することで、安定的な給与支払いプロセスが構築できます。

給与計算のアウトソーシングを依頼する際の専門家の選び方のポイント

①依頼できる業務範囲を確認する

給与計算だけでなく、勤怠管理・社会保険手続き・年末調整まで依頼できるかを確認しましょう。

社労士法人であれば、一気通貫のサポートが可能です。

➁セキュリティ体制を確認する

マイナンバーや個人情報の取り扱いにおいて、暗号化通信・アクセス権限管理・守秘義務契約などが整備されているか確認が必要です。

➂実績を確認する

同業種・同規模の企業実績があるかどうかは重要です。

特にIPO準備企業や上場企業対応実績がある社労士法人であれば、内部統制面でのアドバイスも期待できます。

④料金体系を確認・比較する

初期費用・月額費用・オプション料金などの体系を明確にしておきましょう。

単に「安い」だけで選ぶのではなく、サービス品質と専門性のバランスを重視することが大切です。

給与計算のアウトソーシングをスムーズに進めるためのポイント

①導入前の準備

• 現在の給与計算プロセスや社内ルールを文書化しておく
• 勤怠管理方法やデータ形式を、委託先と共有できる形に整理する
• 社内の締切日・承認フローを明確にする

事前準備をしっかり行うことで、スムーズな業務移行と精度向上が期待できます。

➁現状の課題と目的の明確化

「コスト削減なのか」「法改正対応なのか」「人材不足への対策なのか」など、自社がアウトソーシングを行う目的を明確にしておくと、委託先とのコミュニケーションがスムーズになります。

【まとめ】IPOに強い社労士法人アウルスが、給与計算の最適解を提供します

給与計算のアウトソーシングは、単なる事務代行ではなく、企業の成長戦略とガバナンスを支える経営インフラです。

特に上場準備企業にとっては、法令遵守・内部統制・情報管理のすべてが審査対象となるため、正確性と信頼性の高い体制構築が欠かせません。

社会保険労務士法人アウルスは、IPO支援に特化した社労士法人として、数多くの上場・準備企業の給与計算体制を構築・改善してきました。

単なるアウトソーシングにとどまらず、経営課題を見据えた「戦略的労務管理」を実現します。

• IPO審査基準に対応した労務・給与体制の構築
• 最新の法改正に即応する正確な給与計算
• クラウドシステムを活用した高水準の情報セキュリティ
• 労務リスクを未然に防ぐ専門家による実務支援

アウルスは、経営者・管理部門・監査法人・証券会社との連携を重視し、上場後も見据えた持続的な労務体制づくりをサポートします。

正確で安心できる給与計算体制を整えたい企業様、IPOを視野に入れた労務基盤を強化したい企業様は、ぜひアウルスへご相談ください。

社労士法人アウルスは、労務×ガバナンス×成長支援で、貴社の人事・労務体制を次のステージへ導きます。

監修者海蔵 親一

社会保険労務士・行政書士・社会福祉士

大阪府出身。企業のIPO支援や労務コンサルティングを中心に、幅広い業種に対して実践的なアドバイスを提供。
「経営者と同じ目線で考え、行動すること」をモットーに、現場に即した実効性のある支援を行っている。