1．同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて 厚生労働省は、 ５年後見直し規定等に令和７年２月５日、同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始しました。同一労働同一賃金は、平成30年働き方改革関連法により、同一労働同一賃金に係る規定が令和２年４月１日から施行されました。 （パートタイム・有期雇...

平成30年働き方改革関連法により、同一労働同一賃金に係る規定が令和２年４月１日から施行されました。 （パートタイム・有期雇用労働法の中小企業への適用は令和３年４月１日） 【1】同一労働同一賃金制度の見直しの議論開始 厚生労働省は、 ５年後見直し規定等に基づき２月５日、同一労働同一賃金制度の見直しに向...

[1]虚偽申告による採用内定取消有効判例事例 大手総合コンサルティング会社から内定を得た労働者が、経歴調査で虚偽申告が発覚し内定取消しを不服として訴えた裁判で、 東京高等裁判所は内定取消しを有効と判断しました。  同社はスキルだけでなく経歴や実績も重視していたと指摘し、労働者が過去の雇用・勤務形態や...

【1】企業のカスハラ対策が義務化へ 近年増加するカスタマーハラスメントに対して、 政府は「経済財政運営と改革の基本方針2024」において 「カスタマーハラスメントを含む職場におけるハラスメントについて、法的措置も視野に入れ、対策を強化する」という一文が記されました。 労働施策総合推進法（パワハラ防止...

【１】2025年度の法改正等まとめ 【雇用保険法】 ■施行日：2025年4月1日 01 高年齢雇用継続給付の見直し ※2025年4月以降に60歳に達した労働者が対象。 高年齢雇用継続給付金の支給率が最大15％⇒10％へ改定 高年齢雇用継続給付金は段階的に縮小され、将来的に廃止が決定しています（時期未...

【１】労働時間の端数の端数切り捨ての是正勧告事例 ■あきんどスシローの事例 2024年1月、中央労働基準監督署が回転ずし大手「あきんどスシロー」に対して、5分未満の労働時間を切捨てて計算しているため、切捨て分の賃金を支払っていないことを理由として是正勧告を行いました。 報道によれば、東京都内で働くア...

2025年、日本社会は大きな転換期を迎えています。 近年、社会課題として「2025年問題」「2025年の崖」が注目されてきましたが、さらに長期的な視点から「2040年問題」が提起されています。 1，2025年問題、2025年の崖、2040年問題 「2025年問題」とは、2025年に団塊の世代と呼ばれ...

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