新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充する特例措置を導入しました。

助成率の引上げ

①中小企業の場合：2/3から4/5。

②1人も解雇しないなどの条件を満たせば最大で9/10）

③対象労働者の拡大（雇用保険未加入の非正規社員や新入社員も対象となります）

④売上高などの経営指標の条件が緩和されます（最近１カ月で５％以上減少）等が柱となります。

未曾有の事態に入り全国的に事業経営が大変になっています。それでも、これからの経営を考えると大切な「人財」です。様々な要件が大幅に緩和されていますので、休業手当等を支払った場合等は助成金を活用し労働者の雇用の維持に努めることが必要です。

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