総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年４月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが分かりました。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみられます。働き方改革関連法の施行で、大企業は昨年４月から従業員の時間外労働を年720時間以内にすることが義務づけられています。月100時間を超えてはならず、２～６カ月平均で月80時間以内にしなければなりません。建設業など一部業種を除き、違反があれば30万円以下の罰金か６カ月以下の懲役を科せられます。同様の規制は今年４月からは中小企業にも適用されます。さらに、働き方改革が推進されていくと思われます。

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