生労働省は、令和元年６月17日、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」を示した。同改正（案）は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成30年12月25日関係閣僚会議了承）において、「外国人雇用状況届出事項として在留カード番号を追加し、同番号を含めた外国人雇用状況届出情報を両省間で情報共有し、法務省と有する情報と突合を行うこと等により、より一層適切な雇用管理、在留管理を図ることとし、平成31年度中に所要の措置を講ずることを目指す」こととされたことを踏まえ、外国人雇用状況届出の届出事項に在留カード番号を加える等所要の改正を行うというもの。その主な改正内容は、⑴届出事項について、⑵届出事項の確認方法について、⑶その他──とされている。⑴の「届出事項について」は、事業主は、外国人雇用状況届出において、中長期在留者については在留カードの番号を届け出なければならないこととするとされている。また、⑵の「届出事項の確認方法について」では、⑴の在留カードの番号の届出に当たって、事業主は、この在留カードの番号について、在留カードにより確認しなければならないこととされている。⑶の「その他」では、様式第３号の外国人雇用状況届出の様式について、在留カードの番号を記載する欄を追加するほか、所要の改正を行うことが示されている。この改正（案）では公布日を令和元年９月上旬、施行期日は令和２年３月１日としている。

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