労組ナショナルセンターの連合は11月30日に中央委員会を開催し、「2019春季生活闘争方針」を決定しました。今回の方針では基本的考え方として、賃上げの継続による「底上げ・底支え」格差是正」と「すべての労働者の立場にたった働き方の実現」を同時に推し進めるとともに、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」に取り組んでいくことを強調。賃上げの取り組みは、「上げ幅」のみならず、働きの価値に見合った賃金水準の追求を進めることとし、具体的な賃上げ要求基準は、昨年に続きベア「2％程度」、定期昇給（賃金カーブ維持分）と合わせて4％程度としています。また中小企業労組の賃上げについては、連合加盟組合平均賃金水準（約30万円）の2％相当額との差額を上乗せした「6000円」をベア目標額に掲げ、これに賃金カーブ維持分4500円を加えた「1万500円以上」を目安として引き上げを求めていくことしています。　

https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2019/houshin/data/houshin20181130.pdf

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