厚生労働省は28日、中央省庁における障害者雇用状況の再点検結果をとりまとめ公表しました。同日に開かれた「公務部門における障害者雇用に関する関係　閣僚会議」に提出されたこの点検結果によると、平成29年6月1日現在の雇用障害者数について増減があった省庁は28に上り、雇用数は当初報告（34省庁計）の6867.5人から3407.5人へと半減。実雇用率も先に公表されていた2.49％から1.19％へと大幅に減少した形となりました。この事態を受けて、菅義偉官房長官は同日閣議後の記者会見で、「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき立場として、あってはならないこと」と陳謝。加藤勝信厚生労働大臣も同日の記者会見で「障害者雇用施策を推進する立場としても、深くお詫び申し上げる」と述べるとともに、事態の検証とチェック機能の強化、法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取り組み、国・地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大、公務員の任用面での対応等について政府一体で検討を行い、10月中に関係閣僚会議で取りまとめを行う意向を示しました。また、各省庁での対応については、「今年中に法定雇用率を達成するよう努力していただく。それは難しいということであれば、来年中に達成すべく計画を策定していただき、それにのっとって取り組みをしていただくことになる」としています。

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347573.pdf  

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