労働政策審議会は30日、企業に勤める人の学び直しや離職者等のキャリアアップを支援する専門実践教育訓練給付金の適用対象を広げる改正告示案について、おおむね妥当と認める答申を行いました。専門実践教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者（または被保険者であった離職者）が、厚生労働大臣が指定する教育機関の講座を受講する場合、個人が負担する教育訓練経費の50％（年間上限40万円）を原則2年（最大3年）までハローワークから支給するものです。さらに離職者が講座修了後に公的資格などを取得し、正社員として雇用された場合は、支給額が経費の70％（年間上限56万円）まで引き上げられます。今回の改正告示案では、次のような変更が盛り込まれており、9月中旬ごろまでの公布が予定されています。 　①給付金の支給対象となる講座・専門課程等について、19年度からの開講が予定されている専門職大  学・専門職短期大学・専門職学科の課程を追加 　②受講期間として4年を要する資格取得講座等を限定的に支給対象に追加（管理栄養士の養成課程、法令上は最短3年だが定時制で受講すると4年を要する看護師の養成課程など） 　③専門学校が提供する社会人向けプログラムについて、文部科学大臣が「キャリア形成促進プログラム」として認定したもののうち、一定の訓練期間要件を満たすものを支給対象に追加

https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000340674.pdf  

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