政府は5日に行われた経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針2018（仮称）」（いわゆる「骨太方針」）の原案について議論を行い、その中で、深刻化する人手不足問題への対応として、即戦力となる外国人材の受け入れ拡大を図る方針を示しました。具体的な取り組みとして、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を対象に、就労を目的とした新たな在留資格を創設することを明記。生産性向上や国内人材確保の取り組みを進めた上でも、存続・発展のために外国人材の受け入れが必要と認められる業種に限定し、それぞれの特性を考慮して業種別の受け入れ方針を構えることとしています。新たな在留資格の取得を認める技能水準は、所管官庁が定める試験によって確認することとし、日本語能力水準についても「ある程度日常会話ができる」試験レベル相当としつつ、受け入れ業種ごとに定める方針を提示。ただし、現行の技能実習（3年）を終了した者についてはこれら試験を免除することとしています。新たな在留資格創設に関し、政府は移民政策とは異なることを強調。この資格による在留期間の上限を通算で5年までと定め、家族帯同は基本的に認めない方針です。ただし、新資格による滞在中に試験等を通じて高い専門性が認められた者については、現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認める措置を検討することとしています。

　http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf

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