厚生労働省はこのほど、企業等に勤務する従業者がIT機器等を活用して事業場外勤務（テレワーク）を行う際の労働法令上の留意点や長時間労働対策など、適切な導入・実施を図るためのガイドラインを策定し公表しました（情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン）。このガイドラインは、政府の「働き方改革実行計画」の方針を受けて、厚労省に設置された「柔軟な働き方に関する検討会」で検討を行い、自営型テレワークおよび副業・兼業の推進に向けたガイドラインと併せてその案を取りまとめたものです。公表されたガイドラインでは、従業員が事業場外でテレワークを行う場合においても、労働基準法や労働安全衛生法、労災保険法などの労働基準関係法令が適用されることをあらためて強調。労働時間管理に関しては、通常の労働時間制度、事業場外みなし労働時間制、裁量労働制のそれぞれを適用する場合に合わせて留意点を示しています。このうち、通常の労働時間制度の下では、適正な時間把握の責務と合わせて、テレワーク中に労働を離れる「中抜け時間」の取り扱いや「移動時間」が労働時間に該当するか否かなどについても言及しています。また、事業場外みなし労働時間制を適用する場合については、適用が認められる「指揮監督が及ばず労働時間の算定が困難」な状態などについて、具体的に説明しています。加えて、長時間労働を防ぐための対策については、①メール送付の抑制、②システムへのアクセス制限、③テレワーク時の時間外・休日・深夜労働の原則禁止、④長時間労働を行う注意喚起などを具体的に挙げて推奨しています。

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