スポットワーク業界にとって重要な方針転換が発表されました。単発・短時間で働く「スポットワーク」において問題となってきたマッチング成立後の直前キャンセルについて、アプリ事業者らで構成するスポットワーク協会がキャンセル規定を厳格化する方針を明らかにしました。東京・銀座で記者会見を行った米田光宏代表理事は、マッチング成立後の安易な取り消しに歯止めをかける考えを示しました。

近年、スポットワークの現場では、企業側の都合による直前キャンセルが相次ぎ、働き手に大きな影響を与えてきました。すでに予定を確保し、他の仕事の機会を見送っているケースも多く、生活に直結する問題となっています。未払い賃金の支払いを求める訴訟も起きており、アプリ事業者の責任の所在を問う声も強まっていました。こうした状況を受け、協会はルールの見直しに踏み切った形です。

今回の見直しの柱は、マッチング成立前に予測できなかったやむを得ない場合を除き、マッチング成立後に雇用主の都合で採用を取りやめる場合には、休業手当を満額支給することを明確に打ち出した点です。これにより、企業側の判断にはこれまで以上に慎重さが求められることになります。具体的な変更点も示されました。これまで求人情報の掲載ミスを理由として、就労開始24時間前までであれば解約可能としていた取り扱いは、今後は認められなくなります。掲載内容の誤りは本来、企業側が事前に確認すべき事項であり、それを理由に直前で取り消すことは適切ではないという考えが背景にあります。また、天災などの不可抗力によらない営業中止や大幅な仕事量の変化に伴う募集人員の変更についても、マッチング時に予測できなかったやむを得ない場合に限って認められる可能性があると整理されます。単なる売上見込みの変動や人員調整といった通常想定される経営判断だけでは、安易なキャンセルの理由にはなりにくくなる見通しです。

協会は3月上旬までにガイドラインの修正案をまとめ、3月中の公表を目指すとしています。今回の厳格化は、スポットワーク市場の信頼性を高め、働き手の保護を強化することを目的としたものです。急拡大してきた市場が持続的に発展していくためには、柔軟さと同時に一定の安定性や予見可能性が不可欠だというメッセージともいえるでしょう。

企業にとっては、これまで以上に求人情報の内容確認を徹底し、募集人数や業務量の見通しを慎重に立てることが重要になります。マッチング成立後の取り消しは原則として休業手当の満額支給が前提となることを踏まえ、社内の承認プロセスや人員計画の精度を高める必要があります。また、評価制度の運用においても、他社評価だけに依拠せず、自社での具体的な基準や事実に基づく判断を行う体制整備が求められます。スポットワークを活用する企業は、利便性だけでなく、働き手との信頼関係を築く責任があることを改めて認識することが重要です。

引用／労働新聞社