近年、福利厚生の充実や人材定着策として、確定拠出年金（企業型DC）を導入する企業が増えています。

社会保険料の負担軽減や、従業員の将来資産形成を支援できる点が評価されている制度です。

一方で、「制度が複雑でよく分からない」「金融機関と社労士、どこに相談すべきか迷っている」という声も多く聞かれます。

企業型DCは単なる金融商品ではなく、就業規則や賃金制度にも関わる制度です。

そのため、労務の専門家である社労士に相談することが、導入成功の鍵となります。

本記事では、「確定拠出年金 社労士」という視点から、社労士に依頼するメリット、金融機関との違い、失敗しない社労士の選び方まで詳しく解説します。

確定拠出年金（企業型DC）の導入を「社労士」に相談すべき3つの理由

①制度設計には「就業規則・賃金規定」の改定が必須だから

企業型DCを導入する際、多くの企業では給与の一部を拠出金に振り替える「選択制DC」を採用します。

この場合、賃金の支給方法が変わるため、就業規則や賃金規程の改定が必要になります。

これらの規程は、労働基準法や過去の判例を踏まえて設計しなければなりません。

内容を誤ると、「不利益変更ではないか」「説明が不十分ではないか」といった労務トラブルにつながる可能性もあります。

社労士であれば、制度設計と同時に規程改定や労基署への届出まで一貫して対応できるため、リスクを抑えた導入が可能です。

②社会保険料の適正化（削減効果）を正確に試算できるから

企業型DCの大きなメリットの一つが、社会保険料の削減効果です。

ただし、この効果はすべての企業で一律に出るわけではありません。

賃金水準や年齢構成、加入率によって結果は大きく変わります。

金融機関が提示するシミュレーションは、一般的なモデルケースによる概算であることが多く、実態と乖離するケースも見受けられます。

社労士は、標準報酬月額や等級変更の影響まで考慮し、実数ベースでの社会保険料シミュレーションを行うことができます。

これにより、「思ったほど削減できなかった」という導入後の後悔を防ぐことができます。

③従業員への「投資教育」と「同意取り付け」がスムーズだから

企業型DCは、従業員が自ら運用商品を選ぶ制度です。

そのため、制度の内容やリスクを正しく理解してもらうことが欠かせません。

「投資は怖い」「元本割れしたらどうなるのか」といった不安に対し、十分な説明がないまま制度を導入すると、従業員の不満につながる恐れがあります。

確定拠出年金に強い社労士であれば、制度の仕組みを分かりやすく説明し、従業員の理解を深めたうえで同意を得ることができます。

結果として、制度が形骸化せず、長く活用される制度になります。

確定拠出年金の導入支援パートナーによる違いとは？

企業型DCの導入支援は、金融機関と社労士のどちらでも可能です。

しかし、その支援内容には明確な違いがあります。

導入支援パートナー比較表

制度全体を安心して運用したい場合は、社労士による支援が有効です。

失敗しない！確定拠出年金に強い社労士の選び方

①確定拠出年金（企業型DC）の導入実績が豊富か

企業型DCは専門性が高く、経験の差が結果に直結します。

特に中小企業や少人数企業での導入実績があるかどうかは、重要な判断材料になります。

ここで確認したいのは、単に「導入件数が多いか」だけではありません。

企業型DCは、会社の規模・賃金体系・雇用形態（正社員・パート等）・年齢構成によって、最適解が変わります。

そのため、自社と近い条件の企業で成果を出した実績があるかが大切です。

たとえば、次のような観点で具体的に質問すると、相手の経験値が見えやすくなります。

• 自社と同程度の従業員数（例　10〜50名など）での導入事例があるか
• 選択制DCの設計経験があるか（給与・手当設計まで含むか）
• 就業規則・賃金規程の改定を「自社で」完結できるか
• 導入時に従業員の反対や不安が出た場合、どう対応してきたか

実績が豊富な社労士ほど、想定されるつまずきポイント（説明不足、同意の取り方、手続き漏れ、制度の誤解など）を先回りして潰してくれます。

結果として、導入後の運用が安定し、制度が「使われる福利厚生」として根付きやすくなります。

②「投資教育」までサポートしてくれるか

企業型DCは、制度を導入した瞬間がゴールではありません。

むしろ重要なのは、「導入したあとに従業員がきちんと理解し、実際に選択・運用できる状態になること」です。

導入時によくあるのが、従業員側の次のような反応です。

• 投資は怖いので、よく分からないまま元本確保型だけを選ぶ
• そもそも制度に参加しない（選択制の場合）
• 「給与が減るのでは？」と誤解して不信感を持つ

こうした不安や誤解を放置すると、制度が形骸化するだけでなく、会社への不満として残ってしまうこともあります。

そのため、投資教育（従業員向けの説明・研修）をどこまでやってくれるかは非常に重要です。

チェックしたいポイントは、次の3つです。

• 第一に、説明の方法です。パンフレット配布だけでなく、対面やZoomなどで質疑応答を含めて丁寧に説明してくれるか。
• 第二に、内容の分かりやすさです。専門用語ばかりではなく、投資経験のない人でも理解できる言葉で話せるか。
• 第三に、導入後のフォローです。導入直後は理解していても、数カ月後に「結局どう選べばいいの？」と迷う人が出てきます。

定着研修や追加説明の機会があるかは、制度が根付くかどうかに直結します。

企業型DCは、従業員が「自分の将来に役立つ」と感じて初めて価値が出ます。

投資教育まで含めて支援できる社労士を選ぶことが、結果的に企業側の満足度にもつながります。

③税務や経営全体の視点を持っているか

企業型DCは福利厚生の枠に見えますが、実際には人件費、社会保険料、採用・定着、従業員満足度など、経営のさまざまな要素に影響します。

制度だけを切り取って導入すると、「効果が薄い」「社内で理解されない」「運用が続かない」といった結果になりがちです。

たとえば、社会保険料の削減効果を狙う場合でも、給与の見せ方（額面の変化・手取り感）や、従業員の心理的抵抗を踏まえた設計が必要です。

また、採用強化を狙うなら「求人票や面接でどう伝えるか」「既存の福利厚生との整合性はどうするか」まで考えておくと効果が出やすくなります。

このように、企業型DCを成功させるには、労務・制度だけでなく、経営全体の目的から逆算した設計が不可欠です。

経営視点を持つ社労士であれば、制度を単なる“導入作業”で終わらせず、会社にとって意味のある仕組みに仕上げてくれます。

アウルスグループが提供する「企業型確定拠出年金導入コンサルティング」の特徴

企業型確定拠出年金導入コンサルティング

企業型DCを導入するうえで大切なのは、「制度を入れること」ではなく「制度が活用され、企業と従業員の双方にメリットが出る状態にすること」です。

アウルスグループでは、労務と金融の知見を組み合わせ、導入前から導入後まで一貫して支援するコンサルティングを提供しています。

①労務のプロ×金融の知見によるオーダーメイド設計

アウルスグループの強みは、労務の専門家としての制度設計力と、確定拠出年金に関する知見を掛け合わせ、企業ごとに最適な制度をオーダーメイドで設計できることです。

企業型DCは、会社の給与体系が「基本給中心」なのか「手当が多い」のか、昇給の仕組みはどうなっているのか、パート・契約社員の比率はどうか、などによって最適な制度設計が変わります。

さらに、会社が制度導入で何を実現したいのか（社会保険料の最適化、採用強化、従業員満足度向上など）でも、取るべき設計は異なります。

アウルスグループでは、こうした前提条件を丁寧に整理し、会社の目的と現状に沿った制度に落とし込みます。

結果として、導入後に「想定と違った」「従業員の反発が出た」といったズレが起こりにくく、スムーズな運用につながります。

②わかりやすい「投資教育」で従業員の将来をサポート

企業型DCは、従業員が運用商品を選ぶからこそ、投資教育が欠かせません。

アウルスグループでは、投資経験のない方にも伝わるように、専門用語をかみ砕いて説明する投資教育を重視しています。

単に「制度の説明」をするだけではなく、

• 「なぜ資産形成が必要なのか」
• 「リスクとリターンの基本」
• 「長期・分散・積立の考え方」

といった、従業員が納得しやすい順番で話を組み立てます。

また、制度導入時は質疑応答の場を確保し、不安や疑問をその場で解消しやすい設計にします。

こうした丁寧な投資教育が、従業員の納得感につながり、制度の定着を後押しします。

③導入シミュレーションは無料

企業型DCの導入で多い不安が、「結局、導入すると会社と従業員にどれくらいのメリットがあるのか分からない」という点です。

制度の話だけ聞いても、費用対効果が見えなければ判断しづらいのは当然です。

アウルスグループでは、導入前に社会保険料の削減効果や人件費への影響を、具体的な数値で可視化する導入シミュレーションを無料で実施しています。

ここが“無料”であることは、単にコストがかからないという意味以上に、導入判断を誤らないための重要なポイントになります。

たとえば、シミュレーションによって次のような点が明確になります。

• 会社負担の社会保険料がどれくらい変わる見込みか
• 従業員の社会保険料負担・手取り感がどう変化するか
• 拠出額をいくらに設定すると、どの程度の効果が期待できるか
• 賃金体系（基本給・手当）との整合性に問題がないか

この段階で数字を見ておくことで、「導入したが想定より削減できなかった」「従業員の手取り感が想像以上に変わって不満が出た」といった失敗を防ぎやすくなります。

さらに、導入の目的が社会保険料だけではない場合でも、制度の影響を定量的に把握することで、経営判断がしやすくなります。

企業型DCは、企業と従業員の双方にメリットをもたらす可能性がある一方、制度設計次第で結果が変わります。

だからこそ、まずは無料シミュレーションで「自社に合うか」を確認し、納得してから進めることが重要です。

確定拠出年金（企業型DC）に関するよくある質問（FAQ）

最後に確定拠出型年金に関するよくある質問と回答をご紹介します。

①従業員数が少ない会社でも導入できますか？

はい、可能です。少人数企業でも導入事例があります。

制度設計次第で、無理なく導入できるケースが多いです。

②顧問社労士が別にいますが、スポットで依頼できますか？

可能です。

企業型DCの導入支援のみ、スポットで依頼できる場合もあります。

③元本割れした場合、会社が補填する必要はありますか？

ありません。

確定拠出年金は従業員が運用責任を負う制度のため、会社が損失補填をする必要はありません。

④iDeCoに加入している従業員はどうなりますか？

企業型DC導入後は、従業員の加入状況によってiDeCoの掛金に制限がかかる場合があります。

導入時に整理して説明することが大切です。

⑤希望者のみ加入させることはできますか？

選択制DCなど、設計次第で「希望者のみ」の加入も可能です。

会社の方針と従業員の理解に合わせて検討します。

まとめ

確定拠出年金（企業型DC）は、正しく設計・運用すれば、企業と従業員の双方にとって大きなメリットがある制度です。

社会保険料の適正化によるコスト面の効果だけでなく、従業員の将来不安を軽減し、福利厚生としての価値を高めることにもつながります。

一方で、企業型DCは単なる金融商品ではありません。

就業規則や賃金規程の整備、社会保険料への影響を踏まえた制度設計、従業員への丁寧な説明と投資教育など、押さえるべきポイントが多く存在します。

これらを十分に検討せずに導入してしまうと、「期待した効果が出ない」「従業員に制度が浸透しない」といった結果になりかねません。

だからこそ、制度導入の成否を分けるのが導入パートナー選びです。

金融機関に任せるだけでは対応しきれない労務面や制度設計まで含めて検討するためには、確定拠出年金 社労士の視点からサポートを受けることが重要になります。

労務と経営の両面を理解した専門家に相談することで、自社に本当に合った制度かどうかを冷静に判断できます。

企業型DCの導入を検討している場合は、「他社がやっているから」「節税になりそうだから」といった理由だけで進めるのではなく、まずは専門家に相談し、自社にとって最適な形を見極めることが大切です。

長く活用できる制度とするためにも、確定拠出年金に精通した社労士へ一度相談してみてはいかがでしょうか。

監修者海蔵 親一

社会保険労務士・行政書士・社会福祉士

大阪府出身。企業のIPO支援や労務コンサルティングを中心に、幅広い業種に対して実践的なアドバイスを提供。
「経営者と同じ目線で考え、行動すること」をモットーに、現場に即した実効性のある支援を行っている。