厚生労働省は、障害者雇用の法定雇用率を達成できていない企業から納付金を徴収する「障害者雇用納付金制度」について、適用対象を拡大する方向で検討を進めています。これまで対象外とされてきた常用労働者100人以下の事業者にも制度を適用することが検討されており、来年、労働政策審議会の分科会で本格的な議論が行われる予定です。その後、障害者雇用促進法の改正を目指すとされています。この動きは、障害者の雇用促進制度全体の在り方を見直す中で浮上したものです。厚生労働省の研究会では、これまでの議論が整理され、納付金制度の拡大についても意見交換が行われました。

現在の障害者雇用納付金制度は、原則として障害者の雇用義務があるすべての事業所を対象としながらも、企業の負担能力に配慮した暫定措置が設けられています。その結果、常用労働者100人以下の企業は対象外とされてきました。今回の検討は、この暫定措置の見直しを含め、制度の公平性や実効性を高めることが目的とされています。

こうした動きを踏まえると、現時点で制度の対象外である中小企業においても、将来的な制度変更を見据えた準備が重要になります。具体的には、障害者雇用に関する情報収集を進めるとともに、自社の業務内容を整理し、障害のある方が活躍できる業務や職域がないかを検討することが求められます。また、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの外部支援機関を活用し、雇用に向けた相談や助言を受けることも有効です。障害者雇用は、単なる法令対応にとどまらず、人材の多様性を高め、職場環境の改善や業務の見直しにつながる可能性があります。今後の法改正の動向を注視しつつ、早い段階から段階的に取り組みを進めていくことが、企業にとってのリスク低減と持続的な経営につながるといえるでしょう。