令和８年度、厚生労働省は育児・介護と仕事の両立支援をさらに強化する方針を示しました。中小企業における柔軟な働き方の導入や業務代替体制の整備を支援するため、助成金の拡充や対象企業の拡大が行われます。今回の拡充により、男性の育休取得促進や介護離職防止など、企業と労働者双方にとって実務的な支援策がより充実することが期待されます。

育休中等業務代替支援コースでは、育休取得者の代替要員を新規に雇用した場合の支給額が現行の最大67.5万円から81万円に引き上げられ、プラチナくるみん認定事業主では代替期間が１年以上の場合に99万円が支給されます。加えて、育休中や時短勤務者の業務を代替する者への手当支給に関する雇用労働者数の要件も撤廃され、支援対象は常時雇用労働者300人以下の企業全体に広がります。

男性の育休取得者や取得率が大幅に上昇した企業を支援する出生時両立支援コースも対象を拡大し、中小企業に限定せず常時雇用労働者300人以下の企業全体に支援が提供されます。支給額は１人目の取得者が20万円、２～３人目は各10万円で変更はありません。また、３歳から小学校就学前の子を育てる労働者を対象に、テレワークや短時間勤務など三種類以上の柔軟な働き方制度を導入した企業への支援も拡充され、障害や医療的ケアが必要な子を持つ場合には、制度利用期間を18歳の年度末まで延長すると20万円の加算が行われます。

介護離職防止支援コースにおいては、有給の介護休暇制度を導入した企業に30万円、休暇が年10日以上の場合は50万円が支給されるなど、支援内容が手厚くなります。さらに、社会保険労務士などの専門家による個別助言も強化され、「仕事と家庭の両立支援プランナー」の人数も100人から105人に増員されます。各企業の現状をヒアリングし、課題に応じた効果的な支援策を提案できる体制が整います。

令和８年度の予算概算要求では、関連費用として392億円が計上され、７年度当初予算の約１割増となっています。助成金の支給額引上げや対象企業の拡大、一部コースでの取組み期間に応じた支援の充実により、中小企業における業務代替体制の整備や柔軟な働き方の導入がさらに進む見込みです。