IPO（新規株式公開）を目指す企業にとって、上場までの道のりには多くの準備と費用が必要です。

上場することで資金調達力や企業の信用力が高まる一方、準備段階から上場後まで多岐にわたるコストが発生します。

本記事では、IPOを検討中の経営者や担当者の方に向けて、IPOにかかる費用の全体像から内訳、さらにコストを抑えるポイントまでをわかりやすく解説します。

IPOにかかる費用の全体像

IPO（新規株式公開）にかかる費用は、「上場準備段階」「上場時（公開時）」「上場後（維持）」の3つの段階で発生し、その総額は企業の規模や選択する市場、準備期間などによって大きく異なりますが、数千万円から数億円に及ぶのが一般的です。

費用の全体像を以下に解説します。

IPOに必要な費用は総額「数千万円～数億円」が目安

まず結論からお伝えすると、IPOにかかる費用は数千万円から数億円と非常に高額です。

会社の規模や上場する市場、専門家の活用状況によって大きく変動します。

この費用は、大きく以下の3つのフェーズに分けて考えることができます。

・上場準備段階で発生する費用（労務・法務・監査など）
・上場申請・公開段階で発生する費用（審査料・引受手数料など）
・上場後に継続して発生するランニング費用（維持費・監査費用など）

それぞれのフェーズでどのような費用が発生するのか、具体的な相場とあわせて見ていきましょう。

上場準備段階で発生する費用

まずは上場準備段階で発生する費用についてです。

監査費用

上場には過去2〜3期分の会計監査が必要です。監査法人との契約により、年間で500万円〜2,000万円程度かかります。

上場が近づくにつれて監査の範囲や頻度が増え、費用も高額になる傾向があります。

証券会社への費用

主幹事証券会社との契約によるアドバイザリー費用やデューデリジェンス費用などが発生します。

主幹事契約時点で500万円〜1,000万円、デューデリジェンスごとに100万円〜500万円程度が一般的です。

労務・法務関連の費用

労務管理や就業規則整備、役員報酬規程の見直し、人事制度設計などにかかる費用も必要です。

50万円〜200万円程度を見込むとよいでしょう。

内部管理体制整備の費用

J-SOX対応のための内部統制の構築、人事・経理・総務の社内体制強化などに伴い、500万円〜1,500万円程度のコンサルティング費用がかかるケースもあります。

弁護士・税理士費用

法務・税務のアドバイザリー費用として、年間300万円〜800万円程度が一般的です。

株主間契約、資本政策、役員報酬規程などの整備を行います。

上場申請・公開段階で発生する費用

続いて、上場申請・後悔段階で発生する費用についてです。

上場審査料

東京証券取引所などの証券取引所に対する審査手数料として、100万円〜300万円程度が必要です。

新規上場料

上場承認時に支払う手数料で、200万円〜600万円程度が目安です。

株式数や市場区分により変動します。

登録免許税

上場時に発行する新株の登録免許税として、資本金の0.7％相当額が課されます。

発行額によっては数百万円規模になることもあります。

証券会社の引受手数料

証券会社に支払う引受手数料は、調達金額の5％前後が相場です。

例えば10億円調達する場合、5,000万円程度のコストとなります。

上場後に発生するランニング費用

最後に上場後に発生するランニング費用についてです。

上場維持費用

上場後も継続的にかかる費用があります。

東証の上場維持料として年間100万円〜500万円程度、IR活動費用も年間100万円〜300万円程度発生します。

新株式発行費用

上場後の資金調達の際に発生する費用で、証券会社への手数料や登記費用などが数百万円単位で必要です。

書類の作成にかかる費用

有価証券報告書や四半期報告書の作成・監査・印刷・開示費用として年間500万円〜1,000万円が目安です。

弁護士費用

継続的な法務相談や株主総会対応、訴訟リスク対応のための費用として年間300万円〜500万円程度が発生します。

監査費用

上場後も監査法人との契約は続き、年間800万円〜2,000万円程度の費用がかかります。

IPOの費用を抑えるためのポイント

IPOは企業にとって大きな成長機会をもたらす一方、多額の費用と専門知識が求められるプロジェクトです。
計画的な準備と適切な専門家の支援を受けることで、費用を抑えながらスムーズな上場を目指すことができます。
ここでは、コスト削減に直結する3つの重要なポイントを解説します。

創業期から計画的に準備する

IPO準備において最も費用がかさむ原因の一つに、「駆け込みでの準備」が挙げられます。

上場直前になって一気に社内体制を整えようとすると、コンサルティング費用や人件費が割高になる傾向があります。

内部統制の早期構築

創業初期から、会計処理のルールや業務フローを明確にし、内部統制を意識した体制を構築しておくことが重要です。

これにより、後から多大な時間と費用をかけてシステムや規程を見直す必要がなくなります。

専門家との継続的な連携

監査法人や社労士、弁護士と早期に連携し、定期的なレビューを受けることで、潜在的な課題を早期に発見・修正できます。

これにより、上場準備期間中の予期せぬトラブルや追加コストを大幅に削減できます。

助成金を積極的に活用する

労務管理体制の整備や人材育成などに関する助成金を活用することで、一部の費用を賄うことが可能です。

社会保険労務士など専門家の助言を受け、適用できる助成金制度を活用しましょう。

IPO準備で活用できる助成金の例

「働き方改革推進支援助成金」や「人材確保等支援助成金」など、労働環境の改善や生産性向上を目的とした様々な助成金制度が存在します。

これらの助成金を活用することで、就業規則の改定費用や労働時間管理システムの導入費用を実質的に削減できます。

社労士への相談が不可欠

助成金制度は多岐にわたり、要件も複雑です。

IPO支援に精通した社会保険労務士に相談することで、自社が対象となる助成金制度を正確に把握し、申請手続きをスムーズに進めることができます。

専門家を活用する

IPO準備には、監査法人、証券会社、弁護士、社労士、税理士など、多くの専門家が関わります。

複数の専門家に個別に依頼すると、情報の共有漏れや業務の重複が発生し、かえって費用がかさむことがあります。

ワンストップサービスのメリット

労務、法務、財務など、複数の領域をまとめてサポートできる専門家を活用することで、各分野の連携がスムーズになり、効率的に準備を進められます。

IPO支援で費用対効果を最大化する方法

一括で依頼することで、費用面での優遇を受けられる可能性もあります。

また、一貫したサポート体制により、無駄なコミュニケーションコストを削減し、経営資源を本業に集中させることができます。

社会保険労務士法人アウルスのIPO支援サービスのご紹介

当法人では、労務デューデリジェンス、就業規則整備、役員報酬規程の作成、人事制度の構築など、上場準備に欠かせない労務領域のサポートをトータルで提供しています。

助成金の活用支援も行っており、IPOコスト削減にも貢献可能です。

詳細はお問い合わせください。

社会保険労務士法人アウルスを選ぶ理由（IPO支援の強み）

IPO支援に特化した専門性：数々のIPO実績から得たノウハウを活かし、審査で重視される労務のポイントを熟知しています。

リスクの早期発見と解決：上場審査が始まる前に潜在的な問題を解決することで、準備期間中の予期せぬ中断やコスト増大を防ぎ、スムーズな上場を後押しします。

IPO成功には、財務や法務だけでなく、強固な労務管理体制が不可欠です。当法人のサービスを通じて、労務リスクを解消し、上場後も持続的に成長できる企業基盤を共に築きましょう。まずはお気軽にお問い合わせください。

まとめ

IPOは多額の費用と労力がかかるプロジェクトですが、計画的な準備と専門家の適切な支援を受けることで、コストを抑えながら着実に進めることが可能です。

今回ご紹介した費用の内訳と抑えるポイントを参考に、自社の上場計画に役立ててください。

監修者海蔵 親一

社会保険労務士・行政書士・社会福祉士

大阪府出身。企業のIPO支援や労務コンサルティングを中心に、幅広い業種に対して実践的なアドバイスを提供。
「経営者と同じ目線で考え、行動すること」をモットーに、現場に即した実効性のある支援を行っている。