IPO（新規株式公開）を目指す企業にとって、上場までの道のりには多くの準備と費用が必要です。

上場することで資金調達力や企業の信用力が高まる一方、準備段階から上場後まで多岐にわたるコストが発生します。

本記事では、IPOを検討中の経営者や担当者の方に向けて、IPOにかかる費用の全体像から内訳、さらにコストを抑えるポイントまでをわかりやすく解説します。

IPOにかかる費用の全体像

IPOにかかる費用は、大きく分けて以下の3段階に分類できます。

1. 上場準備段階で発生する費用
2. 上場申請・公開段階で発生する費用
3. 上場後に発生するランニング費用

それぞれの段階で発生する費用の項目と目安額を把握しておくことで、計画的な資金繰りが可能になります。

上場準備段階で発生する費用

まずは上場準備段階で発生する費用についてです。

監査費用

上場には過去2〜3期分の会計監査が必要です。監査法人との契約により、年間で500万円〜2,000万円程度かかります。

上場が近づくにつれて監査の範囲や頻度が増え、費用も高額になる傾向があります。

証券会社への費用

主幹事証券会社との契約によるアドバイザリー費用やデューデリジェンス費用などが発生します。

主幹事契約時点で500万円〜1,000万円、デューデリジェンスごとに100万円〜500万円程度が一般的です。

労務・法務関連の費用

労務管理や就業規則整備、役員報酬規程の見直し、人事制度設計などにかかる費用も必要です。

50万円〜200万円程度を見込むとよいでしょう。

内部管理体制整備の費用

J-SOX対応のための内部統制の構築、人事・経理・総務の社内体制強化などに伴い、500万円〜1,500万円程度のコンサルティング費用がかかるケースもあります。

弁護士・税理士費用

法務・税務のアドバイザリー費用として、年間300万円〜800万円程度が一般的です。

株主間契約、資本政策、役員報酬規程などの整備を行います。

上場申請・公開段階で発生する費用

続いて、上場申請・後悔段階で発生する費用についてです。

上場審査料

東京証券取引所などの証券取引所に対する審査手数料として、100万円〜300万円程度が必要です。

新規上場料

上場承認時に支払う手数料で、200万円〜600万円程度が目安です。

株式数や市場区分により変動します。

登録免許税

上場時に発行する新株の登録免許税として、資本金の0.7％相当額が課されます。

発行額によっては数百万円規模になることもあります。

証券会社の引受手数料

証券会社に支払う引受手数料は、調達金額の5％前後が相場です。

例えば10億円調達する場合、5,000万円程度のコストとなります。

上場後に発生するランニング費用

最後に上場後に発生するランニング費用についてです。

上場維持費用

上場後も継続的にかかる費用があります。

東証の上場維持料として年間100万円〜500万円程度、IR活動費用も年間100万円〜300万円程度発生します。

新株式発行費用

上場後の資金調達の際に発生する費用で、証券会社への手数料や登記費用などが数百万円単位で必要です。

書類の作成にかかる費用

有価証券報告書や四半期報告書の作成・監査・印刷・開示費用として年間500万円〜1,000万円が目安です。

弁護士費用

継続的な法務相談や株主総会対応、訴訟リスク対応のための費用として年間300万円〜500万円程度が発生します。

監査費用

上場後も監査法人との契約は続き、年間800万円〜2,000万円程度の費用がかかります。

IPOの費用を抑えるためのポイント

IPOの費用を抑えるためのポイントを3つご紹介します。

創業期から計画的に準備する

IPO直前に一気に準備を進めると、コストも高額になりがちです。

創業初期から労務・会計・法務・内部統制の整備を段階的に進め、コンサルティング費用を抑えるのが賢明です

助成金を活用する

労務管理体制の整備や人材育成などに関する助成金を活用することで、一部の費用を賄うことが可能です。

社会保険労務士など専門家の助言を受け、適用できる助成金制度を活用しましょう。

専門家を活用する

複数の専門家に依頼するのではなく、労務・法務・財務を一括でサポートできる専門家を選ぶことで、費用の重複を防ぎ効率的に準備が進められます。

社会保険労務士法人アウルスのIPO支援サービスのご紹介

当法人では、労務デューデリジェンス、就業規則整備、役員報酬規程の作成、人事制度の構築など、上場準備に欠かせない労務領域のサポートをトータルで提供しています。

助成金の活用支援も行っており、IPOコスト削減にも貢献可能です。

詳細はお問い合わせください。

まとめ

IPOは多額の費用と労力がかかるプロジェクトですが、計画的な準備と専門家の適切な支援を受けることで、コストを抑えながら着実に進めることが可能です。

今回ご紹介した費用の内訳と抑えるポイントを参考に、自社の上場計画に役立ててください。

監修者海蔵 親一

社会保険労務士・行政書士・社会福祉士

大阪府出身。企業のIPO支援や労務コンサルティングを中心に、幅広い業種に対して実践的なアドバイスを提供。
「経営者と同じ目線で考え、行動すること」をモットーに、現場に即した実効性のある支援を行っている。