内閣府の有識者検討会は12日、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりの提言を盛り込んだ骨子案を示しました。提言では具体的な年齢は盛り込まれませんでしたが、自民党の「一億総活躍推進本部」が５月にまとめた提言にも年齢引き上げ方針が示されており、今後、議論が本格化するとみられます。政府は提言をもとに、「高齢社会対策大綱」の改定案を年内にも閣議決定する方針です。