2025.2.1トピックス
厚生労働省は、女性の管理職比率について従業員101人以上の企業に公表を義務付ける方針を示しました。男女の賃金差異の公表義務は現行の301人以上から101人以上の企業に広げることになります。非上場企業も対象です。
現在、内閣府・厚生労働省では、第5次男女共同参画基本計画において、民間企業の女性管理職比率の成果目標を2025年に係長30%、課長18%、部長12%到達と定めています。ただ、2023年度の雇用機会均等基本調査によると、国内企業における女性管理職の割合は部長クラス7.9%、課長クラス12.0%という結果です。とくに部長クラスの女性は、12人に1人以下ということになります。この現状を鑑みますと、まだまだ厳しい状況が続くと思われます。
また、厚生労働省は管理職登用の推進のほかにも政策を実行しています。その一つが2022年7月8日に施行された、改正女性活躍推進法です。改正法では、 「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の区分に新たな項目として、「雇用する男女の賃金差異」が追加されています。厚生労働省が発表した「2022年賃金構造基本統計調査」結果によると、一般労働者の男女間賃金格差は75.7（男性の給与水準を100として計算）となっています。これは、他の先進諸国に比較すると男女間賃金格差は、いまだ大きい状況にあると言われています。今後、益々女性登用の加速と社内における男女間格差の解消は企業にとって必須事項とも言えます。
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