「過労死防止大綱」の見直し案が、厚生労働省の協議会でおおむね了承されました。７月にも閣議決定される見通しです。

過労死等の防止対策に関する大綱（以降、「大綱」）の見直し素案のポイントは、以下の5つです。

１. 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応や働き方の変化を踏まえた過労死等防止対策の取組を進めること。
２. 新しい働き方であるテレワーク、副業・兼業、フリーランスについて、ガイドラインの周知などにより、過重労働にならないよう企業を啓発していくこと。
３. 調査研究について、重点業種等※に加え、新しい働き方や社会情勢の変化に応じた対象を追加すること。また、これまでの調査研究成果を活用した過労死等防止対策のチェックリストを開発すること。
　※自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界
４. 過労死で親を亡くした遺児の健全な成長をサポートするための相談対応を実施すること。
５. 大綱の数値目標で、変更前の大綱に定められた「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」や勤務間インターバル制度の周知、導入に関する目標などを更新する。なお、公務員についても目標の趣旨を踏まえて必要な取組を推進すること。

大綱が見直された背景には、週労働時間60時間以上の長時間労働者の割合をさらに改善する狙いがあります。長時間労働者の割合は削減されているものの、企業のさらなる取り組みが求められているためです。週労働時間が40時間以上におよぶ労働者のうち、60時間を上回る労働者の割合は年々減少していますが、年次有給休暇の取得率を向上させる取り組みや、勤務間インターバル制度の導入を推進する取り組みがさらなる取り組みが、必要とされています。過労死防止大綱の見直しの内容をもとに過労死防止対策に取り組み、従業員が働きやすい職場を整備していくことが企業には求められています。