2024.6.8トピックス
子どもが3歳になるまでが中心だった措置を拡充することを盛り込んだ改正育児・介護休業法が公布されました。
改正育児・介護休業法は、新たに企業に対し、残業の免除対象を3歳から小学校に入学するまでの子どもを持つ親にも広げることや、3歳から小学校に入学するまでの子どもを持つ親を対象に、短時間勤務制度や始業時間の変更、テレワーク、時間単位で取得できる休暇の付与など、複数の制度の中から2つ以上を設けるなど、子供を育てながら柔軟に働けるような制度の導入が企業に義務付けられます。他にも、子どもの「看護休暇」の取得を、感染症に伴う学級閉鎖や、入学式など行事への参加でもできるようにし、対象を小学3年生まで広げる事や男性の育児休業の取得状況の公表義務を、これまでの「従業員が1000人を超える企業」から「300人を超える企業」に拡大されます。
企業にとっては、育児・介護休業規程等の就業規則の変更が必要になる部分もあるため、内容をしっかり押さえる必要が出てきます。
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