2024.3.30トピックス
政府は、国内の労働力不足を補うためとして、今後５年間の在留資格「特定技能」の受入れ見込み数の枠を82万人とする方針を自民党に示しました。2019年の制度導入時には、24年までの5年間で約34・5万人と設定しましたが、その2・4倍にあたります。新型コロナの水際対策などで受入れが想定を下回り、昨年末時点の在留者数は20万8,462人に留まっていました。国内の人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れを拡大する予定です。
特定技能には、一定の知識や経験が必要な1号と、熟練した技能が必要な2号があります。政府は飲食料品製造や介護、建設など1号の12分野に「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加する方針も示しました。政府は年度内に閣議決定します。特定技能の労働者は、生産性の向上や国内の労働者を確保するための取り組みをしてもなお、人手不足が解消できない分野に限り、受け入れを認めています。
また、厚生労働省は、３月下旬から外国人を雇用する企業の労務担当者向けに、１回３時間半で在留管理制度や労働関係法令、コミュニケーション方法などを学ぶ研修が始まります。指針で雇用労務責任者の選任を求めているが選任していない企業が多いとみられ、関連法令の理解不足や言葉の壁を要因とした労使トラブルや違法行為が目立つため、研修を通じて底上げを図り、雇用労務責任者の選任を促すのが目的です。雇用する企業側には、外国人を一時的な労働力ではなく昇進なども含めてどう育成していくか、これまで以上に対応が求められてきます。
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