厚生労働省は、残業代を算定する基礎から在宅手当を外す方向で調整に入りました。これにより、労働基準法施行規則の改正が行われ、2024年度にも新しい体系が適用される予定です。新型コロナウイルスの影響で、テレワークが広がり、在宅手当を導入した企業が払う残業代が増加しています。
そのため、企業の負担が重くなっており、これを軽減する必要がありました。ただ、これにより、社員の手取りが減る可能性が考えられます。企業の負担が重くなっているのは確かですが、働き方改革に応じてテレワークで働いている会社員の賃金を減らす政策には、反発が起きる可能性も考えられます。今後の議論と調整が、双方にとって公平な解決をもたらすことが求められます。

※在宅手当は、従業員が自宅で作業する際にかかる機材費、光熱費、インターネット代などを補填する手当です。

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