人事院は8日、内閣と国会に対し、国家公務員給与の改定について勧告を行いました。今回の勧告は、民間との水準比較に基づき、月例給は平均で0.15％、ボーナス　に当たる期末・勤勉手当のうち勤勉手当を年0.1カ月分（年間合計4.30カ月→4.40カ月）引き上げるというものです。このほか給与関係では、初任給について民間水準との間に差があることを踏まえ、総合職試験、一般職試験（大学卒程度）および一般職試験（高校卒社）採用職員の初任給をそれぞれ1000円引き上げ、若年層についても同程度の改定を行うこととしています。また、平成27年度から30年度にかけて実施している給与制度の総合的見直しに伴い、俸給表の引き下げの対象となって経過措置を受けている職員の給与較差是正を図るため、30年度に予定していた本府省業務調整手当（本府省勤務の課長補佐以下の職員に支給）の引き上げを一部前倒しし、係長級の手当月額を900円、係員級は600円引き上げることとしています。一方、併せて行われた「公務員人事管理に関する報告」では、安倍内閣が3月に決定した「働き方改革実行計画」を受けて、長時間労働是正のための制度等の検討に言及。また、非常勤職員の勤務環境整備に関しては、民間における同一労働同一賃金の実現に向けた議論を踏まえ、慶弔休暇等の付与について検討を進めることとしています。