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企業型確定拠出年金は非常に良い制度にも関わらず、提案できるコンサルタントが少なく導入されている中小企業が少ないのが現状です。
アウルスグループでは経験豊富なコンサルタントが最適な企業型確定拠出年金の導入プランを提案します。
企業型確定拠出年金とは、企業が毎月掛金を拠出し、従業員がその運用を行うことで、老後資金を準備する私的年金の一種です。
選択肢が非常に多くある制度かつ法改正も頻繁に行われるので、「自社に合っているプランが分からない」という相談をよくお受けいたします。
弊社では企業の現状に合わせて、最適なプランをご提案いたします!
企業型確定拠出年金の種類 | |
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全員加入 | ・掛金を企業が負担する |
マッチング拠出 | ・企業負担の掛金に加えて従業員(加入者)も自己負担で掛金を上乗せすることができる(企業負担の掛金と同額までが上乗せの上限) ・従業員が上乗せした掛金は、全額所得控除の対象 |
選択制 | ・毎月の給与の一部をそのまま給与で受け取るか、掛金として拠出するか選べる ・掛金の企業負担はない |
一部選択制 | ・選択制に加え、企業が掛金を一部負担する |
・掛金を企業が負担する | ・掛金を企業が負担する | |
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①掛金 | 月額55,000円まで | 月額30,000円まで |
②助成金制度 | なし | あり |
③早期退職の返還義務 | 返還設定可能(3年以内の退職) | 返還は不可 |
④企業ごとの制度設計 | 給与からの選択制、追加拠出制など | 出来ない |
⑤役員加入の是非 | 従業員、役員共に可 | 不可(従業員のみ) |
⑥退職金の金額 | 加入者が運用で増やせる | あらかじめ決まっている |
企業型確定拠出年金:約42,000事業所
中小企業退職金共済:約552,000事業所
よく比較される2つの制度ですが、現在各制度を導入している事業所数を比較してみると、中退共が企業型DCに10倍以上の差をつけています。
多くの点において企業型DCの方が優れている制度であるにもかかわらず、どうして導入企業数にこのような差があるのでしょうか。
企業型DCは「1名の企業からでも導入できることを知らない」という経営者様が多いことが要因として考えられるでしょう。
また、運営管理機関である大手金融機関にとって中小企業に対する企業型確定拠出年金の導入は採算が取れないことから、企業型年金を積極的に提案されないため企業型年金の導入が進まないという構造になっているのです。
そのため企業型DCを中小企業で導入する場合、確定拠出年金の実績が豊富な社労士によるコンサルティングを利用することがオススメです!
メリット1
良い人材の採用が難しい昨今の採用市場において、企業が自分や家族の将来の備えをしてくれるという点は、求職者にとって大きな魅力です。
また、退職金制度を新たに導入・充実することで既存社員の従業員満足度が向上し離職率低下につながります。
メリット2
事業主が拠出する掛金は全額福利厚生費として、法人の経費として算入できます。
メリット3
企業型確定拠出年金は経営者であっても、厚生年金の被保険者であれば加入可能です。
今までは保険等で準備をしていた経営者にとってもメリットの大きい制度です。
確定拠出年金には3つの「税制優遇」があります
● 所得税が非課税
● 住民税が非課税
● 社会保険料が非課税
● 運用益非課税
● 一時金は退職所得控除扱い
● 年金は公的年金控除の対象
通常の貯蓄・投資と比べて有利に老後の資金を確保可能!
【役員】年齢40歳 役員報酬月額1,000,000円 確定拠出年金の掛金55,000円
▼役員報酬で受取る場合と比べ27万円以上の税・社会保険料効果が期待できます。
年66万円を役員報酬に上乗せして受取る場合は税・社会保険料の負担増!
確定拠出年金で積立てれば税・社会保険料の負担は現状と変わりません!!
SBIベネフィット・システムズの提供する企業型DC(企業型確定拠出年金)は、10,400社(2023年3月末時点)を超える企業様が既に導入済みです。
従来、中小企業では人数制限により制度設立が難しいとされていましたが、加入者数の制限なく1名からでも制度設立できることが大きな特長です。
年金の記録管理システムを単独開発し、システムコストを低く抑えることで、企業規模に関わらず割安な運営管理手数料で利用できます。
「SBIぷらす年金プラン」には、下記の3つのメリットがあります。
詳細な見積もりは、初回無料相談後にご提示いたします。無料相談はお気軽にこちらからお問い合わせください。
一般的な労務業務だけでなく、IPO支援労務コンサルティング・M&A労務人事DD・確定拠出年金導入コンサルティング等の幅広い業務に全国で対応可能です。
IPO支援労務コンサルティング、人事労務コンサルティング、給与・賞与計手続き、企業型確定拠出年金導入コンサルティング以外にも幅広い業務に対応可能です。
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