厚生労働省は、12月から36協定や就業規則などに関する電子申請手続を簡素化する方針を明らかにしました。社会保険労務士が届出を代行する場合、企業と社労士両方の電子署名と電子証明書が必要になるが、委任状などの代行契約を証明する書類の添付があれば企業の電子署名・電子証明書を不要とします。労基法に関連する届出の電子申請利用率は低迷しており、36協定では全体の0.28％（2015年）となっています。