政府が「自殺総合対策大綱」の素案を公表し、重点項目として「長時間労働是正」「職場の精神保健対策」「ハラスメント防止」などを挙げたことがわかりました。労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化、ストレスチェックの徹底、公的機関による電話やメール、直接訪問などの相談の充実を掲げ、2026年までに人口10万人あたりの自殺者数を13人以下にするとしています。大綱は今夏に閣議決定される見込みです。