雇調金は、休業手当を払って従業員の雇用を維持した企業を支援する制度です。現在、コロナ禍の影響で3カ月の月平均売上高が前年か前々年の同期より3割以上減っていれば「業況特例」として、従業員1人につき日額上限1万5千円、最大10割の助成制度があります。ただ、業績が回復した企業が支給を受けている可能性がると指摘されてもいました。雇調金は繰り返し申請でき、企業はそのたびに休業実績の書類などを出し直しますが、業績悪化を証明する書類の提出は初回だけです。そのため、厚生労働省は来年1月から、これまで初回申請時だけだった業績悪化の証明書類の提出を2回目以降も求める方針を決定しました。要件を満たさなくなった企業が給付を受けている可能性があるか否かを厳しくチェックし、申請確認の厳格化となります。

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