厚生労働省はこのほど、「令和６年版 働く女性の実情」を公表しました。報告によりますと、女性の労働力人口が引き続き増加し、男女の賃金差も徐々に縮小していることが明らかになりました。令和５年と比べて女性の労働力人口は33万人増加し、就業者数も31万人増えています。これにより、労働力人口全体に占める女性の割合や女性の就業率がともに上昇しており、女性の社会進出が着実に進んでいることがわかります。

15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた労働力人口を見ると、令和６年は男性が１万人減少したのに対し、女性は33万人増加しました。結果として、労働力人口全体に占める女性の割合は45.4％となり、前年より0.3ポイント上昇しています。また、15歳以上の人口に占める女性の就業者割合も、前年の53.6％から54.2％に上がりました。これは、家庭と仕事を両立しながら働く女性が増えていること、そして企業側の受け入れ体制が整いつつあることを示しています。賃金面でも改善が見られます。一般労働者（フルタイム）の所定内給与額を比較した場合、男女間の賃金差（男性の賃金を100としたときの女性の賃金水準）は、前年の74.8から75.8へと上昇し、1.0ポイントの改善となりました。依然として男女間で格差は残っていますが、徐々にその差が縮まりつつあります。これは、女性の職域拡大や管理職登用の進展、そして賃金体系の見直しが進んでいることの表れといえます。

このような変化の背景には、働き方改革の推進や、多様な人材を活かすダイバーシティ経営の広がりがあります。育児・介護と仕事を両立しやすい制度の整備、柔軟な勤務制度の導入、在宅勤務の定着などが、女性の継続就業を支える大きな要因となっています。また、共働き世帯の増加により、女性の就労が家庭の経済を支える存在となっていることも、労働参加率の上昇を後押ししています。一方で、課題も残されています。女性の就業が増える一方で、非正規雇用の割合は依然として高く、正社員との待遇差やキャリア形成の機会の格差は完全には解消されていません。出産や育児を機に離職する女性も少なくなく、再就職の際に正社員として復帰できる割合はまだ十分ではないのが現状です。こうした状況を踏まえると、今後は「量の拡大」だけでなく、「働き方の質」を高めることが重要になります。

企業にとって、女性の活躍推進はこれからの人材戦略の中核になります。労働力人口が減少するなかで、女性の力を最大限に発揮できる職場づくりは、企業の持続的な成長を支える大きな鍵となります。そのためには、育児や介護をしながらもキャリアを積み上げられる制度の充実や、リスキリング（学び直し）の機会提供、評価や昇進の基準を透明にする取り組みなどが求められます。また、性別にとらわれず成果を公平に評価する仕組みを整えることも、社員のモチベーション向上に大きくつながります。

今回の厚生労働省の報告は、女性の就業が増え、賃金格差も縮小しているという前向きな傾向を示す一方で、働く環境の質をさらに高めていく必要があることを示唆しています。企業がこの流れをチャンスと捉え、多様な人材が能力を発揮できる職場づくりを進めることが、これからの時代における競争力の源泉となるでしょう。