厚生労働省の中央最低賃金審議会 小委員会は、2025年度の最低賃金について、全国加重平均で時給1118円とする目安を公表しました。引き上げ幅は63円（6.0％増）で、昨年度の50円（5.0％）を上回り、過去最大の改定幅となります。これにより、全都道府県で最低賃金が時給1000円を超える見込みです。この引き上げの背景には、長引く物価高があります。

総務省の統計によれば、2024年10月から2025年6月までの消費者物価指数（CPI）は前年比3.9％上昇、特に食料品は6.4％の上昇と家計への影響が顕著です。こうした状況を踏まえ、労働者側は「最賃水準で生活する層の苦しさは増しており、大幅な引き上げが必要」と主張しました。一方、使用者側は「中小企業では価格転嫁が進んでおらず、過度の賃上げは経営に影響を及ぼす」として慎重な立場をとっていましたが、最終的には生計費の上昇に配慮した形で労働側に寄り添う判断となりました。
今回の改定により、例えば東京都では現行の1163円が1226円、大阪府では1102円が1165円に引き上げられる見通しです。最も低かった秋田県でも、951円から1015円に上昇するなど、全国的に「最低賃金1000円時代」が定着することになります。企業にとっては、最低賃金の改定は人件費の増加に直結するため、パート・アルバイトなど
非正規雇用者の時給調整に加え、契約書や賃金規程、就業規則などの見直しも求められます。また、業務委託契約においても、実態が雇用とみなされれば最低賃金違反となる可能性があるため、注意が必要です。

政府は今後、全国平均1500円の最低賃金を目指す方針を掲げており、企業には中長期的な
賃金制度設計と生産性向上への取り組みが一層求められます。