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2024.3.17トピックス
厚生労働省が発表した2024年１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの実質賃金が前年同月比0.6％減で、22カ月連続の減少となりました。
実際に支払われた額を示す名目賃金はすべての月で増えましたが、実質賃金は減っています。
マイナス幅が広がったのは、物価の変動を示す消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率が3.8%と42年ぶりの高水準だったことが影響したと考えられます。
基本給に残業代やボーナスなどを合わせた、名目賃金を表す現金給与総額は1人あたり平均で1.2%増の32万9859円でした。
就業形態別では正社員など一般労働者が43万6849円、パートタイム労働者が10万4570円で、いずれも過去最高となっていますが実感には繋がっていないのが現状です。
政府は24年の春季交渉で物価上昇を上回る賃上げをめざしています。