社会保険労務士法人アウルスは、IPO支援,新規上場支援,で社会貢献を致します。アウルスのことや労働保険、助成金、就業規則、給与・賞与計算手続代行などについてオンタイムな役立つ情報を発信しております。
2024.3.9トピックス
政府は16日、児童手当や育児休業給付の拡充などを盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を少子化対策の強化に向けて、閣議決定します。児童手当や育児休業給付の拡充のほか、すべての子育て家庭が保育を受けられる「こども誰でも通園制度」創設など、給付の拡充と保育サービスの強化していくことが特徴です。児童手当について、ことし12月の支給分から所得制限を撤廃し、対象を18歳まで広げるとともに、第3子以降は月額3万円に増額するとしています。また親が働いていなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」の導入、両親がともに14日以上、育休を取得すれば、最長28日間は実質的な手取り収入が減らないよう、育児休業給付を引き上げることなども政府の「こども未来戦略」に沿って盛り込まれました。
必要となる財源3.6兆円を確保するための「子ども・子育て支援金」の創設では、公的医療保険に上乗せして徴収し、28年度に約１兆円を確保するとしています。そして、一連の取り組みに必要な財源確保のため、公的医療保険を通じて国民や企業から徴収する「支援金制度」を創設し、2026年度から段階的に運用を始めていくことなどが明記されています。少子化に歯止めをかける事が可能になるのか、若年人口が急激に減少する2030年までには、効果を出さなくては危機的な状況にもなります。