社会保険労務士法人アウルスは、IPO支援,新規上場支援,で社会貢献を致します。アウルスのことや労働保険、助成金、就業規則、給与・賞与計算手続代行などについてオンタイムな役立つ情報を発信しております。
2024.3.3トピックス
政府は、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定しました。
改正案の内容は
①児童手当について、ことし12月の支給分から所得制限を撤廃し、対象を18歳まで広げるとともに、第3子以降は月額3万円に増額します
②親が働いていなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」が創設5されます
③両親がともに14日以上、育休を取得すれば、最長28日間は実質的な手取り収入が減らないよう、育児休業給付を引き上げます
④家族の介護や世話などをしている子どもたちいわゆる「ヤングケアラー」についても、国や自治体による支援の対象とする等となっています。
一方、必要となる財源3.6兆円を確保するための「子ども・子育て支援金」の創設では、公的医療保険に上乗せして徴収し、28年度に約１兆円を確保する事としています。まさに、給付の拡充と保育サービスの強化が必要とする内容です。
ただ、政府は、少子化に歯止めをかけるには、若年人口が急激に減少する2030年代までがラストチャンスだとしていて、今の国会で改正案の成立を図り、施策を着実に実行に移していきたい考えです。