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2024.2.24トピックス
トラック運転手の労働時間短縮で輸送力不足が懸念される「物流２０２４年問題」の対策指針となる中長期計画もまとめられました。運転手の荷待ちや荷役の時間を３０年度までに１人あたり年間１２５時間削減するほか、トラックの積載率を高める取り組みを強化し、需要に対応する輸送力を確保する等です。その他、運転手の待遇を改善するため、輸送運賃の水準を引き上げて賃金が継続的に上がる環境も整える等の内容になっています。荷主、元請け、消費者それぞれが一体となって取組む必要があると考えられます。
また、「物流の2024年問題」に対応する物流関連２法の改正案が閣議決定されましたた。物流総合効率化法（流通業務総合効率化法から名称を変更）では、荷主に荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反には最大100万円の罰金を科す等を行います。運転手のなり手の確保で、政府は２４年度、トラック事業者が受け取る適正な運賃水準として示している金額を平均約８％引き上げるほか、荷物の積み下ろし作業にも適正な対価水準を新たに設定する内容になっています。