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2024.2.10トピックス
厚生労働省の発表で、国内の外国人労働者が204万8,675人（2023年10月末時点。前年同期比12.4％増）となり、過去最多に上ったことが分りました。国籍別では、ベトナムが51万8,364人で最も多く全体の25.3％を占めていて次いで中国が39万7,918人、フィリピンが22万6,846人などとなっています。一方、前年からの増加率では、多い順にインドネシアが56％、ミャンマーが49.9％、ネパールが23.2％などとなっています。外国人労働者を雇用する事業所も31万8,775事業所で過去最多となり、うち61.9％は従業員数30人未満の事業所がを占めています。厚生労働省は「建設や医療など人手不足と言われる産業での増加率が高い。コロナ禍からの経済活動の回復や国内の人手不足を背景に外国人労働者の増加率がコロナ前に近い水準まで戻ってきている」と分析しています。
労働者の確保があらゆる産業で死活問題になっているため、今後はより一層、外国人労働者に頼らざるをえないという事が考えられます。