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2024.1.20トピックス
厚生労働省は自己都合で退職した場合の失業給付について、手続きから受け取りまでの期間が短縮されます。労働政策審議会が1月10日、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出しています。転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は２カ月以上かかっていたが、１カ月に短縮することになります。労働移動の円滑化が目的とされており、今月召集される通常国会で関連法案を提出する予定です。
失業給付は現在自己都合退職した場合、「受給資格決定日から7日間の待機期間＋2ヶ月の給付制限」後から給付が開始されます。受給資格決定日とはハローワークで求職手続きをした日のことです。
特定理由離職者の給付開始時期は「受給資格決定日から7日間の待機期間の翌日」になります。これは、会社都合退職の場合と同じ扱いになります。