2024.1.13トピックス
厚生労働省は、「次元の異なる少子化対策」の一環として、自営業者やフリーランスの人らが加入する国民年金の保険料に関し、子どもが1歳になるまで両親の納付を免除する方針を固めました。会社員らが入る厚生年金では、最長で子どもが3歳になるまで男女ともに保険料を免除する仕組みがあるため、国民年金でも経済支援の充実を図るのが目的です。免除にあたって休業したかどうかや所得水準は要件にしない方向です。このうち母親については、すでに保険料が免除されている産前産後の4か月間が経過したあとの9か月間を新たな免除対象期間にするとしています。
国民年金の23年度の保険料は月1万6520円です。現在は女性の産前産後4カ月が免除される制度があり、期間を延長して子どもが1歳になるまでとされています。これまで対象外だった男性も免除されます。
財源については、社会全体で子育て世代を支えるとして、政府が少子化対策の強化のために新たに医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金」を充てると明記されました。2026年度中の実施を目指していく予定です。
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