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2023.11.11トピックス
政府・与党は６日、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を来年度から引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入りました。
報酬改定が実施されるまでは、来年２月から介護職員と看護補助者の賃金について月額６０００円引き上げる措置を行います。
介護職員や看護補助者を対象に賃上げを行った事業所や医療機関を対象に、１人当たり月額６０００円の賃上げに相当する額を政府が都道府県を通じて補助します。
事業所や医療機関は、処遇改善計画書などを都道府県に提出し、補助金を受け取る形となります。
政府は、報酬改定までのつなぎとして補助金を支給する考えで、支給期間を来年２月から報酬改定が行われる春頃までとする方向です。
介護職員と看護補助者の給与については、基本的に国が決める介護報酬や診療報酬から支払われます。介護報酬は３年ごと、診療報酬は２年ごとに見直され、来年度は６年ぶりの同時改定となります。
今回の改訂により、恒久的な賃上げにつなげることを想定していると考えられます。