物流業「2024年問題」対応で法改正の方針が固まりました
物流業界で運転手不足が懸念される2024年問題への対応策として、国交省は、関連法を改正する方針を固めました。納品回数や待機時間の削減に関する計画を荷主と物流事業者が協力して作成することを義務付ける予定です。来年の通常国会への法案提出を目指すとしています。
2024年問題とは、「働き方改革関連法」の自動車運転業務への適用が開始されることで発生する遵守事項を守る動きのことです。同法は2019年より施行されていましたが、運送業やトラック含む「車両運転業務」に関しては、自動車運転業務は急な是正が難しいことから2024年まで猶予されています。
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