裁量労働制がＭ＆Ａ業務適用に追加されます | IPO支援上場準備の多くの課題を解決致します。社会保険労務士法人アウルス

- 裁量労働制がＭ＆Ａ業務適用に追加されます
  
  2022年12月27日、厚生労働省の労働政策審議会は、裁量労働制の見直しに関する内容を含む報告書を公表しました。裁量労働制は弁護士やゲームソフトの創作など専門性が高い19業種が対象の「専門型」と事業の立案・調査など「企画型」の2種類があります。Ｍ＆Ａ業務は専門型として追加します。裁量労働制を適用する場合の本人の同意を企画型に加えるほか、専門業務型においても義務とし、健康確保措置の実施を求めるようにします。適用者は現在、専門型で労働者（パートタイム除く）のわずか1.2%、企画型では0.2%にとどまっています。デジタル化など経済の構造変化が急速に進んでいるにもかかわらず、過去15年以上にわたって同水準となっています。柔軟な働き方が広がらないままでは、成果を重視した人事評価を徹底できず、生産性も上がらないとの懸念もありました。Ｍ＆Ａを追加すれば2003年以来、約20年ぶりとなります。今後の流れとしては23年に政省令を改正し、24年に施行する見通しです。これにより、今後一層、多様な働き方が増加するのではないかと思われます。
  
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