厚生労働省は、7月8日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行しました。今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者301人以上の大企業に対し、情報公表を義務化します。

施行後に終了する事業年度から適用されるため、2022年度の実績は、来年４月以降に公表されます。翌事業年度開始から概ね３カ月以内の公表が求められることになります。

女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の開示義務化は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」（令和４年６月７日閣議決定）において、今夏の制度改正実施・施行が決まっていました。

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