「65歳超雇用推進助成金」は、65歳以降の継続雇用延長・65歳までの定年引き上げの取り組み等を行う企業に対して支援するための申請ですが、申請多数の為「65歳超継続雇用促進コース」について、本年度の新規申請受付を終了となりました。助成内容は以下の通りです。

当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されています。

1. １65歳超継続雇用促進コース
2. ２高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
3. ３高年齢者無期雇用転換コース

当コースの主な要件は以下のとおりであり、１事業主１回限りの支給です。
ただし、70歳未満の雇用確保制度の導入を行い、令和２年度末までに支給申請を行い本コースを受給した申請事業主が、新たに70歳以上の雇用確保制度を導入した場合は、令和３年４月以降の助成額から既に受給した額を差し引いた額（その額が0円を下回る場合は0円）を助成します。　

1. （１）労働協約又は就業規則により、次の［1］～［4］のいずれかに該当する制度を実施が必要
   1. ［1］65歳以上への定年引上げ
   2. ［2］定年の定めの廃止
   3. ［3］希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入　　　　　　　　　　　　　　
   4. ［4］他社による継続雇用制度の導入
2. （２）（１）の制度を規定した際に経費を要したこと。　
3. （３）（１）の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること。　
4. （４）支給申請日の前日において、高年齢者雇用等推進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を実施している事業主であること。　
5. （５）支給申請日の前日において、高年齢者雇用安定法第８条又は第９条第１項の規定と異なる定めをしていないこと。　
6. （６）高年齢者雇用確保措置を講じていないことにより、同法第10条第２項に基づき、当該雇用確保措置を講ずべきことの勧告を受けていないこと及び、法令に基づいた適切な高年齢者就業確保措置を講じていないことにより、同法第10条の３第２項に基づき、当該就業確保措置の是正に向けた計画作成勧告を受けていないこと（勧告を受け、支給申請日の前日までにその是正を図った場合を含みます。）。
7. （７）支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る。）が１人以上いること。
8. １回目の申請の定年年齢が70歳未満かつ希望者全員の継続雇用年齢が70歳以上である場合であって、２回目の申請の際に新たに定年年齢を70歳以上に引き上げた、もしくは定年の定めを廃止した場合は助成対象となります。

当コースは、高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を労働協約又は就業規則に定め、次の(1)～(2)によって実施した場合に受給することができます。

1. （１）雇用管理整備計画の認定
   　次の高年齢者のための雇用管理制度の整備等の取組に係る「雇用管理整備計画」を作成し、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること。
   1. 高年齢者の雇用の機会を増大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しもしくは導入または医師もしくは歯科医師による健康診断を実施するための制度の導入
2. （２）高年齢者雇用管理整備の措置の実施
   (1)の雇用管理整備計画に基づき、同計画の実施期間内に高年齢者雇用管理整備の措置を実施すること。

当コースは、次の(1)～(2)によって50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた場合に受給することができます。

1. （１）無期雇用転換計画の認定
   「無期雇用転換計画」を作成し、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること。
2. （２）無期雇用転換措置の実施
   (1)の無期雇用転換計画に基づき、当該計画の実施期間内に、高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること。

労働協約又は就業規則により実施した措置の内容等に応じて異なります。

詳しくはこちらをご覧ください。

• 65歳超雇用推進助成金のご案内 

1. （１）本コースの支給額は、雇用管理整備計画の実施期間中、雇用管理制度の見直し等のために要した支給対象経費（人件費を除きます。）に60％（中小企業以外は45％）を乗じて得た額を支給します。
2. （２）生産性要件を満たした事業主については、雇用管理整備計画の実施期間中、雇用管理制度の見直し等のために要した支給対象経費（人件費を除きます。）に75％（中小企業以外は60％）を乗じて得た額を支給します。
3. なお、支給対象経費とは、雇用管理制度の導入または見直しに必要な専門家等に対する委託費やコンサルタントとの相談に要した経費のほか、同制度の整備等に係る措置の実施に伴い導入した機器、システムおよびソフトウェア等の経費です。ただし、50万円を上限とする経費の実費を支給対象経費とし、初回に限り50万円とみなします。

1. （１）本コースの支給額は、無期雇用転換計画期間内に無期雇用労働者に転換された対象労働者１人につき48万円（中小企業以外は38万円）を支給します。
   生産性要件を満たした事業主については、対象労働者１人につき60万円（中小企業以外は48万円）を支給します。
2. （２）ただし、支給申請年度における対象労働者の合計人数は、転換日を基準として、１適用事業所あたり10人までとなります。

• *-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-*-**-*-*-*-**-*-*-*-*-*-*-*-

  ☆　社会保険労務士法人アウルス　☆

  ★＜大 阪 本 部＞　　〒530-0011　大阪市北区大深町3-1　グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F

              　　　　　  TEL 06-6136-3264 　FAX 06-6372-2960

  ★＜奈 良 本 部＞　　〒639-0225  奈良県香芝市瓦口2250-1-2F

  　　　　　  　　　  TEL 0745-71-8700　 FAX 0745-71-8778

  ★＜難波オフィス＞　 〒542-0075  大阪府大阪市中央区難波千日前5-19河原センタービル4F

                                      TEL 06-6643-9905 　FAX 06-6643-9906

  ★＜東 京 本 部＞　  〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3 アーバンネット日本橋二丁目ビル 10F

   Email: s.info@owls-group.com　 URL : http://www.owls-group.com/

   *-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-**-*-*-*-*-**-*-*-**-*-*-*-

   ☆　一般社団法人全国労務監査協会　☆

   ★＜東 京 本 部＞　  〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3 アーバンネット日本橋二丁目ビル 10F

   ★＜大 阪 本 部＞ 　 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1　グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F

  TEL　0120-660-881

   Email: sｓ.info@roumukansakyoukai.com URL : http://www.roumukansakyoukai.com/

  労務監査ご案内⇒　www.youtube.com/watch?v=VvdNE0CwWQ