［支給対象となる事業主］
・「成果目標」①から④の設定に向けた条件を満たしている中小企業の事業主
・すべての対象事業場において、36協定が締結・届け出されていること
・年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則などを整備していること

［支給対象となる取り組み］
労働時間の短縮などを目的として、以下のいずれか1つ以上実施してください。
・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則・労使協定などの作成・変更
・労務管理用機器（例：タイムレコーダー、ＩＣカード）の導入・更新
・労働能率の増進に役立つ設備・機器などの導入・更新（例：小売業のＰＯＳ装置、運送業の自動洗車機、自動車修理業の自動車リフト）

［成果目標の設定］
支給対象となる取り組みは、以下の成果目標①から④のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。
① すべての対象事業場において、令和２年度または令和３年度内で有効な 36協定について、時間外労働時間数を減らし、月60時間以下、または月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと。
②すべての対象事業場において、週休２日制の導入に向けて、所定休日を１日から４日以上増加させ、規定後１月間でその実績があること。
③すべての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること。
④すべての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること。

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引き上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

［支給額］
以下のいずれか低い方の額
（１）成果目標①から④の上限額（最大250万円）および賃金加算額（最大240万円）の合計額
（２）対象となる経費の合計額（※１）× 補助率３／４（※２）
※１　謝金、会議費、機械装置の購入費など
※２　一定の要件を満たせば補助率４／５

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